第186回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣(甘利明君) 風間議員から三点の御質問がありました。 まず、賃金の上昇についてのお尋ねであります。 復興特別法人税の一年前倒し廃止につきましては、様々な御議論がありましたものの、三本の矢の効果等によって拡大した企業収益を賃金上昇につなげるために、政府として決断をしたものであります。 昨年の政労使会議におきましては、政府による環境整備の下、労使は、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくとの共通認識を取りまとめ、企業の賃上げを促す…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(甘利明君) 風間議員から三点の御質問がありました。 まず、賃金の上昇についてのお尋ねであります。 復興特別法人税の一年前倒し廃止につきましては、様々な御議論がありましたものの、三本の矢の効果等によって拡大した企業収益を賃金上昇につなげるために、政府として決断をしたものであります。 昨年の政労使会議におきましては、政府による環境整備の下、労使は、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくとの共通認識を取りまとめ、企業の賃上げを促す…
○国務大臣(茂木敏充君) 風間議員にお答えをいたします。 企業の賃上げ状況のフォローアップについてでありますが、今月、三月の半ばより春闘の結果が明らかになってくることを踏まえまして、企業の収益状況や賃金の動向を調査し、その結果を取りまとめ、適切な形で公表していくことを予定をいたしております。 具体的に申し上げますと、大手企業約千八百社について、個別に春闘結果について調査票を発出、回収することを想定しておりまして、その回収結果も踏まえ、企…
○杉久武君 公明党の杉久武です。 私は、公明党及び自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問いたします。 まず、経済再生についてお尋ねします。 経済再生は、自公連立政権の最優先課題です。平成二十五年度補正予算の早期執行と、平成二十六年度予算による景気の下支えはもとより、公明党の主張によって設置された政労使会議で合意された賃金の上昇という実感できる景気回復に向け、具体的な取…
○国務大臣(麻生太郎君) 杉先生から三問頂戴しております。 まず、経済の好循環を実現するための取組についてのお尋ねがありました。 政府としては、経済の好循環実現に向け、平成二十六年度の税制改正において所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を行いますとともに、平成二十五年度補正予算における中小企業等への補助金において賃金や人材育成などの処遇改善に取り組む産業が優先的に採択されるよう工夫を行う、また、昨年十二月二十日に政…
○国務大臣(麻生太郎君) 大門先生から八問頂戴をいたしております。 アベノミクスが経済格差を広げてきたのではないか、格差拡大の二極化政策なのではないかとのお尋ねがあっております。 安倍政権におきましては、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生を果たすための三本の矢を一体的かつ強力に実行し、着実に成果を上げてまいりました。今後さらに、企業収益が雇用拡大や所得上昇につながる経済の好循環を実現し、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにし…
○三宅伸吾君 私は、異次元の金融緩和、二年前に誰も現在のような状況を想定していなかったわけでございます。多くの学者が、大規模な金融緩和はとんでもないと言った人もいたわけでございますけれども、今はどこかへ行ってしまいまして、拍手をしている方が多いように私は認識をいたしております。是非、シミュレーションの結果が私は全てだとは思いませんけれども、トライしてみる価値は十分あろうかと思いますので、是非やっていただきたいと思います。 近年、日本企業…
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は、地味な賃金と経済問題について質疑をいたしたいと思います。 安倍内閣はこの間、企業に賃上げを求めて、その結果が日本経済の再生につながるとお考えのようでありまして、これは私たちも同感でございます。 昨年十二月二十日の政労使の合意文書では、「景気回復の動きをデフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の…
○国務大臣(甘利明君) 振り返れば、デフレのときには我々が今やろうとしている逆が起きていたんだと思います。企業収益を企業の下にため込んで、それを還元するといいますか、そういう行動がなくて、そして、逆に消費が縮んで生産がだぶつき、よりまた物価が下がったということだと思います。 でありますから、私どもは、企業収益が上がった分については、結局自分のところに返ってくるということなんでありますから、賃金に反映をさせて、それが購買力につながって、そ…
○又市征治君 御指摘のとおりでありまして、賃上げで個人消費や内需を拡大をして経済成長を図っていく、これは常識的な話なんですが、経済界の方が目先の利益にきゅうきゅうとしてそうしてこなかったということだと思います。 そこで、幾つか具体的な資料をお聞かせいただきたいと思いますが、まず、九七年から昨年まで民間賃金と国家公務員の賃金はどのくらい低下をしてきたのか、二つ目に、資本金一千万円以上の企業の配当金が九七年からデータが出ている直近の年までど…
○又市征治君 総理は施政方針演説で、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる、それが消費の増加を通じて更なる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんと、先ほどの甘利大臣と同じことを強調されたわけですが、今お聞きのとおり、九七年以降、企業は収益を賃上げに回すどころか賃下げで更に収益を上げる、配当や内部留保に回してきたという、こういうことですよね。 民間賃金でいうならば、一三%減、八七%に落ちる。公務員でいっても、…
○又市征治君 私が申し上げたことを否定なさらず、その上で今の補足だったと思いますが。 さて、そこで、二月五日に連合と経団連が会談をして春闘が本格的にスタートをしたわけでありますが、今年の春闘は、そういう意味で、単に労働者の賃上げ実現で生活防衛というだけではなくて、日本経済の再建にとっても極めて重要な意義があるんだろうと、こう思います。 そこで伺いますが、政府は経済の好循環実現ということで、そういう意味では賃上げを是非やってくださいという…
○又市征治君 日銀が今年の消費者物価上昇三・三%という見通しなわけですが、これをクリアしなけりゃデフレからの脱却というのは難しい、別の言葉で言えばそういうことでしょう。 そこで、政府は一方で民間企業に賃上げを求めながら、他方では公務員には依然総人件費抑制方針、こういうことですね。昨年十一月十五日の公務員給与に関する閣議決定では、国家公務員の給与については、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、あるいは五十歳台後半層の高齢層…
○又市征治君 これは総務大臣とはまた総務委員会でやり合いますけれども、民間準拠という場合に、やはり同職種、そして同等規模の民間に準拠するということはこれはもう御承知のとおりでありますが、そのことがしっかり踏まえられて掛かる必要があるということだろうと思います。 そこで、次に厚労大臣にお聞きをいたしますが、労働契約法三条第二項では、労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結、又は変更すべきものであると、包括的…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私どもは、三本の矢によってデフレから脱却をし、そして経済を成長させていくことによってしっかりと景気回復を着実なものにしていきたいと、こう思っているところでございます。 その中におきまして、今委員が御指摘になられた景気回復の実感でありますが、一般の皆さんが景気回復を実感するというのは、やはり自分の給料が上がって初めて実感できるんだろうなと思います。経営者のレベルにおいては実感している方々が大分増えているのは事…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今御指摘があったように、二〇〇二年から二〇〇七年にかけて企業収益が上昇したにもかかわらず賃金が上昇しなかったという御指摘でありますが、これは、バブル崩壊後、過剰雇用、債務を抱えていた日本企業が人件費を抑制して収益を確保し、その収益で資本を厚くするとともに債務を圧縮して財務体質を強化してきたこと等によると、このように考えております。 また、これまでは、先の見えないデフレという状況にある中において、企業が賃上げ…
○中西健治君 安倍総理は賃上げを経済界にお願いをしておりますけれども、春闘を見ても、なかなか多くの会社が賃上げという状況にはまだ至っていないという認識を持っています。民間企業の賃金アップをしっかりと確認するのが先なんじゃないでしょうか。税金でお給料をもらっている人たちの賃金を上げるのはその後なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど申し上げましたように、公務員の総人件費の抑制とかデフレ脱却をしていくという観点を含めまして、人事院勧告制度を尊重するという政府の基本方針に立って、法律の規定にのっとって終了させるものであります。 一方、今、中西委員が御指摘になったように、消費税を引き上げていく以上、しっかりと政府を引き締めていく必要がありますから、公務員制度改革には断固たる決意を持って取り組んでいきたいと、このように思うわけでございま…
○小池晃君 行使する権利を持つということが戦後の政治の根幹を変えることになるんですよ。 日本共産党は、集団的自衛権の行使、すなわち海外で戦争できる国にすることには断固として反対であります。もちろん、それは、憲法の明文そのものを変えることにも反対であります。 同時に今、憲法九条を守ろうという人も、変えてもいいという人も、日本の中だけでなく世界からも、安倍首相の余りに乱暴な憲法解釈変更に懸念と不安と、そして怒りが広がっているわけですね。 法…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 最低賃金が引き上がっていく状況をつくっていくということについては、共産党の小池先生も岸信介も私も同じ考え方と言ってもいいんだろうと思います。 その考え方の下に、昨年度は十五円最低賃金を引き上げたところでありますが、大切なことは、まずそういう環境をつくっていくということにおいて、やっと現在、失業率についても低下をしてきたわけでありますし、有効求人倍率も上がってまいりまして、言わば労働市場がだんだんこれはタイト…
○小池晃君 何かちょっと頼りない答弁なんですね。もっとこれ、きちっとがつんと物を言うべきじゃないですか。支払能力十分あるような大企業グループで最低賃金ぎりぎりなんて、こんなことはもう駄目だということをはっきり言うべきですよ。 神奈川県のマクドナルドで十五年間働いている三十六歳の男性。シフト制で週五日八時間働いて時給八百六十円。これ、十五年前、八百円で働き始めて毎年十円上がったけれども、二〇〇六年以降は八百六十円のままだと。交通費も有給休…