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谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1998/05/07

142衆議院 議院運営委員会 第35号

○谷事務総長 まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。 次に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致 であります。 次に、日程第一ないし第三につき、遠藤建設委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第四につき、大野科学技術委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第五につき…

142衆議院 法務委員会 第12号

○笹川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡宗也君。

142衆議院 法務委員会 第12号

○木島委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 本法案は、外国弁護士の自由化を要求する欧米の外圧による規制緩和の一環として行われる改正であり、九四年の改悪に引き続くもので、相互主義をないがしろにしたまま、アメリカの巨大ローファームの強引な要求に基づいて共同経営を押しつけるものであります。この共同経営の名による日本弁護士の…

142衆議院 法務委員会 第11号

○笹川委員長 次に、内閣提出、参議院送付、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。 ————————————— 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特 別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

下稲葉耕吉 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○下稲葉国務大臣 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、我が国の渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る諸規制を緩和しようとするものであります。 その改正の要点は、次のとおりであります。 第一に、外国法事務弁護士となる資格の承認基準の一つである外国弁護士としての職務経験要件について、必要とされる期間を三年以上とし、これを短縮す…

142衆議院 法務委員会 第11号

○八代委員 私は、一昨年十月衆議院に参りましてから初めての質問でございますので、大変なれておりませんがお許しをいただきまして。 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、いよいよ審議に入ったわけでございます。これはなかなか複雑な制度のような思いがいたしまして、資料をいろいろ読み合わせてみましてもなかなかよく理解もできないところがあるのですが、この制度の概要につきまして、また意義につきまして、まず法務省から…

山崎潮 の発言をすべて見る →法務大臣官房司法法制調査部長1998/04/28

142衆議院 法務委員会 第11号

○山崎(潮)政府委員 お答え申し上げます。 我が国で法律サービスを行おうとする場合には、原則として、司法試験に合格して研修所の修習を受けて弁護士会に登録して初めてできるという制度になっております。外国の弁護士は日本で言う弁護士でございませんので、それは当然できないという建前になっております。しかし、国際化の時代を迎えまして、やはり日本と外国との接点がいろいろ出てまいりますので、どうしても日本で法律サービスをしたいという要望がございました…

斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/04/03

142参議院 本会議 第17号

○議長(斎藤十朗君) これより会議を開きます。 日程第一 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長武田節子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔武田節子君登壇、拍手〕

142参議院 本会議 第17号

○武田節子君 ただいま議題となりました外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士となるために必要な外国弁護士としての職務経験年数を三年以上とし、一定の要件のもとで、外国法事務弁護士の職務範囲を第三国法に関する法律事務にまで拡充するとともに、外国法事務弁護士が我が国の弁…