第186回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○茂木国務大臣 まず、安倍政権としては、経済の好循環を実現していかなければいけない、そのように考えておりまして、アベノミクスによって得られた企業の収益、これを賃金や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大につながって、それがさらなる投資を生む、こういう好循環をつくっていくために、政労使の場等々も活用させていただきながら、企業に対しても積極的に、賃上げであったりとか、また非正規の方の処遇の改善、さらには取引先中小企業また小規模事業者との取引条…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○茂木国務大臣 まず、安倍政権としては、経済の好循環を実現していかなければいけない、そのように考えておりまして、アベノミクスによって得られた企業の収益、これを賃金や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大につながって、それがさらなる投資を生む、こういう好循環をつくっていくために、政労使の場等々も活用させていただきながら、企業に対しても積極的に、賃上げであったりとか、また非正規の方の処遇の改善、さらには取引先中小企業また小規模事業者との取引条…
○仁比聡平君 例えば、今お話のあった公共工事の設計労務単価の引上げというのは、私たちも強く求めてまいりましたし、実際、国土交通大臣も先頭に、この引き上げられた設計労務単価が現実に働く建設労働者の賃上げにつながるようにということで努力を今されているところだと思うんですよ。 ただ、現実には、単価は引き上げられたはずなのに賃金は上がっていないということが全国にあるわけで、これを引き上げていけば、例えば建設業界が目標としている技能労働者について…
○塩川委員 重層下請構造のもとで恒常的にコストダウンを強いられている下請事業者が消費税の転嫁は困難だという実態の把握についての直接のお答えではありませんでした。 四月増税前の二月、愛知県労働組合総連合が、愛知県の西三河地域の中小企業アンケート調査に取り組みました。消費税が価格転嫁できないという事業者が三割という回答だったそうですが、その事業者に、転嫁できない、あるいは転嫁しない理由を聞くと、その半数が親企業からの要請と回答しています。 …
○赤石政府参考人 お答えいたします。 田村大臣からもお答えがありましたとおり、労働生産性の要素は非常にさまざまなものがございまして、労働時間制度のみをもって判断できるものではないというふうに考えてございます。 しかしながら、四月二十二日の経済財政諮問会議それから産業競争力会議の合同会議では、経済財政諮問会議の有識者四人の方、いずれも極めてすぐれた有識者だと私ども認識してございますが、人材力の強化、多様な働き方の拡大といった労働市場改革を…
○柚木委員 普通考えたら、皆さん、私の事務所にもインターンの学生さんが頑張って来てくれていて、就職が幸いにも内定しているんですけれども、ちょっと尋ねてみたんです。例えば、上司が、君は将来有望だ、幹部候補だから残業代なしでも頑張ってくれと言われたら断れるかと言ったら、いや、絶対無理ですと。それは、だって、一年でも幹部候補になる可能性はあるわけでしょう。違うんですか。一年だって。 パワハラ相談過去最多というような状況の中でこの議論がなされて…
○直嶋正行君 非常に幅広い角度からお答えいただいたんですが、例えば私の手元に、電気料金の生産額に占める割合、いわゆるコストの一覧表、業種別、産業別の一覧表がございます。これ、製造業の平均が一・三二、これは二〇一〇年のデータです。多分これは今かなり高くなっているんじゃないかと思います。今年の春の、安倍内閣も随分後押しされたんですが、賃上げですね、今言われているのは一%強ぐらいというふうに言われていますよね。そうすると、さっき大臣まさにおっ…
○大西(健)委員 今大臣の答弁では、絞り込んでという話がありましたけれども、私はむしろ、今出ている民間議員の提案を見る限りは、前回の日本版ホワイトカラーエグゼンプションよりもさらに、言い方は悪いですけれども、ひどい内容になっているんじゃないか、幹部候補まで含むと。おまえは幹部候補だから残業代なしだと言われれば、そこまで広がってしまう。 あるいは、年収要件さえないような提案が出ているということでいえば、前回でも、慎重の上に慎重を期さなけれ…
○柚木委員 でも、今の御答弁だと、逆に言えば年収要件というものは定まっていないということでもあるわけですから、一千万円で線を引くのか五百万円なのか全くわからないわけですから、今後の議論によっては年収要件が外れるのかどうなのかも含めて全くわからない中でこの残業代ゼロの議論が進んでいるというのは、むしろ、厚生労働大臣として、それこそ産業競争力会議の中で、まさに過労死防止法案がようやく衆議院を通過しました、そんな中でやるべきじゃないというのが…
○穀田委員 土井さん、仕掛けはわかるんですよ。だけれども、そのことが実態として下でそうなっているのかという話をやはり見ないと、かけ声はいつもそれで割と調子ええねんけど、どうしても現実はそうなっていないということで、地方紙などは、それぞれの保育所だとか小学校の跡地利用だとか病院の問題だとかというのが、ずっと後回しになっているということを全部言っているわけですよね。それは、大型事業にどんととられると、実際にはそういうものがいないという現実が…
○穀田委員 努めてまいりたいと。 何ぼ上がったかという話を聞いているわけで、要するに、まだわからぬということですわな。上げると言っている。上げると言っていることと、上がった、何ぼ上がったかという話は別やねんね。だから、それを聞いているわけですやん。 それで、私、全京都建築労働組合、略称は京建労ですが、その方々から、現場の労働者の話を聞きました。 まず、京都市発注工事現場に行って、そこで、なぜそういうことを言っているかというと、毛利さんも…
○国務大臣(麻生太郎君) 政府として、これは全部が、御指摘でありました復興特別法人税というものの二・四%を一年前倒しの廃止というもの等々の分がその分だけが幾らになったかというのはちょっとそれができるわけではないんですが、やっぱり十二月二十日の政労使会議というもので、少なくとも労働組合、それから経営者、それから政治というか行政という三者で、これは政労使会議において賃上げをするという共通認識を得たというのは、私はこれは非常に大きな、環境整備…
○渡辺(周)委員 それは何人体制で臨まれるんですか。今現状はどのような体制でやっていて、今回七千名の方々が来るわけですね、何人ぐらいの体制で、外務省の職員の方々の数だけで補えるのか、それとも、近隣国からも応援を呼ぶのか、あるいは、今、日系の組織があるというふうに言いましたけれども、どんなふうに連携をしてやるのかということについて、今どうなっているのか。 今、いずれにしても何とか万全を尽くしてと言うんですけれども、実は、この国では、御存じ…
○石川博崇君 公明党の石川博崇でございます。 このデフレ脱却及び財政再建に関する調査会、十三名の参考人の方々をお呼びし、大変有意義な運営がなされてきたことを感謝申し上げたいと思います。 多くの参考人の方々から、現在、我が国、自公政権が目指しておりますデフレからの脱却と経済の好循環の実現に向けて、着実な歩みが進められていると認識が表明されたのではないかと考えております。 私からは、大きく三点について申し上げたいと思います。 第一に、このデ…
○田城郁君 民主党・新緑風会の田城郁です。 この間の当調査会での議論と私の支援者や町の声などを総合すると、結論的に言えば、私は、デフレ脱却のためには世帯当たりの可処分所得を上昇させ、一定レベル以上の収入確保と雇用の安定化が必要であり、労働力を新たな産業に流動させる政策を取る場合には十分な教育とセーフティーネットを充実させる政策を同時に取ることで、とにかく市民、働く者の心の安定、生活の安定を確保することが必要であると考えます。いつも追い詰…
○加藤敏幸君 労働組合の組織率というのは二割を切っているわけですから、残りの八一%は、労働者代表でうまくいっているところもあれば、よく分からない労働者代表制を取っているという実態もあるわけで、だから、そこのところは、私は、経営者のインセンティブなり、本質的にいいことなんだと、自分にとっても経営者にとってもいいことだという、そういう確信をやっぱり、与えていくといったらおかしいんですけれども、醸成していくというのが厚生労働大臣の私は一番大事…
○安倍内閣総理大臣 安倍内閣の第一の使命は経済の活力を取り戻していくことでありまして、そのために、デフレから脱却して、そして経済を成長させていくことであります。 三本の矢の政策によって、GDPにおきましては六四半期連続でプラス成長ということになりました。 そして、国民にとって最も大切な雇用につきましても、有効求人倍率は、我々が政権をとって以来、十六カ月連続で上昇しているわけでありまして、仕事を探す人の数だけ職のある一を超えまして一・〇七…
○井坂信彦君 結いの党の井坂信彦です。 地域医療介護の総合的な確保を推進する法案について、以下七点の理由から、反対いたします。(拍手) 一つ目は、法案の出し方であります。 政府は、十九本の法案審議と採決まで一本化、総理みずからが過去に例のないとおっしゃる法案提出を強行しました。 この程度の関連性で一括提出が許されるなら、次は、厚生労働総合法案が出されかねません。 古今東西、抱き合わせで売られるものは不良品と、相場が決まっております。 生…
○山井議員 長妻委員にお答えをさせていただきます。 今の田村大臣と中根委員の質疑を聞いておりましても、やはり介護、障害者福祉を支える基本はまさに働く職員の方々でありますから、ただでさえ低い職員の方々の給料がこれ以上低くなってしまうと人が集まらなくなってしまいます。そういうことがあってはならないというのは、与野党を超えた、この厚生労働の委員のみんなの共通認識であると思っております。 さらに、高齢者に対する介護、そして障害者の方々に対する福…
○井坂委員 私から見れば、今回、医療と介護の法律を無理やりくっつけて一括審議、一括採決という乱暴なやり方であります。 一方で、私は、やはり将来ビジョンぐらいは、需給ギャップの解消のマネジメントぐらいは一括にやれるんじゃないかなと。むしろおっしゃるように平仄が合わないと、医療の方が供給体制が整ったって、その後の地域の介護の方が全く足りないとか、そこがちぐはぐであれば意味がないわけでありますから、この辺が一体化できないというのは納得できない…
○井坂委員 賃上げの有効性をそもそもお認めなのかどうかよくわからない答弁でありましたけれども、お認めであるということであれば、私は、本法案で実際に起こるのはやはり賃下げだというふうに思っています。少なくとも賃上げは起こらない法改正だというふうに思っています。 大臣が午前中の答弁で、民間の事業者が賃下げを行ったら必要な人が集まらないから、実際は介護事業者が賃下げするはずはないとおっしゃるわけですが、そのまさにあり得ないことを今この法改正で…