P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
119 件中 17 件を表示
平野貞夫 の発言をすべて見る →国会改革連絡会(自由党・無所属の会)2002/06/04

第154回 参議院 法務委員会 第18号

○平野貞夫君 はい、分かりました。 それでは、議題となっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案という、ちょっとイメージが素人にはよく分からない法律の質問に入りますが、自由党は、私はこれ賛成でございます。ですから、余り細かい質問はいたしませんが、現在、衆議院で、特別委員会で有事立法というのが提案されて審議されていますが、あの政府案は、私は有事立法、必要だと思っているんですけれども、いわゆる非常事態、危機…

福島瑞穂 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/06/04

第154回 参議院 法務委員会 第18号

○福島瑞穂君 私は、社会民主党を代表して、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。 まず第一に、この法案は、国際的なテロ行為に対象を限定することなく、一国内で完結するようなテロ行為に対する資金提供についても同様に処罰しようとするものであり、条約の範囲をはるかに超える規制となっております。 第二に、テロ行為自体が実行に移されることが犯罪成立の要件ではありません。犯罪の予…

千葉景子 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2002/06/04

第154回 参議院 法務委員会 第18号

○千葉景子君 私は、ただいま可決されました公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会(自由党・無所属の会)の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである…

森山眞弓 の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2002/05/30

第154回 参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(森山眞弓君) 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、重大なテロ事件が続発したことを背景として、テロ行為を抑止するにはテロ行為のための資金調達を抑止することが不可欠との認識が国際的に高まり、平成十一年十二月、国連において、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約が採択されました。 同条約は、既存のテロ防止関連条約上の犯罪、あるいは人の死又は重傷…

大田昌秀 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/05/16

第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号

○大田昌秀君 いま一つ、四月二十三日には、社団法人自由人権協会が、自由人権協会の代表理事外三名の理事が連名で、テロ資金防止条約の批准及び公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する意見書というのを公表しておりますが、御存じでおりますか。

大田昌秀 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合2002/05/16

第154回 参議院 外交防衛委員会 第14号

○大田昌秀君 この意見書の中で、「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の批准に伴う国内法として政府が国会に提案した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案」は、」「罪刑法定主義、構成要件の明確性を求める刑事司法の原則に違背し、この法律が施行されれば思想良心の自由、信教の自由等を侵害する虞があり、戦争その他国家による武力の行使による犠牲者に対する人道的な国際的救援活動を制約する虞もある。」ということが…

第154回 衆議院 本会議 第29号

○馳浩君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

第154回 衆議院 本会議 第29号

○議長(綿貫民輔君) 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。 ————————————— 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔園田博之君登壇〕

第154回 衆議院 議院運営委員会 第32号

○鳩山委員長 これより会議を開きます。 まず、本日法務委員会の審査を終了する予定の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案、財務金融委員会の審査を終了した政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案、経済産業委員会の審査を終了したエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急…

第154回 衆議院 法務委員会 第13号

○園田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君及び総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御…

第154回 衆議院 法務委員会 第13号

○木島委員 日本共産党の木島日出夫でございます。 議題になっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について質問いたします。 大変難しい名前の法律案でありますが、略称いたしますと、テロ防止のための資金提供処罰法といってもいいのではないかと思います。 私ども日本共産党は、昨年九月十一日のアメリカでの同時多発テロに関して、直後の九月十七日、世界の首脳にあてた書簡を通じまして、三つの点を指摘いたしました。 一…

植田至紀 の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2002/04/26

第154回 衆議院 法務委員会 第13号

○植田委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に反対の討論を行います。 言うまでもなく、テロリズムは許されるものではなく、断固それを阻止し、そして断罪されるべきものであることは言うまでもないことであります。 しかし、なぜ十分な審議もせずにこの法律が通過していくのか。警職法改正、破防法制定、団体規制法、組織犯罪対策法以上に問題をはらむ法案であるにもかかわらず、その本質が国…

加藤公一 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2002/04/26

第154回 衆議院 法務委員会 第13号

○加藤委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 本法が、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の国際社会の要請を受けての国内法整備として立法化されたものであるという趣旨を踏まえ、本法における資金提…