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第145回 衆議院 商工委員会 第21号

○荒井委員 私、思っていた以上に非常に大臣に踏み込んでいただいて、積極的にこのナショナルセンターといったものについての支援をする、こういうことでございます。大変ありがたいわけです。どうぞ各省と連携をしていただきまして、大臣、御配慮いただいておりますとおり、やはりこれはもう連携をしてやっていく。 それで、中小企業の中に、三百人ですが、小規模事業、これも十人、二十人ということでしょう、SOHOというのはもっと小さいという場合もあります。こう…

河野博文 の発言をすべて見る →通商産業省基礎産業局長1999/07/27

第145回 衆議院 商工委員会 第21号

○河野(博)政府委員 お答えいたします。 御指摘のような新聞報道もございましたわけでございますけれども、米国からこの産業活力再生特別措置法案につきまして、鉄鋼問題と絡めて懸念表明が行われたということはございません。 産業活力再生特別措置法案は、私ども、我が国経済の生産性を高める観点から、抜本的な事業再構築を行う企業に対しまして、合理性の範囲内あるいはいわゆるグローバルスタンダードの支援措置を講ずるという考え方でございます。 この法案に基…

大口善徳 の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/07/27

第145回 衆議院 商工委員会 第21号

○大口委員 一カ月以内、こういう答弁でございました。従来の認定のいろいろなことからいきますと早いのではないかな、こう思いますけれども、その一カ月以内にきちっとやっていただくということをお願いしたいと思います。 今回の産業活力再生特別措置法案において、企業がどの程度減税におけるメリットを受けるのかということについて、当初は、例えば一兆円とか数兆円とか、そういうことを前提とした批判もあったわけでございますが、前回の本会議における答弁では三百…

第145回 衆議院 商工委員会 第21号

○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、産業活力再生特別措置法案の目的について、供給面の体質強化として、「経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、」というふうにしておりますが、まず、これに先立つ議論の方を少ししておきたいと思うのです。 ことし一月二十九日に閣議決定した産業再生計画の中では、今日の日本経済の問題を「民間需要の大幅な落ち込みによる有効需要の減少に起因する実体経済の悪化が金融システムの機能低下を…

第145回 衆議院 商工委員会 第21号

○西川(太)委員 産業活力再生特別措置法案、これを提案される際に、大臣は、自律的な成長軌道に乗せるために経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であると。そして、通産省の中にはサプライサイド対策室というようなものもきちっとつくられて、一生懸命やっておられるわけでございます。しかし、経済がどうも振るわない、生産性の伸びが特にOECD加盟国の平均を下回っている、こういうことにかんがみて、日本の、企業の規模を問わず、または産業の種別を問わ…

畠山健治郎 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合1999/07/27

第145回 衆議院 商工委員会 第21号

○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、議題となっております産業活力再生特別措置法案について、内閣の産業政策の基本にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 極めて限られた時間でございますから、答弁に対する議論は後回しにさせていただきまして、できるだけ答弁は簡潔に、要を得た答弁をしていただきますように、まず冒頭にお願いをしておきたいというふうに思います。 第一問は、さきに公表された経済白書に示すマクロ…

第145回 衆議院 商工委員会 第20号

○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。 ――――――――――――― 産業活力再生特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

与謝野馨 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1999/07/23

第145回 衆議院 商工委員会 第20号

○与謝野国務大臣 産業活力再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもOECD加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 その最大…

第145回 衆議院 本会議 第47号

○議長(伊藤宗一郎君) 右の結果、国旗及び国歌に関する法律案は委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手) ————————————— 国旗及び国歌に関する法律案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名 安倍 晋三君 相沢 英之君 逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤城 徳彦君 浅野 勝人君 麻生 太郎君 甘利 明君 荒井 広幸君 井奥 貞雄君 伊藤 公介君 伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 忠義君 池田 行彦君 石川 要三君 石崎 岳…

第145回 衆議院 本会議 第47号

○議長(伊藤宗一郎君) この際、内閣提出、産業活力再生特別措置法案及び中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。通商産業大臣与謝野馨君。 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕

与謝野馨 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1999/07/22

第145回 衆議院 本会議 第47号

○国務大臣(与謝野馨君) 産業活力再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるためには、需要面での対策のみならず、経済の供給面の体質強化に取り組むことが不可欠であります。しかるに、我が国経済の供給面における現状を見ますと、経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下しており、国際的に見てもOECD加盟国の平均を下回るなど、憂慮すべき状況にあります。 その最大の原因…

第145回 衆議院 本会議 第47号

○松沢成文君 民主党の松沢成文でございます。 私は、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 今、我が国は深刻な長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。ことし一—三月の国内総生産はプラス成長となりましたが、本物の景気回復と言えるものではありません。雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。 長い好景気が続いている米…

第145回 衆議院 本会議 第47号

○岩浅嘉仁君 私は、自由民主党並びに自由党を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について質問いたします。 戦後我が国は、重厚長大産業を初めとする基幹産業に対し、税制、金融等あらゆる分野で手厚い保護を与え、その育成を図ることによって高度成長を遂げてまいりました。これは、官主導、行政主導による効率性重視の経済政策でありました。この日本型経済システムが行き詰まりを迎え、未来への発展に対する本質的な障害となっております。経…

第145回 衆議院 本会議 第47号

○渡辺周君 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について提出者に、産業活力再生特別措置法案について総理及び関係大臣に質問いたします。 我が国産業界は、バブルの傷跡の中で産業構造の転換を余儀なくされ、大きな閉塞感と将来に対する不安感に満ちております。国民が将来への確信と希望を持つためには、従来我が国経済をリードしてきた大企業のみならず、将来に無限の可能性を持つ中小企業や…

大口善徳 の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ1999/07/22

第145回 衆議院 本会議 第47号

○大口善徳君 私は、公明党・改革クラブを代表し、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案につきまして、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。 さて、我が国経済は、バブルがはじけて景気後退が始まる一九九一年からの年平均実質経済成長率は一%に達せず、二十世紀最後の十年が、失われた十年で終わってしまうおそれがあります。 特に、雇用情勢は深刻です。本年五月の完全失業率は四・六%、完全失業者数は三百三十四万人、前月に比べ幾分改善が見ら…

小渕恵三 の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1999/07/22

第145回 衆議院 本会議 第47号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 大口善徳議員にお答え申し上げます。 現在また今後の景気と経済再生のための対策について、まずお尋ねがございました。 現下の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にあり、底打ちしたと言うには時期尚早だと考えておりますが、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善いたしております。本年一—三月期の実質国内総生産速報も、こうした景気判断を需要面から裏づけたものと考えております。政府といたしましては、十一年…

第145回 衆議院 本会議 第47号

○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問します。 今、日本経済は、二年連続のマイナス成長、完全失業者は三百三十四万人、完全失業率は四・六%という戦後最悪の状況の中にあります。これに対して、総理は、日本経済の再生、経済の自律的回復を達成するには供給側における効率性の向上と競争力の強化を図ることだとして、本法案を出してきました。法案では、企業が生産性向上を目的に、中核事業への経営資…

与謝野馨 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1999/07/22

第145回 衆議院 本会議 第47号

○国務大臣(与謝野馨君) 吉井議員にお答えいたします。 産業活力再生特別措置法案中、従業員の地位を不当に害するものではないこととの基準についてのお尋ねでありますが、本基準は、事業再構築計画が雇用に影響がある場合には、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようというものであるかどうかという点を確認するための基準であります。 以上です。(拍手) 〔国務大臣高村正彦君登壇〕