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10衆議院 法務委員会 第27号

○安部委員長 次に非訟事件手続法の一部を改正する法律案、有限会社法の一部を改正する法律案及び商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を議題といたしましてこの際お諮りいたします。先刻御決定いただきました商法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び商法の一部を改正する法律施行法案の修正意見により、ただいま議題といたしました三案についてそれぞれ所要の修正を行わねばなりません。つきましてはお手元に配付いたしておき…

野木新一 の発言をすべて見る →検事(法務府法制意見第四局長)1951/05/18

10衆議院 法務委員会 第26号

○野木政府委員 それではただいま提案になりました商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、お手元に配付してありまする逐条説明要旨に基きまして、御説明いたしたいと存じます。 まず第一条の運河法の一部改正であります。運河法第十一条は、昭和二十三年法律第百四十八号商法の一部を改正する法律による改正、すなわち株金分割拂込制度の廃止前の商法第百七十一条第二項に対する例外規定でありますが、同条同項は削除されまし…

10衆議院 法務委員会 第20号

○安部委員長 これより会議を開きます。 商法の一部を改正する法律施行法案、非訟事件手続法の一部を改正する法律案、及び有限会社法の一部を改正する法律案の各案を一括議題として質疑を行います。質疑の通告がありますから、これを順次許します。押谷富三君。

10衆議院 法務委員会 第20号

○押谷委員 有限会社法の一部を改正する法律案につきまして質疑をいたしたいと思います。まず有限会社法の一部を改正する法律案を審議するにあたりまして、現存する有限会社の実体、その概要を知つておきたいと考えますが、日本における現存の有限会社は、一体何社ぐらいその数があるか、それからその資本金を大体十万円の線を入れまして、十万円未満の有限会社とそれ以上の有限会社とのそれぞれの数並びにその比率、それから現存の有限会社の資本金の最高最大のものはどれ…

10衆議院 法務委員会 第12号

○安部委員長 次に商法の一部を改正する法律施行法案、非訟事件手続法の一部を改正する法律案及び有限会社法の一部を改正する法律案の三案を一括議題とし、質疑に入ります。質疑の通告がありますからして、順次これを許します。押谷富三君。

野木新一 の発言をすべて見る →検事(法務府法制意見第四局長)1951/03/15

10衆議院 法務委員会 第10号

○野木政府委員 それではただいまから有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に立案の趣旨を御説明いたします。 まず第四条の改正でございますが、これは商法の解散命令の規定に関する改正に伴う、すなわち商法第五十九条、第六十条の規定が削除されたことに伴つて、これに調子を合せて改正したものであります。 次に第七条の改正でございますが、これは商法第百六十八条の改正にならつた改正であります。すなわち商法百大十八条一項一号で、会社の存立時…

高木松吉 の発言をすべて見る →自由党法務政務次官1951/03/15

10参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(高木松吉君) 只今議題となりました有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申上げます。 有限会社はその形態において著しく株式会社に類似した会社でありまして、これを法律の形式の面から見ましても、その規定中株式会社に関する商法の規定と内容において同一なものが少くないのみならず、これらの商法の規定で有限会社に準用されているものが頗る多数に上つているのであります。然るに御承知の通り、第七国会において成立いたし…

野木新一 の発言をすべて見る →法務府法制意見第四局長1951/03/15

10参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(野木新一君) それでは有限会社法の一部を改正する法律案につきましてその立案の趣旨を逐条的に御説明いたします。 先ず第四条の改正でありますが、これは商法の解散命令の規定に関する改正、即ち商法五十九条及び六十条が削除になつたことに伴う改正でございます。次に第七条の改正でございますが、これも商法第百六十八条の改正にならつた改正であります。即ち商法第百六十八条の第一項第一号におきましては、会社の定款に相対的必須事項として会社の存立時…

野木新一 の発言をすべて見る →検事(法務府法制意見第四局長)1951/03/14

10衆議院 法務委員会 第9号

○野木政府委員 ただいま議題となりました有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 有限会社は、その形態において著しく株式会社に類似した会社でありまして、これを法律の形式の面から見ましても、その規定中株式会社に関する商法の規定と内容において同一なものが少くないのみならず、これらの商法の規定で有限会社に準用されているものがすこぶる多数に上つているのであります。しかるに、御承知の通り、第七国会において成立…

7参議院 本会議 第26号

○高橋啓君 只今議題となりました帝国石油株式会社法を廃止する法律案の当委員会における審査の経過並びに結果について御報告申上げます。 同法の意図するところは、すでに第六国会において帝国石油株式会社法の一部を改正する法律案審議の際に、同社が企業再建整備法により再建整備は完了しておるのであるが、集排法に基く措置が終了していないので、それが終了次第同社の廃止を予定しておつたのであります。かくするうちに、同社は本年二月保有株式の処分等、集排法に基…