第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○細川政府参考人 営業譲渡につきましては、民事再生法案では二つの措置をしております。 第一点は、通常の状態、再生計画の申し立てをしたりしている会社が営業譲渡をする場合には、これは裁判所の許可を得なければならないということになっています。要するに、これは特別決議があった上でさらに裁判所の許可を要するということにしておりますので、軽々に営業譲渡が行われないようにという意味での制限でございます。 今、委員御指摘の問題は、そうではなくて、株主総…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○大武政府参考人 お答えさせていただきます。 ただいま御審議いただいております民事再生法案の場合には、御指摘の民事再生計画の認可決定に基づく債権の免責につきまして、その認可決定によって債権の全部または一部が切り捨てられ、消滅するということでございますれば、会社更生法や和議法の場合同様、ただいま先生が言われましたとおり、その切り捨てられた債権は、法人税または所得税の課税所得の計算上、損金の額または必要経費に算入されるということになると考え…
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○山本（有）政務次官 民事再生法は、関係各界の意向を十分に考慮し、その支持を得てつくられております。 この法案は、法制審議会が法務大臣に答申した民事再生手続に関する要綱に基づいて立案されたものでありますが、法制審議会におきましては、経済団体からの推薦を受けた委員も含め、全会一致で要綱を決定しております。また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、経済団体の推薦委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。 …
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○山本（有）政務次官 法制審議会におきましては、日本弁護士連合会、日弁連から推薦を受けた複数の委員も含め、全会一致で要綱を決定しております。また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、日弁連から推薦を受けた倒産処理の実務に精通している複数の委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。 法制審議会における審議の過程におきましては、日弁連の推薦委員から多岐にわたる意見が述べられました。その主なものといたしまし…
第146回 衆議院 法務委員会 第7号
○山本（有）政務次官 先ほどと同様なお答えでございますが、法制審議会におきましては、労働団体からの推薦を受けた委員も含め、全会一致で要綱を決定しております。また、その要綱案の作成作業に当たった法制審議会倒産法部会におきましても、労働団体の推薦委員を含め、全会一致で要綱案を決定しております。 法制審議会における審議の過程におきましては、労働団体の推薦委員から、労働債権の保護や再生手続への労働組合の関与を充実させる観点から意見が述べられまし…
第146回 参議院 法務委員会 第1号
○国務大臣（臼井日出男君） 当面する法務行政の重要施策につきまして御説明し、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をいただきたいと存じます。 まず、国民的関心事であるオウム真理教対策についてであります。 オウム真理教は依然危険な体質を保持しており、その進出先における地域住民とのトラブルも頻発しております。このことを深く憂慮し、この団体に適切に対処することを念頭に置いて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案を今国会に提出い…
第146回 衆議院 法務委員会 第1号
○臼井国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました臼井日出男でございます。 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につき格別の御理解と御支援を賜っており、厚く御礼を申し上げます。内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責務の重大さを痛感いたしております。 法務行政に関する所信の一端を申し述べます。 言うまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の…
第146回 参議院 本会議 第2号
○谷本巍君 私は、社会民主党・護憲連合を代表し、小渕総理の所信表明に対し、質問いたします。 昨年の参議院選挙が示したものは、与野党接近の中で緊張ある議会政治を求めるというものでありました。巨大なる自自公政権を望むような声は全くなかったと言ってよいのであります。 その三党連立内閣は、これまでの政治、行政のうみが吹き出すがごとき汚職事件などが相次ぐ中で発足いたしました。 総理の所信表明に期待したのは、国民の多くが賛同せぬ三党連立政権について…
第146回 衆議院 本会議 第2号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 土井たか子議員にお答え申し上げます。 まず、原子力政策の見直しについて冒頭お尋ねがございました。 今回の事故が、我が国の原子力安全対策のあり方全般にわたって大きな疑問を投げかけ、国民の信頼を損なったことを厳しく受けとめております。しかし、資源に乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るためには、原子力抜きのエネルギー供給は不可能であり、安全の確保を大前提にその開発利用を進めてまいります。そのた…