第147回 衆議院 商工委員会 第14号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生、循環型社会形成基本法案の中に有害物質についての言及がないというコメントがございましたので、ちょっと補足説明させていただきます。 循環型社会形成推進基本法案の二十条におきまして、事業者がみずから評価を行いまして、まず発生抑制、そして各種工夫によりまして循環的な利用、そして処分という順位を定めておりますけれども、その評価事項の一つといたしまして、二十条の四号でございますけれども、有害物質に関して…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生、循環型社会形成基本法案の中に有害物質についての言及がないというコメントがございましたので、ちょっと補足説明させていただきます。 循環型社会形成推進基本法案の二十条におきまして、事業者がみずから評価を行いまして、まず発生抑制、そして各種工夫によりまして循環的な利用、そして処分という順位を定めておりますけれども、その評価事項の一つといたしまして、二十条の四号でございますけれども、有害物質に関して…
○遠藤政府参考人 循環型社会形成推進基本法案の十一条二項におきまして一定の要件がございますけれども、事業者は、みずから当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、もしくは引き渡し、またはこれについて適正に循環的な利用を行う責務を有する、こういう規定を置いております。 ただ、その場合に、国、地方公共団体、事業者、国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であること、あるいは、その商品につきまして、原材料の選択、当該製品、容器等が循…
○深谷国務大臣 ドイツで循環経済・廃棄物法が廃棄物の利用や処分の優先順位を理念として打ち出したということが大きな影響を持っているというふうに認識しています。 日本でも、こうした廃棄物の利用だとか処分の優先順位等では、循環型社会形成推進基本法案で規定されている一方で、本改正案は、従来の原材料としての再利用の強化、廃棄物の発生抑制、部品等の再使用を具体的に事業者に義務づけたわけでございます。 さらに、食品、建設資材の個別分野のリサイクル法案…
○青山(丘)委員 核心に触れた意義深い質疑が続いておりまして、私は評価したいと思います。私からは、まず基本的な意義から少し触れさせていただきたいと思います。 現在、我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動を続けておりまして、消費者においても、使い捨て文化に象徴されるように、資源多消費型の消費生活を享受してまいりました。 しかしながら、今後、経済活動がさらに発展してまいりますと、一つは、廃棄物の最終処分場の制約の問題が相当深…
○細田政務次官 今国会に上程されております循環型社会形成推進基本法案は、循環型社会の構築のために基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしますとともに、政府による計画の策定等施策の基本となる事項を定めるものであります。 一方、本法律案は、循環型社会形成推進法案が理念としております三つの施策、すなわち廃棄物の発生抑制の推進、部品等の再使用の推進、原材料としての再利用の推進などの施策を具体化するものであり、まず第一に…
○中島政府参考人 いわゆる拡大生産者責任についてのお尋ねでございますけれども、拡大生産者責任は、製造事業者にその製品が使用されて廃棄された後も一定の責任を課していく、こういう考え方でございまして、その根本にございますのは、製造した人間が一番製品について技術的にも内容的にも明るいということが背景にあるわけでございます。したがいまして、そうした製造者が一定の責任を持つことによって、社会全体としては非常に効果的な循環型社会をつくっていくことが…
○細川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。 本案審査のため、本日、参考人として京都大学名誉教授、中央環境審議会廃棄物部会長、産業構造審議会廃棄物処理・リサイクル部会長平岡正勝君、NPO法人環境文明21代表理事、循環社会推進国民会議事務局長加藤三郎君、日本電気株式会社主席技師長山口耕二君、廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長大橋光雄君、以上四名の方に御出席いただいております。 この…
○平岡参考人 ただいま御紹介いただきました平岡でございます。 私は、昭和三十五年十二月に京都大学の化学機械学科、現在の化学工学の講師から、当時新設されたばかりの衛生工学科の助教授に赴任して以来、昭和四十四年から教授といたしまして、また平成三年四月には大学院の学科として新設されました環境地球工学専攻の教授として、三十数年一貫して環境問題の教育、研究に従事してまいりました。特に環境技術の方が専門だったわけですが、平成六年三月に定年退職いたし…
○加藤参考人 NPO法人環境文明21の代表を務めております加藤でございます。 廃棄物・リサイクル対策を通じまして、私たちの社会を循環社会へと大きく変えることが期待されます循環型社会形成推進基本法案を審議する国会の場に参考人としてお招きを受け、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じ、厚く御礼を申し上げます。 私自身は、七年近くNGO生活をいたしておりますが、かつては、厚生省、環境庁におきまして、廃棄物・リサイクル問題に直接間…
○大橋参考人 本日は、この国会で発言の機会を与えていただいたことに感謝をいたします。 私は、廃棄物による環境問題で日々悪戦苦闘している各地の住民運動の一員として、本法案に対する率直な意見を申し述べたいと思います。短い時間に少しでも多くのことを聞いていただくため、少し早口になるかもしれませんが、お許しください。 現在、全国の廃棄物紛争は、私たちが知っているだけでも六百五十地域以上に及んでおります。その中には、はかり知れないほど深刻な環境汚…
○平岡参考人 私の考えを申し上げたいと思います。 大野先生の御指摘のとおり、この循環型社会形成推進基本法は、加藤参考人も申されたように、我が国としては画期的な法案であるというふうに思っております。 先ほど環境基本法に屋上屋を重ねるというような言葉がありましたけれども、そうではなくて、先ほど私の意見陳述の中で申しましたように、現在の人間のエネルギー消費活動、生産活動が、地球環境、オゾン層保護あるいは温暖化問題等々に大きく影響し、そのバラン…
○武山委員 自由党の武山百合子でございます。 実は、この委員のメンバーの中で、先ほど質問されました若松さんと私が、この法案、循環型社会形成推進基本法案というものの作成にかかわった二人でございます。先週の金曜日に経緯は全部お話ししてしまいましたので、きょう重複してしまいますので、その経緯が話せないのは残念ですけれども、結果的に与党を離脱いたしまして、私は野党になりました。その結果、四月一日以降、自民党と公明党の方の政策責任者会議でこのよう…
○国務大臣(清水嘉与子君) 今、先生が御指摘のように、デポジット制度を含みます経済的な負担措置というのは環境政策上非常に重要な政策課題だというふうに思っております。 しかし、こうしたデポジット制度を導入するということに対しましては、やはり国民の皆様方に具体的に御負担を求めるわけでございますので、その効果あるいは経済に与える影響、こうしたものを適切に調査研究する必要があると思いますし、またそれを導入するときには国民の皆様方にも御理解いただ…
○細川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る二十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤(謙)委員 どうもありがとうございました。 まさに国民に透明性が要求される時代が来ているわけですけれども、物事が密室で決まってしまう、そうしたことに私ども大変な腹立たしさを感じているわけであります。それだけに、これから民主主義にとっては手続論というのは非常に大事だと思うんです。 私は、実は去年のPRTR法でもこうした質問をさせていただきましたし、考えてみると、環境影響評価法でもそうだった、あるいは地球温暖化対策の推進に関する法律で…
○奥田(建)委員 民主党の奥田建でございます。 このたび、政府の方より循環型社会形成推進基本法案が提出されました。民主党の方でも、小林先生あるいは佐藤先生を中心にしまして、昨年の後半、末の方から、そして新年になりましては有志の方々を巻き込みまして、プロジェクトチームという形でいろいろな検討をしてまいりました。 私どもの党としましては、これほど多くの方面に関連のある法案が、この数カ月あるいは半年という期間でまとめ上がることは困難ではないか…
○武山委員 自由党の武山百合子でございます。 きょう、循環型社会基本法についての最初の委員会ですけれども、まず、循環型社会づくりのための基本的な枠組み法づくりについては、昨年の自自公の三党政策合意に盛り込まれ、その後、三党のプロジェクトチームで議論を重ねてまいりました。私は、自由党を代表してこの三党PTに参加して、自由党の意見を述べてまいりました。御承知のとおり、三党で合意がなされる前に私たち自由党は与党を離脱しましたが、この法案の作成…
○中川(智)委員 社会民主党・市民連合の中川智子です。 金曜日で、もう夕方で、本当にお疲れでしょうし、また、私最後に質問させていただきますので、重複するところがかなりあると思いますが、よろしくお願いいたします。 実は、環境庁が環境省になる、そして、今回のこの基本法が本当に実効あらしめるものにするように頑張っていかなければいけないという大臣の御決意を、今武山委員の質問の中で伺ったわけです。 私もずっと、環境問題というのは、将来、私の子供も…