第190回 参議院 財政金融委員会 第5号
○尾立源幸君 皆様、おはようございます。 今日は、麻生財務大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。ちょっと質問がたくさんになっておりまして、今日、国土交通省から政務官、また航空局の安全部長にも来ていただいておりますが、そこまでたどり着けないかもしれませんけれども、そのときは次回よろしくお願いしたいと思います。 まず、法人税からお話をさせていただきたいと思います。 昨年に引き続き提案されておりますこの法人税減税でございますが、配付…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○尾立源幸君 皆様、おはようございます。 今日は、麻生財務大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。ちょっと質問がたくさんになっておりまして、今日、国土交通省から政務官、また航空局の安全部長にも来ていただいておりますが、そこまでたどり着けないかもしれませんけれども、そのときは次回よろしくお願いしたいと思います。 まず、法人税からお話をさせていただきたいと思います。 昨年に引き続き提案されておりますこの法人税減税でございますが、配付…
○国務大臣(麻生太郎君) 三月の十六日でしたか、春闘のいわゆる集中回答というのが迎えたんですが、前年に比べましてベースアップの比率が少ないというのは私どももそう思っておるところはありますし、三千円のところが二千円だったり千八百円になったりいろいろしましたので、そういった意味では、ベースアップというのはこのところ、少なくとも安倍政権になる前、ベースアップなんてものは絶えて久しく忘れられた言葉で、ベアと書かれても分かっている人が少なくなった…
○尾立源幸君 連合さんは、特に我々も支援もいただいておりますし、そういう対話もして、特に非正規の方の多いUAさんなどは、これはサービス業の皆さんが集まっているところですけれども、非正規の方を組合員にして、しっかり労働条件、賃上げも含めてやっていこうという取組は相当やっていらっしゃいます。やっています、連合もですね。そういうことで、その現場現場でやっているんです。 ただ、私は、その一方で、非正規化を促すような雇用制度を政府はどんどんつくっ…
○国務大臣(麻生太郎君) 集中回答日が三月の十六日、主にゼンセンとか鉄鋼労連とか自動車総連とか大きなところが主だったんだと思いますけれども、幅が小さい企業も確かに多く見られましたけれども、一時金等を見ますと前年比増の回答がされておりますので、我々から見ますと、これまでの二回にわたっての春闘のいわゆる賃上げの流れというのは続いているのではないかなという感じが率直なところです。 個別の業界とか企業とかを見ますと、これは様々なんだと思いますけ…
○礒崎哲史君 先ほどの尾立委員とのやり取りでは少しベアという発言にも触れられておりましたので、そういった回答になるのかなと思ったら、今は賃上げの流れということで微妙に表現が変わりました。賃上げの流れというと、平均賃金、通常の月例賃金に加えて一時金も入りますので、総額という意味ではその大きな流れは続いているというような御趣旨でお話をされたんだというふうに思います。 その一方で、少し中身を分けますと、やはり一時金の部分大きく積まれております…
○中西健治君 まさに、おっしゃられた農林中金ですとか信金中金、本当に大きな金融機関でありますから、それが中小企業と同じというのはいかがなものかということだろうと思います。そういった点も含めて是非今後の法人税改革というのをやっていくべきだろうというふうに思います。 今大臣がおっしゃられましたけれども、この法人実効税率の引下げの効果は見極めていく、そしてまた検討していくという方向性だということでありますけれども、とにもかくにも、二〇%台とい…
○中西健治君 今整理していただいたように、内部留保は会計上の概念ということでありますから、より正確に賃上げの原資となっていくのは現預金ということだろうというふうに思います。 この現預金の推移というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○中西健治君 三十二兆円も増加しているんだったら、やはりこの現預金の幾らかは賃上げに回してもらいたいと、これは方向性としてそうあってほしいと、望ましい方向だろう、そういうふうになってほしいという方向だろうというふうに思います。 三大都市圏のパートやアルバイトの時給、これを見てみますと、今年の一月までで二年七か月連続で上昇しています。近所の飲食店の募集広告を見ても、時給千円未満というのはほとんど見なくなってきたかなというふうに思います。で…
○国務大臣(麻生太郎君) 先ほど礒崎さんでしたか、御質問があっているところでもお答えしたと思いますけれども、少なくとも企業の収益というものが賃上げにもっとつながってしかるべきではないかという意見に関して私どもも同じ問題意識を持っておるんですけれども、いわゆる集中回答日という、この業界の特殊用語かもしれませんけれども、春闘の中で、昔と違ってストライキ等々ではなくて一発回答という形に最近なってきておりますので、そういった意味では随分時代も変…
○中西健治君 先行きの不透明感が増してきているからと、こういうことでありましたが、先週のこの委員会では、メガバンクの組合側が賃上げ要求を見送ったということをちょっとお話しさせていただきました。その理由として、マイナス金利が採用されて収益見通しが不透明になったからと、こんなような話なんですが、過去最高に近い収益を出しておきながら、もうマイナス金利ですぐさま組合側が要求を見送るというのもいかがなものかなということを私は申し上げました。個別の…
○国務大臣(麻生太郎君) 個人消費というのは総じて見ればかなり底堅いものだとは思いますけれども、賃金が上昇することによって消費が拡大するというのは、可処分所得が増えるとかいろんな表現があろうかと思いますが、何より消費喚起策としては、もう大きな要素は賃金が上がる、来年も上がるかなと思えば物も消費しやすくなるということだと思いますので。 政府としては、過去最高の企業収益を上げておられます企業に対しましては、引き続き賃金の引上げに回していくと…
○副大臣(土屋正忠君) 今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要だと、このように考えております。 こうした考え方を踏まえて、今回、地方税において、税収の安定性の確保等の観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいていた大法人向けの外形標準…
○又市征治君 確実に政府としては、この点は地方に補填をしていくということのお約束を政府を代表してされたものと受け止めていきたいと思います。 次に、昨年も伺いましたが、問題点も指摘をいたしました、まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税への算定についてお尋ねをしたいと思います。 算定に当たっては、地域の元気創造事業費、この中身では、三千億円が行革努力分、一千億円が地域経済活性化分として配分をする、こういうことにされております。本来の地方の財…
○国務大臣(石破茂君) 政府の側が経営者側に賃上げをお願いするという、言葉がいいかどうかは別として、官製春闘も三年目ということになりました。状況は今委員が御指摘のとおりであります。流れはできつつあるというふうに認識をしていますが、やはり労働者の七割の方々は中小にお勤めなのであります。中小の方々の賃上げというものが確実なものになるように、更に私どもとしてもお願いをし努力をしなければいけないということ。 もう一つは、正規と非正規において、今…
○難波奨二君 御案内のように企業減税が行われてまいりまして、これも国会の中で随分議論されますが、企業のやっぱり内部留保というのはもう年々積み上がっておるわけですよね。これは政府もおっしゃっておられますけれども、そうした企業減税を受けて、各企業が投資やそして賃金の引上げに取り組むべきと、こういう主張もなされておられるわけですよね。私は正しい、そういう主張はですよ、正しい主張だと思います。しかし、なかなか、史上最高益を各企業が出しながらも、…
○国務大臣(石破茂君) これまた所管外のお話でありますが、内部留保というものも、大手、中小、あるいは製造業、それ以外というものでかなり精密に分析をする必要はあるんだろうと、こう地方創生を担当する者としては考えておるところでございます。 そこにはかなり差があるのだということ、むしろ中小の方が内部留保をお持ちの場合があるのはなぜなのだろうかということを考えたときに、そこはまたその金融の在り方というものとも併せて議論をしていかねばならないので…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この租税特別措置について、我々、例えば自動車工業会から租税特別措置について陳情を受けたということは余りないのではないかと思うんですが、例えば自動車重量税等々について、これについては、この税で、これ二重課税になっているじゃないかとか、いろいろ我々はそういう、ガソリン税も含めてでございますが、そういう陳情等はございました。そういう中で、理屈のあるものについては対応する場合がありますが、租税特別措置等について、私…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) また、あっ、先ほど、名目、私、賃金と言ったとしたら名目GDPの間違いでございまして、実質のGDPと名目であります。 それと、消費税の三%の引上げでございますが、これは私どもの予測よりも消費が落ち込んだのは事実であり、予測よりもこの影響が続いているのも事実でございます。その観点から、更なる二%の引上げは一年半延期をしたところでございます。そこで、我々としては、しっかりと賃上げを繰り返していく中において経済の好…
○福島みずほ君 これは厚生労働省、介護給付費実態調査月報、十表、十三表、十四表、一四年度の分で計算をしているものです。 これはまた行政交渉でやりますが、私が何が言いたいか。ヘルパーさんの時給賃金率が二八・一%と低いんですよ。だから、これをもう少し、二八・一%が低い、マージン率などをきっちり実態把握をして、公表して、規制と指導を行うべきだというふうに思います。 そんな余剰のお金があるでしょうなんて言っている前に、しっかり介護ヘルパーさんに…
○政府参考人(青木信之君) 今般の法人税改革は、企業が収益力を高めて、積極的に設備投資あるいは賃上げ等を促す観点から行うものでございますけれども、そうした改革を各企業に進めていただくためには一定の期間も必要だろうということから、事業規模が一定以下の法人について、外形課税の拡大により負担増になる場合には時限的に負担増の一定割合を軽減する措置を講じたところでございます。 こうした措置は、こうした軽減、経過措置でございますけれども、この措置の…