第198回 参議院 本会議 第7号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 江崎孝議員にお答えをいたします。 名目GDPについてお尋ねがありました。 政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目GDPは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。これは、ごまかしなどではなく現実であります。 国民は円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、国民の皆様に景気回復を実感していただくには、自国通貨、円建てのGDPを増やしていくことが重要であります。そ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○内閣総理大臣(安倍晋三君) 江崎孝議員にお答えをいたします。 名目GDPについてお尋ねがありました。 政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目GDPは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。これは、ごまかしなどではなく現実であります。 国民は円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、国民の皆様に景気回復を実感していただくには、自国通貨、円建てのGDPを増やしていくことが重要であります。そ…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 大門実紀史議員にお答えをいたします。 景気回復の実感についてお尋ねがありました。 二〇〇〇年代の景気回復は、デフレ下での成長であり、名目GDPの成長は期間全体で二・五%にとどまったのに対し、今回の景気回復では、アベノミクスの三本の矢で取り組み、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目GDPは一〇%以上成長しました。 また、日銀短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったの…
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この最低賃金については、働く方の賃金や生計費、あるいは企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮し、その結果都道府県ごとに定められている、それで法律で定められているわけでありますが、ということでございます。 そして、最低賃金額を地域ごとの賃金や物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストの増加により経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなど、地域の経済事情等を考慮すれば…
○世耕国務大臣 経産省としても、やはり中小企業で働く方々の賃金を引き上げて、そして、その結果として成長と分配の好循環につなげていくということが大変重要だというふうに思っています。 これまでも幾つかの視点でアプローチをしていまして、まず一つは、やはり中小企業の生産性を上げるということで、設備投資ですとかIT導入を、ものづくり補助金、IT補助金によって支援をしてきて、さらに、その成功事例を水平展開するというような取組もやらせていただいていま…
○茂木国務大臣 大変いい御提案をいただいたと思っております。 その上で、まず、労働分配率について。 委員も御案内のとおり、一般に、景気回復期には企業収益が回復をするわけでありますが、そのペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いことから労働分配率が低下をしまして、逆に景気後退期には労働分配率が上昇する、こういうパラドックス的な傾向があることはよく御存じだと思うんですが。 もちろん、賃金の上昇、これは経済成長にとっても極めて重要であ…
○安倍内閣総理大臣 確かに、岡本委員がおっしゃったように、経済の好循環を回していく上においては、給与が、収入が上がっていくという状況をつくらなければいけない。そのためには、企業がしっかりと収益が上がっていく。収益が上がってきています。その中で労働市場もタイトになっているということでございます。 こういう状況が整ってきた中におきましても、安倍政権においては、今年度は二十六円引き上げたわけでございますし、茂木大臣から答弁をさせていただきまし…
○安倍内閣総理大臣 もちろん、経済政策を進めていく上において、常に課題があるのは当然なんだろう、こう考えているところでございますが、いつも申し上げているんですが、政治に求められること、さまざまあるんですが、先ほど来、先ほどの質疑においては、やはり、給与を上げていくということも大切なんですが、給与を上げていく上においては、まずは仕事をつくっていくということなんだろう、こう思うわけであります。高校や大学を卒業する皆さんが、働きたい仕事ができ…
○緑川委員 連日の質疑、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。 引き続き、所得税改正についての議題で進めさせていただきます。私からは、きのうもお尋ねした教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しについて、引き続きということです。 働き手が今減少する中で、日本経済に欠かせない労働生産性を高めていく上での技術革新への対応とあわせて、今後の成長がしぼむことがないように、現状においても雇用の不安定化に…
○麻生国務大臣 これは個人消費というものが一番伸びていかぬと、GDPというものから見ますと約六割を占めておりますから、そういった意味では、私どもとしては、この個人消費が伸びていくということが一番肝心。傍ら、私ども、財政再建をやらないかぬという、二つ抱えておるわけです。経済成長と財政再建、二つを追っている形になりますけれども。 私どもとしては、少なくとも、消費税率引上げという前回のときによってどおんと反動減が起きましたし、そういった意味で…
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。 その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。 この基本…
○佐々木(紀)分科員 ありがとうございます。 少しずつですけれども、前進というか、業界の皆さんにとってはこれは大変大事なことですので、履行確認等をやりながら、しっかりとその周知に努めていただきたいというふうに思います。 本当にこの賃上げというのは、よく政府が、総理が民間の業界団体にお願いしますと依頼をしているわけで、民間の努力で上げていただくわけでございますけれども、官公需は政府が主導してできることでありますので、ぜひ、まず官公需から最…
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 今回、日本の労働生産性の水準がこれまで低かったということについて御指摘があって、これに対して、我々これからどうするかという御質問でございます。 特に、我々、この技術進歩になかなかついていけなかった、いわゆる全要素生産性、TFPがまだ十分向上していない、あるいは資本装備率が伸び悩んでいる、こういう課題がやはり依然として指摘されているわけです。したがって、企業の新たな投資やイノベーション促進が重要であ…
○世耕国務大臣 なかなか、現預金というのは借金してもふえますし、あるいはそこへ課税となると、逃がすのも簡単なんですね。という意味で、これは財務省が基本的には考えることだと思いますけれども、ちょっと現預金への課税というのはなかなか難しいかな。 ただ、我々も手をこまねいているわけではなくて、平成三十年度の税制改正では、賃上げや設備投資を積極的に行う企業に対しては法人税をしっかり下げて、一方で、利益が上がっているのに賃上げや設備投資を余りやら…
○麻生国務大臣 これは、法人企業統計で、企業の人件費とか設備投資とかいうものは、高水準の企業収益というのを背景に前年度比増加するというふうに、まことによい方向へ動いていることは確かですけれども、企業収益の伸びがあるのに比べれば、普通、企業が収益を上げれば、そのほとんどの部分は人件費か設備投資か配当、この三つに回されてしかるべきなんだ、私どもはそう思っております。 したがいまして、労働分配率を見ましても、これは前年度比で低下、マイナス一・…
○鈴木公述人 おはようございます。 大和総研で経済政策などの調査をしております鈴木準と申します。 本日は、このような機会をいただきまして、大変光栄に存じます。 平成三十一年度総予算の御審議に御参考としていただきたく、当該予算に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、経済状況について簡潔に申し上げます。私の資料の一ページ目をごらんくださいませ。 二〇一二年十二月から始まりました景気回復、現在もそうですけれども、時折踊り場的な様…
○茂木国務大臣 基本的な事象から見た認識については共有をさせていただきたいと思いますが、では、どうしてそうなってしまうかということで、先ほど申し上げたように、デフレマインドの中で、企業が賃上げであったりとか設備投資に対してどうしても抑制的になる。ですから、我々は、アベノミクス三本の矢によりまして局面を全く変えていくという中で、五年連続、二十一世紀に入って最も高い賃上げ、こういうのも実現しているわけでありまして、賃上げのための原資を稼いで…
○枝野委員 賃上げをされてきたという実績を誇られますが、では、二〇一三年以降のこの消費のトレンドを見たときに、それに応じて消費が伸びるような状況になっているのかというのは、これは、統計そのものが信用できるかという話はきょう午前中やりましたけれども、仮に政府の発表している統計に基づいたとしても、残念ながら反応はしていないというのが客観的な事実です。 消費性向の話をそちらから持ち出していただきましたので、二枚飛ばしていただいた消費性向のグラ…
○安倍内閣総理大臣 だから、私は、この実質賃金、毎月勤労統計の数字について、その意味について申し上げたんですよ。そういう議論を理解されていないのであれば、こういう平行線は続いていくんですよね。別にこれは民主党政権がどうだったかということではなくて、ただファクトを言っているわけでありまして、ファクトとしては、まさに就業者がふえたのは事実であります。 それと同時に、傾向としては高齢者の人口がふえているという現実があります。生産年齢人口が五百…
○安倍内閣総理大臣 消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しておりまして、勤労世代など特定の者への負担の集中がない、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。 引上げによる増収分は、これまでも、法律で定められたとおり、全額社会保障に充てられており、他に利用されるわけではありません。本年十月の消費税率一〇%への引上げについても、全世代型社会保障の構築に向けて、安定財源を確保するためにどうしても必要…
○宮腰国務大臣 私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で運営費以外の管理費などに充てることができるよう弾力的な運用を認めております。ただし、職員に対する処遇改善加算につきましては、賃金の総額がふえることなどを要件としておりまして、弾力運用は認めておらず、確実な賃上げにつながる仕組みとなっております。 また、公定価格上の給与の額と実態調…