第204回 参議院 農林水産委員会 第15号
○参考人(光多長温君) ちょっとずれますが、先ほど石井先生がおっしゃったのかな、農地改革のそのときの記録を読むと、やっぱりGHQが目指した農地改革からかなりずれたものになっちゃったと。GHQはやっぱりアメリカ型のようにもうちょっと大規模な形で集約、統合したかったんだけど、何か時間がなかったと書いてあるんですけども、結局従来の形で、かえって細分化して新しい問題ができちゃったと。だから、農地改革、言ってみれば、まだ戦後は終わっていないという…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(光多長温君) ちょっとずれますが、先ほど石井先生がおっしゃったのかな、農地改革のそのときの記録を読むと、やっぱりGHQが目指した農地改革からかなりずれたものになっちゃったと。GHQはやっぱりアメリカ型のようにもうちょっと大規模な形で集約、統合したかったんだけど、何か時間がなかったと書いてあるんですけども、結局従来の形で、かえって細分化して新しい問題ができちゃったと。だから、農地改革、言ってみれば、まだ戦後は終わっていないという…
○参考人(光多長温君) 私、農業専門家じゃありませんのでよく分かりませんが、やっぱりこの十年間というのは、経済自体も何となくこう、何というか、張りがないといいますかね、やっぱり、私が大学を卒業したもう五十年近く前は何かこう、みんなで上昇志向だったんですけど、何かやっぱり社会に対する張りがない。だから、それが、先ほどの空き地、空き家、耕作放棄、それから就業者減、何となくこう、そうですね、これ言葉が過ぎるかもしれませんが、ちょっと世の中のこ…
○参考人(柚木茂夫君) 大変重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 ここで私どもが問題意識を持っておりますのは、半農半X、言葉としてはあるんですけど、じゃ、実際何なんだということになると、これはもうあえて新規兼業というふうに呼ばせていただいています。 兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入って…
○後藤(祐)委員 だって、電波妨害施設は、もう全然違う外国の特定の方がコントロールしているとか、いろいろなことがあり得るわけですよ。今のは大事な論点じゃないですか。与党の先生方は何でここを詰めなかったんですか。確知できない場合でも行政代執行を可能にすることはできますよ。特定空き家。いろいろなやり方があるじゃないですか。 行政代執行について、一般法たる行政代執行法を使う場合は、確知できないと使えないんですよ。ですが、この法律の中に、行政代…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 今お示ししていただきましたように、住宅に関わる経済的な効果というのは大変大きなシェアを占めておりますし、住宅産業そのものも大変裾野の広い産業であって、裨益する範囲も大変広い、しっかり支えなければいけないというのはこれまでも考え、発信してきたとおりでございますが、その中で、やはり少子高齢化、人口減少化が進んでいると。住宅ストックの数はもう実は世帯数を超えていると。同時に、空き家も毎年相当な勢いで増えていると。 こ…
○足立敏之君 ありがとうございました。 共同住宅についてもしっかり進めるようにお願いしたいと思います。 次に、既存住宅について伺いたいと思います。 先ほど大臣からもお話がありましたが、日本では、総世帯数五千四百万世帯に対して住宅ストック数が六千二百四十一万戸と大きく上回りまして、さらに空き家も増えているということで、やはり中古住宅の流通というのが重要な課題となっているというふうに承知しております。 今回、増改築行為のない既存住宅について…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 事前に壁に横板を張り付けてしまって、そこだったらねじ打ってもいいよとか、くぎ打ってもいいよということで、むやみに壁に穴を空けるということも多分防止できたりすると思いますので、そういったところも含めて、是非、これから至る所で地震の確率が上がってきておりますので、地震で家具が倒れてけがをしたり命をなくすということがないように、できれば事前防災というところに取組を住宅局として…
○政府参考人(和田信貴君) 居住者が自ら改修を行うDIYにつきましては、低コストであるだけでなく、利用者の住まいに合った空間が整備できるとか、あるいは愛着が生まれやすいと、そして、その結果、長期の利用が期待できる、こういった点から空き家の利活用を促進するための一つの有効な方法かなと考えてございます。 このため、住生活基本計画におきましても、地方公共団体と民間団体等が連携して古民家等の空き家の改修、DIY等を進め、多様な二地域居住あるいは…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。 ユニークな取組、多分全国で見付けていくとたくさんあると思いますので、そういったユニークな取組を活用して、是非、既存住宅、空き家、特に空き家の利活用を進めていただきたいと思います。 今日は大臣に御答弁いただく機会はありませんでしたが、面白いこういった今みたいな事例もたくさんあるので、是非今後も議論を深めてまいりたいと思っております。 時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうござい…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 室井委員のおっしゃるとおり、私も全く同感でございます。 ちょっと、少し総じて御答弁させていただきたいと思います。これ、杉さんへの答えにもなるかと思いますが。 まず、今の我が国の住生活の中で、住宅政策の中で問題というのは、やっぱり住宅取得に係る負担が大変高いと。ですから、やっぱり一生涯住宅ローンのために仕事をせざるを得ないというような状況の方がたくさんいらっしゃると。そして、その結果、ライフステージで、本当は子供…
○国務大臣(赤羽一嘉君) 午前中の答弁でも申し上げましたけれども、この長期優良住宅というのがブランド化をして国民の皆様の信頼を得るという、定着をさせるということがやっぱり何よりも大事だというふうに思っています。 それをするためには、ちょっとこれは、若干今、何というかな、私見も入りますけれども、本当を言えば、新築の住宅は全部このスペックにするとか、相当の量がマーケットに出ないと、少しずつ一部分一部分みたいな形でやっているとなかなかそうした…
○国務大臣(赤羽一嘉君) これは午前中の答弁でもさせていただきましたが、いろんな今の住宅政策の問題点、まず、国民の皆さんが住宅取得そのものに係る費用の負担がかなり高いということとか、住み続けないということで空き家が大変増えているということ、また、これも長く使わないということなので、子供が独立した後も引き続きそこの一軒家に住み続けなければいけないとか、それができなくてマンションに移って空き家になってしまうとか様々な問題があり、そうした中で…
○山本(和)委員 京都府の西脇知事は、高浜原発再稼働に関しても、京都府が再稼働の同意のプロセスから除外されたことは、住民避難に責任を負う立場から、京都府として改めて遺憾の意を表したいというふうにも言っております。国として、自治体と事業者任せにせず、法令をしっかりと明確化していただきたいというふうに思います。 その後に、空き家問題についてお聞きしたいというふうに思います。 景観のみならず、安心、安全、活力あるまちづくりの景観で地域を悩ませ…
○和田政府参考人 空き家につきまして、地域の声あるいは悩みというのを教えていただきまして、まずはありがとうございます。 今御指摘いただいたうち、長屋等の空き家、これの件につきましては、まず、これは区分所有建物であるということもございまして、長屋等の空き家、これは今、空き家法の対象になってございません。 ただ、まずできることということで、ガイドラインを改正いたしまして、外見上はいわゆる長屋であっても、隣接する住戸との界壁が二重構造となって…
○政府参考人(榊真一君) お答え申し上げます。 コロナ禍の中で、テレワークでありますとかコワーキングスペースに対するニーズは高まってきているのではないかと考えております。 テレワーク拠点に対しましては、市町村を通じて、民間事業者に対する間接補助として、令和二年度の第三次補正予算から地方都市の中心市街地等におけるテレワーク拠点の整備等に対し財政支援を行っており、令和三年度からは、民間事業者に対する直接の財政支援措置も行うようにしているとこ…
○井上(英)委員 日本維新の会の井上です。 今日は、一般質疑ということで入らせていただきたいと思います。 今日は、国土交通省の和田住宅局長、よろしくお願いします。また、内閣府、環境省、それぞれ、村手、土居大臣官房審議官、お越しいただいて、お忙しいのにありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。 まず、今日は、空き家対策、空…
○井上(英)委員 今の住宅局長のお話では、そんなに大きく、当初、ちょっと一時期低迷していたけれどもそれほどのあれはないということで、逆に、オンラインなどを含めて今のこの状況に対応してやっていただいているということで、ひとつ胸をなで下ろすような状況かなというふうに思います。 家時間、今もこの緊急事態宣言下で、家にいてる、在宅される時間がやはり増えてきているので、リフォームなんかも非常にそれなりに進んでいて、やられているというようなことも聞…
○和田政府参考人 平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数、これは八百四十九万戸、空き家率にしますと一三・六%となっており、空き家の総数は、十年前、平成二十年時点と比べますと一・一二倍ということになってございます。 また、空き家の種類別の内訳としまして、これから賃貸に回そうとか売却にしようとして空いているもの、こういったものを除いた居住目的のない空き家は、先ほどの八百四十九万戸のうち三百四十九万戸ございます。住宅総数の五…
○井上(英)委員 この空き家対策特措法によって、管理不全の空き家、すなわち特定空き家等への対応の手段というのが整備をされたわけであります。 市区町村は、特定空き家等について、除却や修繕などの必要な措置を取るよう所有者等に助言又は指導を行うことができ、それでも改善しない場合は必要な措置を取るよう勧告ができます。この勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外をされるとか、また、当該土地に係る固定資産税が最大六倍になるなどの…
○和田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の空き家法の施行以降、令和二年三月までに、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となるおそれのある空き家等、これを特定空き家と呼んでいますが、特定空き家等に対する措置の実績としましては、助言指導が一万九千件ほど、勧告が一千三百五十一件、命令が百五十件、行政代執行六十九件、略式代執行が百九十一件となってございます。 また、空き家法に基づく市町村の働きかけや補助制度の活用などによりまして、除却等…