第189回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣(高市早苗君) 今般の法人税改革に際しましては、我が国の国、地方を通じる厳しい財政状況を踏まえまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標との整合性を確保するように恒久財源を確保するということを基本としました。それで、地方団体からも、地方の歳入に影響を与えるようなことがないように恒久財源を確保すること、法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを求められておりました。このため、地方税において、外形標準課税の拡大に…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○国務大臣(高市早苗君) 今般の法人税改革に際しましては、我が国の国、地方を通じる厳しい財政状況を踏まえまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標との整合性を確保するように恒久財源を確保するということを基本としました。それで、地方団体からも、地方の歳入に影響を与えるようなことがないように恒久財源を確保すること、法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを求められておりました。このため、地方税において、外形標準課税の拡大に…
○上月良祐君 おはようございます。自由民主党、茨城県選出の上月良祐でございます。 今日は、成長戦略や特区のこと、あるいはTPPなどにつきまして質問をさせていただきたいと存じます。 まず、甘利大臣に成長戦略につきまして質問をさせていただきたいと思います。三本の矢についてでございます。 我々は、デフレ脱却や経済再生ということを最優先で取り組むということでずっとやってきたわけでありまして、昨年の総選挙でも、もうこの道しかないということでやって…
○国務大臣(甘利明君) アベノミクスは三本の矢から構成をされているのは御案内のとおりであります。一の矢が大胆な金融政策で、二の矢が機動的な財政政策で、三の矢が成長戦略であります。 一の矢と二の矢というのは即効性がありますから、実行すれば効果がすぐ出てくると。三の矢というのは、成長戦略でありますから、すぐに効果が出てきているものもありますけれども、しかし、設計をして、それを制度改革をして実行していくという部分が多うございますから、どうして…
○塩崎国務大臣 アベノミクスというのは、地方創生を含めて、全て、日本の経済体力そのものを強くしていこうということであるわけであって、今度の地方創生も、地方で、まち・ひと・しごとといっても、仕事がなければ全く話にならぬので、ということは、これは、経済、あるいは地方に行けば中小企業、あるいは一次産業、こういったところがどうやって利益を上げられるもとの強さを回復できるのかということに全てをかけて、今、石破大臣が中心になって地方創生もやっている…
○若林健太君 自由民主党、若林健太でございます。 自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。 まず最初に、法人税改革について伺います。 経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇%台の水準まで引き下げることが求められています。 法人税率の引下げとともに、成長志向に構…
○国務大臣(甘利明君) 二問お尋ねがありました。 まず、経済の好循環についてであります。 政権交代以来、三本の矢の政策を進めてきた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、昨年の賃上げは平均二%以上のアップと過去十五年で最高、そして企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに年間一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。 昨年四月の消費税率八%への引上げの影響も含め、物価の上昇に家計の所得が追い付いていな…
○国務大臣(高市早苗君) 江崎議員から十一点お尋ねがございました。 まず、法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねでございます。 今般の法人税改革は、法人課税を成長志向型の構造に変えていくものでありますが、地方税においては、税収の安定性の確保や応益課税の強化等の観点から、かねてより地方団体から要望をいただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で法人事業税の所得割の税率を引き下げることとしたところであります。 また、外形…
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。 第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。 政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしま…
○国務大臣(宮沢洋一君) 第百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として所信を申し述べます。 初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 東日本大震災から四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難指示…
○国務大臣(甘利明君) 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策の下、日本経済は企業部門に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。ただし、個人消費には引き続き弱さが見られる状況にあります。 現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせ…
○参考人(高田坦史君) 消費税の話ですが、これはもう賛否両論あった上で皆さんの合意で決められたというふうに理解しておりますので、この件についてはちょっと論評は私はする立場にはないと思いますので。 ただ、消費税を上げるということによって何が起こるのかというふうな話は、どちらかといいますと、結果的に景気のスローダウンといいますか、いわゆる反落というか反動があった上で、それが十分なレベルにまだ回復していなかったということはあったわけですよね。…
○宮沢国務大臣 安倍政権におきましては、一昨年以来、政労使の会合などで、給与を上げてほしいということ、また、納入業者に対してもこれが均てんするような措置をしてほしいということを言ってまいりまして、昨年末の政労使会合でもそういう合意ができまして、その結果というだけではないかもしれませんけれども、今回、昨年を上回る賃上げがこれまでのところ実現しているということは、大変喜ばしいことだと思っております。 私も、昨年末、またことしの初め、いろいろ…
○宮沢国務大臣 今回の法人税改革につきましては、今委員は減税とおっしゃいましたけれども、基本的な発想は税収中立、要するに、最近イギリスで行われ、ドイツで行われ、課税ベースを広げる一方で、いわゆる表面税率を下げていくということでございますので、減税と言えるのは二年分の前倒しといった部分、ここに書いてあります二十七年度、二十八年度、それぞれ二千億ちょっとといったところが前倒し効果という意味で減税と言えば言えるというような状況だろうと思ってお…
○国務大臣(甘利明君) 賃金に関する用語というのはちょっと分かりづらいんですけれども、雇用者報酬というのは日本の雇用者全体が受け取る賃金の話です。名目賃金は一人当たりどう変化するか。それぞれ前の年の同じ月と比較してどうなっていくかの変化です。 雇用者報酬、つまり全体が受け取る賃金は前の年の同じ月と比べて二十二か月連続でプラスが続いています。これは、物価がそのままゼロで動かなければ、それがそのまま実質所得になるわけですけれども、我々はデフ…
○古賀友一郎君 ありがとうございました。 現場の声を聞きながら、本当にそこだと思います。是非、まさしく日本の宝、世界の宝、このiPS細胞技術を育てていく。あと、ひょっとしたらこのiPS細胞ばかりじゃないかも分からないですね、我が国の有為な研究というのは。だから、そういった声が届いているか届いていないかはちょっと分かりませんけれども、そういったところまで目配りをしていただきまして、日本の有為な研究を是非育てていただきたいと思います。 実は…
○江口克彦君 次に、労働賃金の引上げを政労使会議を持って総理自ら要請するという戦後初の大胆な手法を駆使されまして、大きな成果を得られたのではないだろうかというふうに思います。 そこで、この政労使会議をなぜお考えになったのか、考え出されたのか。それから、今後も必要と考えられたときにはこの政労使会議をおやりになるのか。そして、賃上げにおける労組の今後の果たす役割ですね、どのように考えておられるのか。総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 経済が通常の状況であれば政労使会議というものを考えなかったと思います。しかし、十五年続いたデフレから脱却をするということはそう簡単なことではないわけでありまして、我々は、政府とそして企業と、あるいは労働組合側も、デフレ脱却の必要性について共通理解、何をすべきかということについて共有する必要があると、こう考えたところであります。 そこで、経済の好循環を生み出すためには、企業が高収益を上げていく、上がった収益に…
○江口克彦君 労働組合が結成されていない中小企業もある状況の中で、中小企業の賃上げについてこそ政府の積極的な関与が重要になるのではないかというふうに思うんでありますけれども、中小企業対策こそ総理が前面に立って、これ立ち向かわれるというか取り組んでいかれたらどうかと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政労使の会議を開催し、これ選挙後でありますが、今春の賃上げを要請したのでございますが、経済界からは、中小企業団体として日本商工会議所並びに全国中小企業団体中央会にも参加をしていただきました。そして、賃上げに向けて最大限努力することに合意をしていただいたところであります。 他方、多くの中小企業・小規模事業者が景気回復の実感が得られていないことも認識をしております。この中小・小規模事業者の皆さんがこの景気回復の…
○又市征治君 そういう見方もあるんですが、一方で、先ほどもありましたが、総理は都合の良い数字を挙げて成果を強弁されるんですけれども、例えば、さっきもありましたが、株高というのは、実体経済の反映よりも公的年金であるとかゆうちょ、かんぽ、こういう資金の流入というのが極めて大きいし、あるいは雇用増なども、一三年度補正予算と一四年度予算で計七兆円公共事業を行えば多少ともこれは労働市場や賃金に好影響出るのはもう当たり前のことだと思うんですね。 問…