第195回 参議院 経済産業委員会 第2号
○矢倉克夫君 引き続きよろしくお願いいたします。 あともう一つ、所得拡大促進税制であります。 雇用促進税制廃止というような報道が一部あったわけでありますけど、これ賃上げというところでは所得拡大促進税制はまた違うもので、是非これは拡大して延長していただきたいなというふうに思っております。 これも先ほどの例も報道ベースだけの話でありますが、特に中小企業の賃上げは、これ賃上げの率というのは上がってきているという理解でいるんですが、やはり大企業…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○矢倉克夫君 引き続きよろしくお願いいたします。 あともう一つ、所得拡大促進税制であります。 雇用促進税制廃止というような報道が一部あったわけでありますけど、これ賃上げというところでは所得拡大促進税制はまた違うもので、是非これは拡大して延長していただきたいなというふうに思っております。 これも先ほどの例も報道ベースだけの話でありますが、特に中小企業の賃上げは、これ賃上げの率というのは上がってきているという理解でいるんですが、やはり大企業…
○大臣政務官(平木大作君) 今御指摘いただきましたとおり、中小企業の賃上げというのは徐々に進みつつあるわけでありますが、依然、大企業との賃金の格差というのは大きなものがございます。こうした中で、雇用の七割を支えます中小企業・小規模事業者が賃上げにしっかりと取り組みまして成長と分配の好循環をつくり上げていく、こういう環境をつくることはとても重要であるわけであります。 そこで、御下問の所得拡大促進税制でございますが、平成二十七年度の中小企業…
○櫻井充君 総理は三%の賃上げを訴えておられます。医療業界も三%の賃上げができるような診療報酬改定になるんでしょうか。
○櫻井充君 済みません、今不思議な答弁でした。 結局、医療業界、介護業界というのは、政府がほとんど価格を決めているわけですよね。その政府が決めているものに対して、今放棄するような言い方をされました。 私は、政府の方針として三%の賃上げを要求しているんですから、それを実現できるようにすることが政府の仕事だと思っていて、私はすばらしい社会主義だと思っていますよ、ここの医療や介護は。であったとすれば、そのことについて政府が責任持ってやるべきだ…
○櫻井充君 総合的に判断されるのは私は内閣全体だと思っていて、厚生労働大臣が強く主張されるべきことは何かといえば、私はやはり、介護保険施設やそれから医療機関や、そういう立ち位置に立ってやられるかどうかということが私は一つだと思っています。まあ、これは大臣のお考えと私の考えは違うのかもしれませんが。 財務省の言っていることと、これをうのみにとは申し上げませんが、主張をそのまま受け入れると、介護の業界でも僕は大変なことがあると思っているんで…
○里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。財政金融委員会での初めての質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 現在、与党内において平成二十九年度補正予算案、また平成三十年度予算案、そして三十年度税制改正大綱の取りまとめに向けて大詰めの作業を行っている最中でございます。与党内の調整につきましては、ここに自民党税調会長の宮沢先生もおいででございますので、それは別の場で進めさせていただくとして、大きな方向性について政府に確認を…
○副大臣(木原稔君) 御指摘の特定同族会社の留保金課税制度のように、税制として全く例がないわけではないということも承知をしております。 この特定同族会社の留保金課税は、もう御承知のとおり、少数株主が支配する同族会社において、配当しないことで個人段階での課税を恣意的に逃れるおそれがあるため導入されているという経緯がございまして、広範囲な内部留保課税とはその趣旨が異なるところでございます。広範囲に内部留保に対して課税を行うことについてはやは…
○矢田わか子君 今、労働基準法、八本を一本に束ねて論議をしようというふうに進められているとお聞きしておりますが、一本一本その意味合いも持つ意義も全く違っております。是非とも丁寧な論議をここの場でも政府の皆様に御要請をしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 続きまして、可処分所得の低下と消費の低迷についてお伺いしたいと思います。 経済が今日に至っても完全にデフレ状況から脱却できない要因の一つは、消費の伸び悩みにあると言…
○国務大臣(茂木敏充君) 矢田委員の方から大変重要な御指摘いただいたと思っております。 まず、事実関係から申し上げますと、給与所得者の可処分所得につきまして、委員御指摘の総務省の家計調査を見てみますと、二〇〇〇年には月平均五十六万円の収入に対して、税、社会保険料負担が九万円程度で、それを除いた可処分所得は四十七万円程度でありましたが、その後、収入の伸び悩みとともに可処分所得は低下傾向で推移をいたしまして、二〇一一年には収入が五十一万円に…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 難波奨二議員にお答えをいたします。 国会における審議についてお尋ねがありました。 臨時国会については、本年六月二十二日の臨時国会召集の要求を踏まえ、同年九月二十八日に召集しました。これは、予算編成に向けた概算要求作業、北朝鮮情勢が緊迫する中での外交日程など、内閣として諸般の事情を勘案した上で適切に行ったものです。また、国会の会期については国会においてお決めいただくものと承知しております。 政府としては、森友…
○世耕国務大臣 ありがとうございます。 今御指摘の生産性革命と人づくり革命に関しては、第四次安倍内閣が発足するときの初めての閣議で総理の方から、生産性革命の実現に向けて、二〇二〇年までの三年間を生産性革命・集中投資期間と位置づけて、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、中小・小規模事業者も含めて、企業による設備や人材への投資を力強く促すようにという指示をいただいたところであります。 この指示を受けて、まさに経済産業省と…
○城内委員 実は私、注射が非常に大嫌いなんです。いつも国会で健康診断を受けるときも、横にならないとちょっとふらふらしてしまうぐらい注射針が、何かもう恐怖感で気を失いそうになるんです。私の唯一の弱点です、あとは余り怖いものはないんですけれども。 そういう私が本当にびっくりしたのは、痛くない注射針を開発した日本の中小企業がございました。これは世界的に話題になりまして大変な反響があったそうですが、この会社が何と、この事業承継税制が非常にハード…
○世耕国務大臣 まさにアベノミクスはまだ道半ばということでありまして、うまくいっていることと、まだ課題として残っていることがあるんだろうというふうに思っています。 まず、三本の矢の取り組みで、デフレではないという状況をつくり出す中で、ことし七―九月期の名目GDPは五百四十五兆八千億円と平成二十四年の十―十二月期から五十三兆円増加をして、過去最高水準となっております。 足元で企業は、中小企業も含めて過去最高の好決算ということになっています…
○柿沢委員 今聞いたのは、さっき言ったような、赤字を巨額に毎年毎年出して、運転資金も借金漬けのようなそんな会社で、ほかの会社が出しているからと、ほかの会社、利益を出している会社と同じように賃上げしてボーナスも同じように出す、千人中九百九十九人がみんな昇給する、こんなことをやっている会社が、常識に照らして、あると思いますかと聞いているんです。
○千葉政府参考人 お答え申し上げます。 民間給与との較差は、国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の結果に基づきまして、国家公務員の給与と民間企業従業員の給与を比較した結果でございます。民間の給与水準の動向のほか、公務の人員構成の変化等も反映される仕組みとなっています。 民間企業の賃上げにつきましては、民間給与実態調査におきまして、民間事業所におけるベースアップの状況を把握しておりますが、一般の従業員についてベースアップを実…
○玉城委員 二七・四%の企業がベースアップをした、引き下げはわずか〇・一%程度だという御報告がありました。 先ほども挙げましたとおり、五十人以上の企業の規模からすると、やはり、かなり企業の総合力によって、それぞれの分野で企業成績を上げていくということもこのベースアップに反映されているであろうということと、加えて、政労使間の交渉あるいは政府からの要請、もろもろのベースアップの希望がその中に反映されているのではないかと私は思います。 この給…
○千葉政府参考人 お答え申し上げます。 期末・勤勉手当、いわゆるボーナスでございますけれども、民間企業における前年冬と当年夏の賞与等の支給割合を把握いたしまして、それに公務の支給月数を合わせる形で改定をしております。 その結果、本年の勧告では、昨年冬季、本年夏季とも民間事業所における好調な支給状況を反映して、支給月数の引き上げがあったものと考えております。 なお、先生御指摘の、賃上げに至らず、一時的に増額支給となってボーナスに支給してい…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま麻生財務大臣からも答弁をさせていただいたわけでございますが、近年の大企業の労働分配率については、財務省の法人企業統計の年報によりますと、二〇一二年度は六〇・五%、二〇一六年度は五三・七%となっておりまして、おおむね低下傾向にあることは事実でございますが、これはまさに、西田委員が御指摘になられたように、この労働分配率は、分母が営業利益等の付加価値でありまして、そして分子が人件費でございますが、この人件…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 多くの中小・小規模事業者の皆さんが深刻な人手不足に直面する中で、生産性の向上はまさに中小企業・小規模事業者にとっては存続を懸けた喫緊の課題だろうと思います。このピンチをチャンスに変えて、中小・小規模事業も含めた生産性革命を一気に進めることで賃上げの風を全国津々浦々に届けたいと、このように思います。 ただいま世耕経産大臣の答弁を聞いておりますと、中小企業の皆さんにはぐっと来るような答弁だったと、こう思いますが…
○小池晃君 四年で八百万円増えているわけです、一年で二百万円ですね。このごく一部でも回せば大幅賃上げができるわけですよ。しかし、それが回っていない。 この四年間、大企業の利益はどうなっているか、どのように分配されているか、上場企業トップ百社を我々分析してみました。有価証券報告書などを計算した結果ですが、四年間で法人税は全体としては四兆円減税なんですが、その半分の二兆円、これはトップ百社占めております。減税が加わって当期純利益は十一・一兆…