井上義國
会議録に記録された「井上義國」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 32 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 関西経済同友会代表幹事
- 直近の発言日
- 2006/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 32 件の標本- 大蔵委員会14 件・44%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会10 件・31%
- 内閣委員会8 件・25%
※ 全 32 件のうち直近 32 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 関西経済連合会常任理事の井上でございます。 発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 安倍内閣も、小泉内閣の路線を継承して地方分権改革に熱心に取り組んでおられます。地方分権改革推進法案も既に本国会に提出されまして、我々もそれに期待しているところであります。 我が国の活力が失われたのが中央集権体制にあることは、石井知事が申し述べられたとおりでありまして、特に関西がその最大の被害者ではないかと我々は考えており…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 おっしゃるとおりでございます。 そのとおりでございますが、北海道以外の道州特区をつくる際に、三府県以上の合併というのが大変ハードルになるのではないかと考えておりまして、我々、第二十八次の地方制度調査会、道州制の設置をやる委員会に対して、場合によっては府県を残した道州制というものも考えられるよと。 府県といいましても、今の府県ではありません、市町村に対して上下関係にある府県ではありませんで、先ほど申し上げましたように、地方の…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 広域連合をつくるというのは最終的に出た合意でありまして、その前にも、三年前から分権改革推進研究会で一応の提案をし、それをベースにした今度は分権改革推進委員会というものをつくりまして、地方自治体、経済界、学界が一体になって、関西を魅力ある地域にするために、地方分権を進めるために我々は何をすべきかという検討を続けてまいりました。 その結果が、先ほど申し上げましたように、本年七月一日からの、知事それから四政令市長、つまりトップが…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 道州制については、まさにさまざまな議論がありまして、必ずしも今や地方分権の代名詞ではなくなってきているという状況ではないかと思いますけれども、あくまで、地方自治としての道州制、分権体制としての道州制というものを実現すべきではないかと考えております。 二十八次の地方制度調査会の報告が出ました後、そこには区割り案も出ましたけれども、その結果何が起こったかといいますと、道州制の中身そのものよりは、区割りの議論が先走ってみたり、あ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 特につけ加えるということではありませんが、もう少し説明いたしますと、今、広域連合をつくるに当たって、関西の魅力を高めるための広域的課題というのは何だ、国から権限を求めるような広域的課題とは何だと。 今、候補として二十三挙がっております。その二十三の課題を見ますと、関西はもともと二府四県ですけれども、二府四県全部の関心のある課題というのは少ないわけです。その中のＡ、Ｂ、Ｃが関心があるプロジェクト、Ｂ、Ｃ、Ｄが関心のあるプロジ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 先ほども申し上げましたが、北海道が道州特区のモデルにふさわしいとはどうも思えない、おっしゃるとおりでございまして、そうなると、関西というのを挙げるのは関西から出た人間として多少おこがましいところがありますけれども、関西地区なんかは道州特区として大変ふさわしい地域なのではなかろうか。 関西に限りませんで、九州もあるでしょうし、そういう、合併を前提としない、もう少し緩やかな条件で道州特区の実験をしたいという地域、志のある地域が…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 九十五条については余り考えたことがありませんので、的確には答えられませんが、先ほどから、道州制なるものについて住民の理解が足らない、確かにそのとおりでございますが、住民の方は、分権改革、つまり自分のことは自分で決めるんだ、その自分のやったことに関して税金を払うか払わないかも自分で決めるんだ、そういう考え方については非常によくわかっておりまして、今さら説明することもないほどわかっている。 ですから、道州制ということだけで住民…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○井上参考人 七年前に関西広域連携協議会というものができまして、これは、地方自治体と経済界とでつくったものですが、この中に、普通、近畿地方というのは二府四県なんですけれども、それに福井、三重、徳島が参加しているわけです。 その福井、三重、徳島というのが、将来、関西州ができたときにどうなるのかというのは、それは我々の知ったことではないと言ったら言い過ぎですけれども、むしろ徳島県の住民が、明石海峡大橋がかかったことによって、我々は四国州より…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 関西経済連合会の行政制度委員長を務めておりますダイキン工業の井上と申します。 本日は、中央省庁等改革関連十七法案につき、私どもの意見を述べさせていただく場を設けていただき、ありがとうございます。 また、御出席の石渡団長を初め、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会の皆様におかれましては、地方分権推進一括法案なども含めまして二十一世紀に向けた日本の枠組みの再構築という難題に精力的に取り組まれておりまして、心から…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 職場によって当然違うわけですけれども、生産現場なんというのはピラミッド型にならざるを得ませんけれども、物を考える本社機能でありますとか、そういうところは当然ピラミッド型ではもたないわけであります。 今度の中央省庁等改革法案のねらいが、国として物を考える機能を強化していこう、しかも、それもスピーディーに意思決定していこうということにねらいがあると考えておりますので、ピラミッド型なんというのは到底考えられない。だから…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 減らすということは基本的にいいことだと思います。これまではひたすらふえるばかりだったわけでありまして、それを減らしていこうということは一つの方向だと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、中身がこれから問題になってくるだろうと思います。 国土交通省が巨大官庁であるというふうな批判もありますけれども、あれも財源を地方に移していけば、補助金もそうたくさん持つ省にはならないとすれば将来は巨大でない官庁に変わってい…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） スピーディーな意思決定、世の中がどんどん変化していくわけですから、それに対して対応できなかったというところに今の日本の不振の原因があるわけですね。そういった意味で、何も国の政策だけによって経済が動くわけではありませんけれども、それでも企業としてもっと動きやすい、もっと対応しやすい体制というものが必要なわけでありまして、そういう意味で、今回の行政改革、中央省庁改革が内閣機能を強化してというふうなことで、そこで非常に…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 規制緩和の項目は、関経連でも、関西経済同友会でも、あるいは経団連でも、非常に多くの問題について要望を出しております。それもまだ、実際に改革されたのは半分ぐらいではないかと思います。 〔団長退席、大島慶久君着席〕 そういった意味で、そういった問題をスピーディーにやることはやれということでありまして、極端に言えば、経済分野に関して言えば一遍白紙に戻してもいいんじゃないかと。白紙に戻して、本当に必要な規制を改めてもう一…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 結論だけ申し上げますと、かなっていると思います。何ら矛盾するところはないと思います。 今までの行政のやり方が統一性、公平性というのを余りにも重視したために日本が活力を失ったという面がありますから、日本の活力をもう一度よみがえらせることが国民の福祉に役立つわけでありまして、そういった意味で今回の中央省庁再編案というのは憲法の趣旨に何ら矛盾するものではないと考えております。 以上です。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 基本的には官から民へ、国から地方へというのがこれから実現していくべき一つの方向だろうと思います。 そういった意味で、何を独立行政法人化し何を民営化していくかというのはこれから首相をリーダーとする委員会で御検討になる問題だと思いますが、どちらにしても自由にやらせる、自由に知恵を出させる、それに責任を持つという体制、つまり自己責任でやっていくというところに人間というのは力を発揮するものでありまして、そういう体制がとれ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 結局、癒着といったような問題は中央が余りにも権限と財源を握り過ぎているというところから起こるわけでありまして、それが許認可権をできるだけ減らしていく規制緩和の問題であり、財源を中央から地方に移していくという問題につながっていくわけですね。 そういった意味からいいますと、今回の中央省庁改革というのは方向としては明らかにそういう方向へ向かっている、まだまだこれから必要に応じてフレキシブルに改善を進めていかなければなら…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 先ほども申し上げましたように、今の中央省庁等改革法案というのは日本の改革の中で行政改革について大きな一歩を踏み出したという点は高く評価したいと思います。 先ほど申し上げましたように、地方分権と規制緩和と一体のものではないかというとらまえ方をしておりまして、地方分権の特に地方への財源移管を進めれば今の中央省庁の形というのは変わってくるのではないか、形もさることながら仕事の中身が変わってくるのではないか、規制緩和を進…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
○公述人（井上義國君） 過去においては確かに大きな役割を果たしてきたと思います。それは日本が発展途上段階であったために果たしてきたわけでありまして、これからの日本の社会を考えますと、やはり民間がもっと自由に知恵を出せば直ちに実行できるというふうな自己責任社会というものをベースにした発展を目指すべきでありまして、そういう意味では通産省の役割というのはそれほど大きな役割、これまでのような大きな役割を期待しておりません。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上義國君 井上でございます。私は、金融・資本市場の利用者の立場から意見を申し上げます。 日本の金融・資本市場も、今や世界三大金融センターの一つとしてイギリス、アメリカに肩を並べるまでに至りました。最近、世界との共生、世界との共存共栄という言葉が非常にはやっておりますが、これからは、日本だけの繁栄ではなく、世界全体の繁栄を考えることが大変重要な時代になってまいりました。そういった意味合いで、我が国の金融・資本市場を一層国際化するという…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○井上義國君 一般論として申し上げたわけで、今度の改正によって銀行が特に強くなるという危惧は抱いておりません。従来の縦割りの方が、金融面でむしろ銀行の企業に対する影響力が強かったのではないかという、そういうケースがともすればある、一般的にあるわけではないけれども、ともすればそういうことが起こりがちなものであるという一般論として申し上げまして、今回の改正によってさらにそれが強くなるから気をつけろという意味合いではございません。ですから、今…