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村上敬亮の発言をすべて見る →中小企業庁経営支援部長2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○村上政府参考人お答え申し上げます。確かに、中小企業庁の部分について申し上げれば、御指摘のありましたとおり、うちは賃金補填などの最低賃金自体を引き上げることを目的とした支援策は用意しておりませんけれども、消費を喚起し、経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げそのものは御指摘のとおり重要だということで、これも御紹介いただきましたけれども、中小企業が持続的な賃上げをできるよう生産性向上支援に取り組むということは引き続き大事だというふ…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○前原委員是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。次は、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しについて質問いたします。二月九日の衆議院本会議、それから…

住澤整の発言をすべて見る →財務省主税局長2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しでございますが、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動とそのために必要な人材投資が重要であるということ、また、雇用を取り巻く環境が非常に厳しくなっております中、第二の就職氷河期をつくらないといった観点も不可欠であるといったことを踏まえまして、これらの観点から、賃上げ及び投資促進税制につきまして、従来の継続雇用者給与の増加という要件に替えまして…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○前原委員デジタルは新しいものにしても、繰越欠損金については今までもあったでしょう。ということは、今の局長の答弁だと、コロナが落ち着いたら、この投資というのは戻さないということですか。賃上げと投資に関わる、やはり税制面での優遇措置というのは、私は両方必要だと思いますよ。コロナが落ち着いたら、この投資に対する促進税制は戻すべきじゃないですか。これ、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。投資は戻すべきでしょう。今までもやっていたんだから。

麻生太郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○麻生国務大臣今、コロナの中にあっても、それでも別にうまくいっている企業だっていっぱいある、業界もいっぱいあるというお話は全く正しいんだと思いますので、私として、デフレ脱却と経済再生に向けて、今、いわゆる賃上げの流れというのがこの七、八年続きましたけれども、そういった流れとか、今のものを含めて、継続していくというのは、これは極めて大事なところだと思っていますので。他方、新型コロナを考えますと、その後の経済構造の話とかいろいろな話が出…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○前原委員いや、だから、賃上げ、あるいは新規雇用、それはいいんですよ。それはいいんだけれども、私が申し上げたのは直接投資、これが外れたわけです、今回の案件でね。コロナが落ち着いた場合においては、ほかでもやっているということなんだけれども、ほかの繰越欠損金なんかずっとやっているわけですよ、これと並行してね。ですから、やはり、直接投資をちゃんとやった場合においては、それがちゃんと、先ほどの大臣のお言葉をおかりすると、インセンティブになる…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○前原委員お誘いいただければいつでも議論させていただきたいと思いますので。事前のレクで、平成二十五年度から実施している賃上げ及び投資の促進に係る税制の効果について示してほしいとお願いをしたところ、賃上げや投資は、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などの影響を受けるものであるため、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難だ、こういう回答でありました。それはそのとおりなんです。そのとおりだけれども、実際、政策…

住澤整の発言をすべて見る →財務省主税局長2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。現時点において判明をしております賃上げ及び投資の促進税制の利用状況でございますが、令和元年度におきましては、一万一千件の適用があったというような状況を把握してございます。その上で、こうした税制の期限の到来した際、あるいは見直しの際におきましては、要望省庁におきまして、政策評価の枠組みの下で、定量的な検討も含め、様々な検討が行われて、それを踏まえて税制改正の検討が行われているということでございます…

前原誠司の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○前原委員今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対してちゃんと効果を説明してほしい、見える化してほしいということです。これについて要望しておきます。是非前向きに取り組んでください。さて、厚生労働副大臣、来られていますか。賃金が上がらないということについて総理も、何でだと聞いたら、総理の御答弁は、いや、この数年間でこれだけ上がりましたという何か実績を語られるだけで、余りいい答弁でなかったんですね。やはり…

三原じゅん子の発言をすべて見る →自由民主党・国民の声厚生労働副大臣2021/02/26

第204回衆議院財務金融委員会第7号

○三原副大臣お答えいたします。我が国において実質賃金が伸び悩んだ背景としては、女性や高齢者のパートタイムも含めた形での労働参加が進んでおり、これ自体は大変望ましいことでありますけれども、実質賃金の平均値という面から見ると押し下げの要因になったこと、そしてまた、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことなどがあると考えています。一方で、名目賃金について見れば、我が国の賃金の引上げは、新型コロナ感染症流行前においては、連合の調査…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○西村国務大臣お答え申し上げます。個人消費の動向、十一月まで、これはＧｏＴｏキャンペーンなどもあって財・サービス共に持ち直しの動きが続いておりましたけれども、十二月以降、感染拡大、そして緊急事態宣言の下で、今厳しい状況になっているというふうに思います。持ち直しの動きに少し停滞感が見られるということだと思います。他方で、貯蓄を見ますと、昨年、二〇年は、一九年と比べて、これは先ほどの一人十万円の特別定額給付金のお話もございましたが、そ…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○西村国務大臣藤田委員そして維新の会、様々な、マクロ経済についても御提案をいただいておりまして、改めて建設的な御提案に感謝を申し上げたいと思います。その上で、賃金が伸びていないことの説明、そして可処分所得をやはり上げていくんだ、これは、もう全く気持ちは同じでありまして、何とか、私の立場からいえば、賃上げをしながら、企業行動、人への投資も増やしていただきながら、そして全体として、利益も上げていく、経済成長していくということが望ましいと…

飯田健太の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○飯田政府参考人お答え申し上げます。中小企業は雇用の七割を支えておりまして、中小企業の従業員の皆様方の所得を拡大するということは、経済の好循環、持続的な成長にとって非常に大事なことだと思っております。まず、賃上げについての税でございますけれども、中小企業の賃上げを支援するために、積極的に賃上げに取り組む中小企業につきましては、給与の支給額の増加額の一五％、又は、更に支給額の増加分を増やしたりいたしますと二五％を法人税額から控除する…

西村康稔の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○西村国務大臣これも非常に大事な御指摘だと思います。企業の内部留保、利益剰余金は、まさに、業績が拡大する中で獲得した利益を蓄積したものと思いますけれども、二〇一九年度末で四百七十五兆円、その中でも現預金が二百三十七兆円あります。これは、一つには、この間、デフレでしたので、物とかに投資をするとどんどん値段が下がっていきますので、いわば相対的にお金で持っている方が価値が上がっていくわけでありますので、デフレの中では現金で持つ方が得とい…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○赤澤副大臣御質問ありがとうございます。それで、委員御指摘のとおりの面ももちろん、今からお話をしますが、アベノミクスにより大幅に改善した経済指標がたくさんあることについても事実であるというふうに思っております。御指摘は家計ということで、実質賃金の低下あるいは実質消費の低下ということでしたので、ちょっとそれに限ってお話をいたしますが、賃金については、これは委員の資料とちょっと違って、年数は二〇一二年から一九年ですけれども、七年間で名…

赤澤亮正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○赤澤副大臣まず、私、金融庁の副大臣として今御質問にお答えしますが、経済財政担当の内閣府の副大臣として一言申し上げると、委員の問題意識は理解をいたしました。それで、私どもも、コロナ、今最優先で感染拡大防止を目指しますが、その後、やはり予算の中身、姿形を見ていただければお分かりのように、グリーン社会の実現であるとかデジタル化といったことを通して、コストカットだけで会社が利益を出していくということではなくて、しっかりとイノベーションで生…

太田昌孝の発言をすべて見る →公明党2021/02/24

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○太田（昌）委員やはり、地方自治体としっかり連携をして、しっかりそれを利用する人に届けることが大事だと思うんですね。ですから、そういう意味では、今回の措置そして対象、そうしたものも、しっかり地方自治体と連携を取りながら、実際のいわゆる制度の利用者に届くように御尽力をお願いしたいというふうに思います。コロナはもとよりとしまして、我が国として抱える構造的な、やはり少子高齢化に立ち向かうための大切な施策だというふうにも認識をしております。…

伊藤渉の発言をすべて見る →公明党財務副大臣2021/02/24

第204回衆議院財務金融委員会第6号

○伊藤副大臣お答えいたします。ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環を実現をするためには、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動と、そのために必要な人材投資が重要であると考えております。こうした観点から、今先生御指摘のとおり、大法人向けの賃上げ及び投資促進税制につきましては、新規雇用者給与を増加させた企業を対象とするよう見直し、人材確保、人材育成を促すこととしております。また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきま…

小畑雅子の発言をすべて見る →全国労働組合総連合議長2021/02/24

第204回衆議院予算委員会公聴会第1号

○小畑公述人全国労働組合総連合、全労連の小畑です。本日は、二〇二一年度政府予算に関わって、労働者の立場、労働組合の立場からの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。さて、二〇二一年度の予算編成に当たっては、何よりもコロナ禍から命を守る政策に予算を重点配分すること、そして、国民経済の基盤である労働者の雇用と暮らしを支える予算を増やし、制度、政策を改善することが求められていると思います。この間、森前東京オリンピック・パラリ…

水野勝之の発言をすべて見る →明治大学商学部教授2021/02/22

第204回衆議院財務金融委員会第5号

○水野参考人賃金がなぜ上がらないかですが、それについては、企業のアレルギーといいましょうか、それがあるからと思っております。これはもう今から五十年前に遡りますけれども、第一次石油ショックが起きて、それまでは前年の物価にスライドさせて賃金を上げていた、しかし、第一次石油ショックの前が狂乱物価のときで、その狂乱物価の上昇分を第一次石油ショック後に賃上げで上乗せした。それによって、日本にはスタグフレーションという現象が起きてしまった。つ…