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第72回 衆議院 商工委員会 第26号

○加藤(清政)委員 私は、計量法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。 過般、上坂議員から日本電気計器検定所の問題について質問がありましたが、私も本案の最大目的である消費者利益の保護という立場から、検定機構のあり方という問題からまず若干の質問をいたしたいと思います。 電気計器の検定につきましては、計量法八十六条以下に定められているわけでありますが、いま申し上げました日電検は昭和三十九年の第四十六国会で可決されました日本電…

第72回 衆議院 商工委員会 第26号

○板川委員 計量法の一部を改正する法律案について若干質疑をいたします。 計量法は、特許法、鉱業法とともに、通産省所管の三大法律といわれておるそうであります。確かに膨大な内容を持った法律であります。法律を概観いたしますと、われわれの日常生活や経済取引に不可欠な事柄を定めておりまして、たいへん重要な法律であります。物象の基本を定めており、まことに多岐、複雑、難解な条章ばかりであります。幸い本日は専門家を招いておりますから、しろうとにもわかり…

第72回 衆議院 商工委員会 第26号

○松尾委員 計量法の一部を改正する法律案につきまして、若干質疑を重ねてまいります。 まず最初に、今回の改正によりまして消費者を保護するというその立場から項目が改正をされておるわけでありますが、そういう点につきましては評価をするものであります。しかしながら、この七十条の二における訓示規定、こういうことはやはり政府の行政指導というものが非常に重大である、このように強く感ずるわけであります。特に生活必需品につきましては将来指定するというような…

中曽根康弘 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1974/04/02

第72回 衆議院 商工委員会 第23号

○中曽根国務大臣 計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 計量法は、計量の基礎を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的として制定されたものでありますが、同法につきましては、最近における社会情勢の変化に対応して、消費者利益の保護、計量証明事業における適正な計量の実施の確保、計量管理の一そうの適正化等の観点から、諸制度のあり方に幾つかの改正を加えるべき…

森八三一 の発言をすべて見る →各派に属しない議員副議長1974/03/30

第72回 参議院 本会議 第15号

○副議長(森八三一君) 日程第六 計量法の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第七 電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。商工委員長剱木亨弘君。 〔剱木亨弘君登壇、拍手〕

第72回 参議院 本会議 第15号

○剱木亨弘君 ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、計量法の一部を改正する法律案は、最近における消費者保護の社会的要請にかんがみ、商品を容器または包装に密封して販売する者に対する正味量の表記義務を強化するとともに、濃度、騒音レベル等の適正な計量の実施を確保するため、これらを対象とする計量証明事業を事業登録制度の対象に追加すること、及び計量管理の一そうの適正化をはかるため、…

第72回 参議院 商工委員会 第9号

○委員長(剱木亨弘君) 御異議ないと認めます。 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 計量法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

中曽根康弘 の発言をすべて見る →自由民主党通商産業大臣1974/03/26

第72回 参議院 商工委員会 第8号

○国務大臣(中曽根康弘君) 計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 計量法は、計量の基礎を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的として制定されたものでありますが、同法につきましては、最近における社会経済情勢の変化に対応して、消費者利益の保護、計量証明事業における適正な計量の実施の確保、計量管理の一そうの適正化等の観点から、諸制度のあり方に幾つかの改…

齋藤太一 の発言をすべて見る →通商産業省機械情報産業局長1974/03/26

第72回 参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(齋藤太一君) 計量法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の順序に従って若干の補足説明を申し上げます。 改正の第一点は、消費者保護に関する規定の整備、充実であります。 商品の種類の多様化、商品形態の複雑化等に伴い、一般消費者が計量に関し不利益をこうむる可能性が増大していることにかんがみ、計量単位による取引を推進することにより、一般消費者に対して、商品選択の基準を与え、商品の量目を明確に認識し得るようにし、もって、取引に…