第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君 いずれにいたしましても、公社がスタートして、先ほど申し上げた真っ向サービスという流れの中で経営が改善されているということは大変にすばらしいことだと思っておりますし、生田総裁におかれましては愛媛県の大先輩でございますから、今後大いに活躍されますように御期待を申し上げたいと思います。 次に、先ほど申し上げた、郵便局なくなってしまうのではないかというような心配が渦巻いております。 そんな中で、まず一点お伺いしますけれども、郵政民…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○関口昌一君 大臣から今ちょっと御答弁いただいて私もちょっと心強く思っておりますが、是非おおらかな解釈をしながらこの民営化に当たっていただきたいと思っております。 それで、また私も繰り返す意味でもう一度申し上げますけど、この衆議院の修正は重大であるということで、そしてこの基本理念については、規定の表現にはとらわれないでおおらかな解釈をしていただきたいと、また重ねて要望さしていただきたいと思います。 そして、私は郵政民営化委員会の役割とい…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(竹中平蔵君) 郵便局の法的位置付けでございますけれども、現行の日本郵政公社法では、郵便、郵便貯金、簡易保険等の業務を行うために設置するものというふうにされているところでございます。 一方、郵便局株式会社法案、今回の法案におきましては、郵便局を、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものというふうに定義をしているところでございます。
○平野達男君 資料はもう配られているでしょうか。 お手元に今、竹中大臣が説明されたところの条文が、関係条文が出ております。日本郵政公社法と、下に郵便局株式会社法案というのが出ております。ここで郵便局が何をやるかということが定義されておるわけですね。これは皆様方御承知のとおりであります。業務の範囲、第十九条については第一号から第八号まで書いてあります。この中には郵便の業務、郵便貯金の業務、為替業務、振替業務等々入っております。それに対して…
○委員長(陣内孝雄君) ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君 大臣の今の御答弁ですと、例えば、これは、郵便局株式会社法案の中でいうと、四条のところにこれ、会社はその目的を達成するために次に掲げる業務を営むものとすると、三つ定めていますね。その次の条項のところに地方公共団体云々というふうに書かれているわけです。しかし、そこのところは、要するに「前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。」というふうに書いてあって、むしろここの条項は、この総務省…
○国務大臣(竹中平蔵君) 済みません。 基金の対象というのは、郵便局株式会社法案の第六条第三項の要件を満たせばよいわけでありまして、特定局で行われる業務に限られているわけではございません。したがって、簡易局等ともその対象にはなるわけでございます。
○委員長(陣内孝雄君) 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 六案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(陣内孝雄君) 郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中国務大臣。