第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○小早川参考人 東京大学の小早川と申します。 本日は、地方分権改革推進法案についての私の意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私自身は、大学で行政法とか地方自治法などを専門に研究している者でございます。私ごとで恐縮でございますけれども、先年のいわゆる第一次分権改革の際に、地方分権推進委員会で参与を仰せつかりまして、仕事をさせていただきました。私にとりましてはかなりハードな仕事であったというふうに記憶しており…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小早川参考人 東京大学の小早川と申します。 本日は、地方分権改革推進法案についての私の意見を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私自身は、大学で行政法とか地方自治法などを専門に研究している者でございます。私ごとで恐縮でございますけれども、先年のいわゆる第一次分権改革の際に、地方分権推進委員会で参与を仰せつかりまして、仕事をさせていただきました。私にとりましてはかなりハードな仕事であったというふうに記憶しており…
○佐藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、地方分権改革推進法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房タウンミーティング担当室長谷口隆司君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長上田紘士君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君及び情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませ…
○武正委員 民主党の武正公一です。 地方分権改革推進法案の質疑を行わせていただきます。 ただ、法案の審議に入る前に、NHKの命令放送について聞かなければなりません。 再三、当委員会で慎重な対応を総務大臣には求めてまいりました。残念ながら、八日、答申が電監審から出され、そして即座に九日に命令を出されました。審議会ですので、特に電監審にあってはその答申内容に拘束されるということが大方の識者の分析でありますが、かといっても、やはり即出すという…
○武正委員 菅大臣は、やれることは何でもやりたい、こういうふうに言っておられて、今回の命令放送を即日出された。まさに法律にのっとっての命令なんですが、ただ、放送法の三十三条にはのっとっているんですが、放送法の三条は、番組自由編集、これが認められているわけなんです。ですから、同じ法律でも、その法律にのっとってやることが、その法律の三条に抵触する可能性がある。こういうことで、今法律にのっとってと大臣もあるいは官房副長官もおっしゃられるんです…
○武正委員 官房副長官にもお答えいただきまして、ありがとうございます。 それでは、地方分権改革推進法案の質疑に移らせていただきます。 先ほど、午前中は参考人からのいろいろなお話や質疑がございました。その中でもやはり、この法案でなぜ道州制を外したのかと。古川参考人からは自治体の適正なサイズの議論が必要なんだということもありましたし、前回の地方分権推進委員会の最終報告でも、残された改革課題として、道州制論、あるいはまた補完性の原理を参考とし…
○田嶋(要)委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、地方分権改革推進法案、四十分ちょうだいをいたしました。法案に入る前に、二つほどお伺いをしたい分野がございまして、武正委員に引き続き、林副大臣にお越しをいただいておりますので、まずその関係からさせていただきたいと思います。 先週金曜日、教育特の方でも、林副大臣に対しましては、いわゆるタウンミーティングのやらせの問題に関して三十分ほどいろいろと質問させていただきましたが、そのときに、私の方か…
○福田(昭)委員 民主党の福田昭夫でございます。 私は、この地方分権改革推進法案が第三次の地方分権改革を推し進めることに生かされて、安倍総理の言われるあいまいな美しい国ではなく、真に地方分権型の、地方主権型の新しい国づくりに資するものとして生かせるかどうかという観点から質問をさせていただきますので、菅大臣におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。 まず、三位一体改革の評価についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、三…
○福田(昭)委員 確かに道州制は先の話だと思いますけれども、大臣、佐田担当大臣と連携をとっているかどうかわかりませんが、ついこの間、これは十日の日だったかな、私は北海道の道州制特区の法律を質問いたしましたが、佐田大臣の答えも、二、三年のうちに道州制ビジョンをまとめたいと言うんですよ。この地方分権改革推進法案も三年間ですよね。計画期間が大体同じなんですよ。そうしたら、考え方はやはりまとまってくると違うんですか。いかがですか。
○福田(昭)委員 菅大臣のそういう考え方は正しいと私も思いますが、しかし、検討するのは地方分権と一緒じゃないとおかしいと思うんですよね。 これからいよいよ本論の方に入りますけれども、それでは次に、この地方分権改革推進法案についてお伺いをしたいと思いますが、一つ目は、この法案を提出した理由についてお伺いをしたいと思います。 地方分権を進める法案は、今回で三回目になるわけですよね。名称にも今回は改革という名前が入っているわけです。今までは改…
○重野委員 そこで、地方分権改革推進法案との関係について聞きますが、本案第六条「財政上の措置の在り方の検討」においては、「国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行う」、このようにされております。少なくとも、地方交付税も改革推進委員会の検討すべき課題とされているわけですね。そのときに、交付税の基準財政需要額の算定方法について別の方法を先行導入する、そのことは妥当なことなの…
○井上参考人 関西経済連合会常任理事の井上でございます。 発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 安倍内閣も、小泉内閣の路線を継承して地方分権改革に熱心に取り組んでおられます。地方分権改革推進法案も既に本国会に提出されまして、我々もそれに期待しているところであります。 我が国の活力が失われたのが中央集権体制にあることは、石井知事が申し述べられたとおりでありまして、特に関西がその最大の被害者ではないかと我々は考えており…
○佐田国務大臣 地方分権推進法は、新たな地方分権改革の推進体制の整備等を定めるものでありまして、道州制担当大臣のもとで道州制ビジョンの策定を進めるということであります。 また、地方分権改革推進法案は、もっと詳しく申し上げますと、新たな地方分権改革の推進体制の整備等を定めるものでありまして、三年の期限を限って集中的に改革を進めようとするものでありまして、こうした地方分権改革の着実な実施が将来の道州制の本格的な導入につながるものであります。…
○大野副大臣 道州制についての議論がこうして正式に国会で始まったということ、それは、私は率直に言って画期的なことだと思っております。しかも、そのことについて将来に向けての大きなビジョンも、当然のこととして大きな広がりを私ども期待しているところでございますが、特に、今、国会に提案いたしております地方分権改革推進法案、これは、新たな地方分権改革の推進に対しての整備を定めまして、しかも、三年に期限を限って集中的に改革を進めよう、こうしておりま…
○林副大臣 今大臣が御答弁になられたとおりでございますが、地方分権改革推進法案の中には、これが成立いたしますと、地方分権改革の推進体制ということで、地方分権改革推進委員会というものを置くということでございます。 委員御指摘のように、これはかなり密接に関連することでもありますので、この推進委員会は内閣府、我々の方に置くということで、道州制ではこういう議論があるけれども、地方分権改革推進委員会では全く違ったようなこととならないように、統一的…
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方分権改革推進法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長荒木慶司君、大臣官房総括審議官久保信保君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長上田紘士君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、消防庁次長大石利雄…
○木挽委員 今のいじめの問題じゃないですけれども、それぞれの地方が置き去りにされるというか、また孤独感を住民の方が抱く、そんな状況にならないようにしなければいけないんじゃないかなと私は思っております。 さて、ここでちょっと視点を変えてお尋ねしたいと思うんですが、お配りしている資料です。 私の地元、兵庫県宝塚市、伊丹市、川西市、昨年のJR福知山線の尼崎列車脱線事故では消防の皆さんに随分と御活躍いただきました。その活躍ぶりには敬意を表したい…
○木挽委員 地方分権の中にあって、私は、こうしたことをしっかりと住んでいる地方の方々に説明していくことが大事だと思う。地方分権改革推進法案の流れの中にあって、自分たちの暮らしていく環境がどのように変わっていくのかということをしっかりとそこに住んでいる方に認知していただけるように、また誤解のないように、また不安を与えないようにしていかなきゃいけないと私は思っているんですね。 基準は弾力化するが住民への説明責任は市町村で果たせ、そういう改正…
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。 大臣、この地方分権改革推進法案、かなり長い時間をとって質疑をして深めていくというお話を聞いております。 その前に、大臣、本論に入る前に、ちょっと一点、御確認というか、大臣の御認識をお伺いしたい件がございます。 実は、さきの国会でも、地方自治法の改正の際に教育委員会のあり方が課題になりました。結論としたら、さきの地方自治法の改正では、教育委員会は従来どおり必須の中で対応していくということにな…
○逢坂委員 極めて重大な問題であるというお話がございました。 そこで、これまでの一九九三年からの分権改革に関する評価あるいは反省点についてお伺いをしたいんです。 私、手元に、フォーリン・プレスセンター・ジャパンという団体が出しているジャパン・ブリーフという記事を持ってまいりました。フォーリン・プレスセンター・ジャパン、要するに、外国人の記者さん向けに日本のいろいろな課題、トピックスをコンパクトに整理した記事でございます。 十月三十一日付…