国会発言検索 | 政策ポータル

253 件中 20 件を表示

西川克行の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2009/05/08

第171回衆議院法務委員会第9号

○西川政府参考人先ほどの御質問の中で、給料の変更について報告義務があるような質問がございましたが、給料の変更については報告義務はございません。それから、御指摘の最高裁判決については、行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムによる個人情報を収集、管理、利用することについて、憲法に違反するものではないと判示した最高裁判決、その中に、御指摘のようにデータマッチングという言葉が使われている。この判決で言うデータマッチングとは、住民基本台帳…

西川克行の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2009/04/21

第171回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○西川政府参考人委員御指摘のとおり、法務省入国管理局の研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針におきまして、現行の技能実習制度の雇用契約を締結する際、雇用契約書等、重要書類につきましては、日本語に加えて母国語によっても作成する等して、雇用契約の内容が技能実習生に十分理解できるように指導しているというところでございます。今後、法改正が終わった後、省令等の改正に向かうわけでございますけれども、この指針については省令等に記載するこ…

木下信行の発言をすべて見る →内閣官房郵政民営化推進室長2008/04/10

第169回衆議院総務委員会第13号

○木下政府参考人お答え申し上げます。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきましては、行政機関の長は、原則、利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならないとされております。ただし、特別の理由がある場合は提供することができるとされ、職務遂行に係る日本の公務員の氏名につきましては、特段の支障が生ずるおそれがなければ公にするとされております。米国側の来訪者に係る個人情報につきましては、この日本の公務員に係るようなこ…

木下信行の発言をすべて見る →内閣官房郵政民営化推進室長2007/10/30

第168回衆議院総務委員会第3号

○木下政府参考人お尋ねの点についてお答えいたします。この資料につきまして、情報を出すという点につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、この第八条第一項の規定によりまして個人情報の目的外利用が制限されているということがございます。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条第一項におきまして、こういう記述がございます。個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を…

木下信行の発言をすべて見る →内閣官房郵政民営化推進室長2007/10/30

第168回衆議院総務委員会第3号

○木下政府参考人お出しできない根拠についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律八条一項……（発言する者あり）はい。これに該当するものについてはお出しできないということでございまして、それ以外につきましてはまた検討させていただきたいと思います。

蓮舫の発言をすべて見る →民主党・新緑風会・日本2007/10/25

第168回参議院厚生労働委員会第2号

○蓮舫君平成十八年、個人情報保護で連合会からの要望で住所をお出しすることができなかった。これは、国の機関は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で規定をされていますが、基金に情報を提供できない根拠規定は何条何項でしょうか。

石井博史の発言をすべて見る →社会保険庁運営部長2007/10/25

第168回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（石井博史君）お答え申し上げます。これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これの第八条第二項第四号、これを根拠に対応させていただいております。

中村博彦の発言をすべて見る →自由民主党2007/05/31

第166回参議院厚生労働委員会第24号

○中村博彦君私は、ただいま可決されました雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一、人口減少下における経済社会情勢の変化、雇用情勢の変化、雇用・就業形…

高橋満の発言をすべて見る →厚生労働省職業安定局長2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋（満）政府参考人今回の雇用状況報告制度によりまして取得した情報につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これの対象となるものでございます。したがいまして、この取得した個人情報につきまして外国人労働者御本人から開示請求あるいは訂正請求がありました場合には、同法の規定に基づいて適切に対応をしてまいりたいと考えております。

高橋満の発言をすべて見る →厚生労働省職業安定局長2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋（満）政府参考人今回の法案の第二十九条にございます法務省への情報提供につきまして、私ども、外国人労働者のプライバシー面にも十分配慮しながら、この規定の範囲内での合理的な情報提供となるよう適切に対応する考えでございますし、また、今御答弁させていただきましたとおり、開示請求、訂正請求につきましても、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づいて適切に対応することといたしておるわけでございます。そういう意味で、この外国人雇用…

柳澤伯夫の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/04/25

第166回衆議院厚生労働委員会第16号

○柳澤国務大臣先ほど職業安定局長からお答え申し上げましたとおりでございます。外国人本人からの開示請求や訂正請求につきましても、個人情報保護に関する法律に基づいて適切に処理をするということでございます。そうした配慮を加えた上で、行政庁内部で、行政機関の間での情報提供につきましては、本法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律でも、本人への通知を求めるというものになっておりませんので、そうしたことも勘案して、我々は、あくまでも運用…

細川律夫の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/18

第166回衆議院厚生労働委員会第14号

○細川委員私は、政府案の第四条第一項十号、先ほども大臣の方からお話がありました、在留外国人に対し適切な雇用機会が確保されるための施策を実施する、これは私も大賛成でございます。しかし、今度新設をされるという報告制度は、単に不法就労を防止するといった目的だけではなくて、永住者も含めた在留外国人全般の在留状況の管理、いわば外国人総背番号制といったようなことにもつながる可能性があります。だから、いみじくも大臣が言われましたように、結果として…

三井辨雄の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/04/12

第166回衆議院本会議第21号

○三井辨雄君民主党の三井辨雄です。ただいま議題となりました政府提案の雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正案、民主党提案の雇用基本法案及び労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、厚生労働大臣並びに民主党提出者に質問いたします。（拍手）我が国は、景気が回復し、企業の売り上げに対する利益率が過去最高と言われておりますが、働く人々はその恩恵を…

柳澤伯夫の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/04/12

第166回衆議院本会議第21号

○国務大臣（柳澤伯夫君）三井議員からは、まず第一に、社会の現状に対する認識についてのお尋ねをいただきました。我が国社会における所得格差の動向につきましては、主として高齢化の進展や世帯の細分化などによって説明することができる面が多いと考えております。また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率などに地域差があることは認識をいたしております。しかし、雇用情勢との関係で見ますと、全体として改善が進んでいる中で、地域差や正規、非正規雇用の問題…

古本伸一郎の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2006/06/22

第164回衆議院財務金融委員会第20号

○古本委員では、利殖行為だったかどうかを少し掘り下げてまいりたいと思うんですが、ここに国税庁から出していただいた資料があります。総裁がいらっしゃるところですから神奈川税務署でしょうか。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づいて提出をいただいておる適正な資料というふうに理解いたしております。平成十一年、村上ファンドに拠出されたと言われている年以降の納税額を見てみますと、腑に落ちない箇所が何カ所かあります。まず、平成十一年…

青柳親房の発言をすべて見る →社会保険庁運営部長2006/05/26

第164回衆議院厚生労働委員会第25号

○青柳政府参考人この問題は、一義的には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律という法律によりまして、委託などを行った場合も含めた不正使用についての罰則等が既に規定されております。また、社会保険庁の内部におけるいわば規律といたしまして情報保護管理規程というものを設けまして、この規程に違反したようなケースが生じた場合には、これはいわゆる国家公務員法等に基づくところのさまざまな処分の対象になるというふうに考えております。

三浦正晴の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2006/05/16

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）行政機関が保有しております個人情報の利用につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が存在するわけでございまして、これによって包括的に規制がなされているわけでございます。したがいまして、当然入管が保有することになる個人情報につきましてもこの法律に規定されております利用及び提供の制限、これは具体的には八条になるわけでございますが、この適用を受けるわけでございますので、その制限の範囲内においての…

木庭健太郎の発言をすべて見る →公明党2006/05/16

第164回参議院法務委員会第17号

○木庭健太郎君そうなると、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が提供制限の枠組みを規定しているということになりますと、この個人識別情報の外国政府への提供については具体的にどのような制限があるんでしょうか。

三浦正晴の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2006/05/09

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）委員、先ほど行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律をお示しになって御質問あったわけでございますが、同法の四条に「利用目的の明示」という規定が確かにございます。この規定を見てみますと、第四号に、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。」というのが、まあ例外規定のような形になっておりまして、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人にその利用目的を明示しなければならないという規定がありまして、…

三浦正晴の発言をすべて見る →法務省入国管理局長2006/05/09

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）今委員御質問の件は、国の行政機関の長が招聘する外国人については指紋等の情報の提供の義務を免除すると、こういう規定になっておるわけでありまして、その国の行政機関の意味でございますけれども、ここにあります国の行政機関と申しますのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがございます。これも午前中に御議論があったところでございますが、この法律の第二条におきまして行政機関の定義が置かれております。この…