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石関貴史の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/03/29

第164回衆議院法務委員会第11号

○石関委員それでは次に、個人識別情報の利用の範囲についてのお尋ねをいたしますが、提出されている政府案では、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、こういう一般法のルールに従うということになっております。この一般法のルールでは、「保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で」云々と、この情報はほかの行政機関にも提供可能である、こういうふうになっております。ほとんど歯どめがなく利用がされてしまうとい…

杉浦正健の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2006/03/28

第164回衆議院法務委員会第10号

○杉浦国務大臣先生の御指摘は、個人情報保護法制との関係についてだと思うんですが、今回の入管法改正案と、御指摘になりました行政機関個人情報保護法、あるいは個人情報保護法制との関係について、法務省の基本的立場を御説明申し上げます。行政機関における個人の情報に関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律として、行政機関個人情報保護法、正式名称は行政機関の保有する個人情…

杉浦正健の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2006/03/28

第164回衆議院法務委員会第10号

○杉浦国務大臣外国への提供でございますが、入国管理局が保有する情報を外国に提供するのは、入管法第六十一条の九の規定に基づいて直接外国入国管理当局に提供する場合と、国内の他の行政機関、例えば外交ルートを通じて間接的に外国政府に情報提供する場合とがございます。まず、入管法第六十一条の九に基づく場合について御説明申し上げます。入管法六十一条の九は、昨年御審議いただき、新設された規定でございますが、この規定は直接外国の入国管理当局に情報提…

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/03/28

第164回衆議院法務委員会第10号

○平岡委員同一人物であることの確認だけだということなので、ぜひ、その範囲内での利用ということを厳格に守っていただきたいというふうに思うわけであります。逆に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいての、本来の目的ではない、目的外利用もあるということでありますから、そのことについても、例えば犯罪捜査のためにも使われることがありますよというようなことについても、これは私は、この自動化ゲートを使おう、申し込もうとする人に対して…

杉浦正健の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2006/03/24

第164回衆議院本会議第17号

○国務大臣（杉浦正健君）高山智司議員にお答えを申し上げます。最初に、私の昨日の参議院法務委員会における答弁に関しての御指摘がございましたが、私の発言の趣旨は、裁判員制度の導入の経緯に関し、裁判に国民の声を反映させる必要が論議されたことを御紹介することにあり、個々の裁判につき法務大臣としての所見を述べたものではございません。東京拘置所における被収容者の管理体制についてでございますが、本年三月四日及び三月十二日、東京拘置所において立て…

鹿野哲義の発言をすべて見る →日本弁護士連合会副会長2006/03/24

第164回衆議院法務委員会第9号

○鹿野参考人日本弁護士連合会副会長の鹿野哲義でございます。昨年十二月に発表した日弁連の意見書に基づいて意見を述べさせていただきます。本法案は、テロの未然防止を目的としております。この点、テロリズムの防止が国際社会の共通の課題であることは、日弁連も十分に認識しているところであります。他方、国連の人権委員会は、二〇〇五年の決議で、テロリズムとの闘いにおいて人権の侵害が発生していることに深く憂慮し、基本的人権の尊重、テロの防止が相互に…

三浦正晴の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2006/03/22

第164回衆議院法務委員会第8号

○三浦政府参考人御質問の点でございますけれども、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の三十八条に規定がございまして、委員御指摘のような請求があった場合におきまして、当該請求に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る個人情報の利用を停止しなければならない、こういう規定がございます。したがいまして、実際に請求があった場合に個人識別情報を抹消するかどうかという点につきましては、請…

三浦正晴の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2006/03/22

第164回衆議院法務委員会第8号

○三浦政府参考人いわゆる行政機関が保有する個人情報ということになりますので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用を受けることになるわけでございます。したがいまして、同法に規定します個人情報として、法律上可能な範囲で利用及び提供を行うということになるわけでございます。具体的に申しますと、例えば、警察等が犯罪捜査に必要であるということで、刑事訴訟法に基づきまして捜査関係事項照会というものを出してきた場合には、これはまさに法…

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/03/22

第164回衆議院法務委員会第8号

○平岡委員要するに、自分たちの都合のいいところを隠すのがわかりやすい概念図というんだったら、これはもう審議できないですよ。ちゃんと全体像がわかるものを出してください。この法律によって、一体皆さん何をしようとしているのか。この利用目的がさっぱりわからない、法律に書いていない。私たちは、この法律を素直に読んだら、入国時に指紋とかをもらって、そしてそれを今までのいろいろなブラックリストに載っている人たちと照合してみて、これがもし該当する…

河野太郎の発言をすべて見る →自由民主党法務副大臣2006/03/22

第164回衆議院法務委員会第8号

○河野副大臣行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第三条二項において、「利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。」と規定されておりますので、自動化ゲートを使わない方は、自動化ゲートを使うために指紋を持っている必要がありませんので、その規定に基づいて削除することになります。

三浦正晴の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2006/03/17

第164回衆議院法務委員会第7号

○三浦政府参考人まず、一点目の御質問でございますが、平成十七年の外国人入国者数を見ますと、約七百四十五万人でございます。この中から、指紋採取対象外の、免除をされる十六歳未満の人ですとか特別永住者などを除いて計算してみますと、おおむね一年間に六百万から七百万人くらいの外国人が指紋、顔情報採取の対象になるだろうと考えられるところでございます。これらの情報をどのように使うかという御質問でございますけれども、まずは上陸審査のときに、照合のた…

杉浦正健の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2006/02/24

第164回衆議院法務委員会第2号

○杉浦国務大臣御指摘のとおり、受刑者の出所情報は個人情報でございまして、みだりに開示されてはならないことは申すまでもございません。しかし、平成十七年四月一日から施行されております行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律においても、他の行政機関が法令の定める事務の遂行に必要な限度で提供された個人情報を利用し、かつ、これを利用することについて相当な理由があると認められる場合には、他の行政機関に対し個人情報を提供することは許されている…

増原義剛の発言をすべて見る →自由民主党総務大臣政務官2005/06/14

第162回衆議院法務委員会第23号

○増原大臣政務官お答え申し上げます。いわゆる行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律でございますが、この第二条では、個人情報とは「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」、このように定義をいたしております。したがいまして、本件の場合、法務省において、具体的な情報の内容に応じてそれぞれ御判断をされるというふうに考えております。

平岡秀夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○平岡委員民主党の平岡秀夫でございます。四月二十六日に引き続いて法務委員会の方で会社法案についての質問をさせていただくということでございますけれども、前回も、二十六日にも申し上げましたように、この法案は大変重要かつ広範な関係者のいる法案でありまして、私としてはぜひとも連合審査をやっていただきたかったということを言ったんですけれども、今回も重ねてそれを申し上げさせていただいて、残念ながらこういう形で質問することについて、私なりにある意…

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/05/13

第162回衆議院法務委員会第17号

○南野国務大臣先生を怒らせてしまったということにつきましては私個人も遺憾だとは思いますが、私はルールにのっとって今お仕事をさせていただいているということも御報告申し上げたいと思っているところでございます。まず、答弁の経緯などについて説明させていただきますと、委員から、本年四月二十六日、当委員会において、竹中大臣が平成十三年に大臣に就任して以降の出入国状況がどうであったかとの質問をいただき、私としては、当省、これは法務省の保有する出入…

鹿取克章の発言をすべて見る →外務省領事局長2005/05/10

第162回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（鹿取克章君）私どもも、この行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これに基づいて適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また六条で、行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、漏えい又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと、こういう規定がございますので、我々としてもきちっと管理してまいりたいと、こう考えております。

鹿取克章の発言をすべて見る →外務省領事局長2005/05/10

第162回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（鹿取克章君）私どもは、パスポート所持者、すなわち日本人のデータ、これをデータベース化しておりますけれども、これについてはこの行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の第八条、これを踏まえてやることを考えております。この法律によりますと、一定の場合、目的外使用が認められております。例えば、入管局に対してその入管行政の必要な範囲においてデータを提供する場合、あるいは警察に対して犯罪捜査、そういう目的のために提供する場合…

鹿取克章の発言をすべて見る →外務省領事局長2005/05/10

第162回参議院外交防衛委員会第12号

○政府参考人（鹿取克章君）個人情報の保護は極めて重要だと考えております。現在、既に私どもは旅券行政の中で様々な個人情報、住所、氏名、生年月日、それからまた顔の写真、こういうものを管理しております。我々としては、こういう個人情報を管理するに当たっては適切にやらなくてはいかぬと考えておりますので、今後とも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これに基づきまして厳正に対応してまいりたいと、こう考えております。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○南野国務大臣これは、個人の出入国記録につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまして個人情報となっておりますので、お答えについては差し控えさせていただきます。

南野知惠子の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策）2005/04/26

第162回衆議院法務委員会第15号

○南野国務大臣個人の出入国記録につきましては、警察等の行政機関からの法律等の照会規定に基づく照会がある場合には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条にのっとって回答することとしております。さらに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第十二条及び第十三条に基づきまして本人から請求がある場合については、回答することは可能となっております。