厚生労働委員会 第2号

○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○家西悟君　済みません、私、足が不自由なために、座ったまま質疑をさしていただくことを委員の皆様にお許しいただければと思っております。 　それでは、私、民主党の家西悟でございます。 　舛添大臣を始め、本日質問通告をいたしました事項を所管される関係局長を始め、現在所管されていなくても質問通告事項について関係があると思われる局長の皆さんに御出席をいただいております。事前通告に基づいて質問をいたします。 　まず、障害者の方々の諸策について質問をいたします。 　福田総理を始め与党がこの間この問題に熱心になられてこられました。衛藤先生には大変失礼かと思いますが、舛添大臣、障害者自立支援法案が施行されたのが二〇〇六年四月です。一昨年度からスタートしてわずか一年半前ですが、しかし政府・与党は障害者施策について緊急特別対策を実施しており、その趣旨と事業内容について概要を御説明いただけないでしょうか。舛添大臣でも結構ですよ。障害者施策云々の特別対策実施についてです。

○国務大臣（舛添要一君）　これは三年間で、ある意味で激変緩和措置ということで千二百億円の特別対策を講じました。

○家西悟君　私、障害者自立支援法案への本会議採決に先立ち、党を代表して反対討論を行いました。これまでの障害者福祉施策の基本は障害者自身の経済的能力に応じて負担していただくというものでしたが、その施策を、障害者の方々も福祉サービスを受けられるのだからそれなりの負担をしていただく、つまり施策分野について応能負担から応益負担への政策転換が行われました。 　当時、政府は少し前から障害者福祉施策のグランドデザインを発表されたわけです。そして、私たち障害者、私も当事者でございます、しっかりと意見を述べていこうと考えました。関係障害者団体もそう考えておられて意見を述べられてきたと思いますが、その結果について意見を述べさせていただこうと思ってきたわけですけれども、そして当時の小泉総理の構造改革推進の下で今回成立したわけですけれども、この支援制度は二年ももたなかったわけです。そして、そういう特別措置を講ぜられたわけですけれども、障害者の生きる権利を脅かしかねない法律について、当事者に十分な説明を行う責任が国にあったはずです。 　小泉総理は参議院本会議で法案説明で、本法案については、その立法過程で障害者らの方々も参加いただいた審議会で二十回にわたり議論するなど様々な場で意見を伺うなどとともに、十六年度は、障害者も含めて関係要請に応じて、延べ五百回にわたり意見交換を行うなど、様々な御意見、御要望を承ってきたと答弁されました。私は、早速その答弁根拠を明らかにするように厚生労働省に求めましたが、持ってきた資料はいい加減なものでした。 　ここにその五百回に及ぶ資料がございます。一年余りの間に五百回当事者団体とお会いになられた、全国を歩かれたというふうにお伺いしています。そして、私は担当課の方に、大変だったでしょうねと。一年のうちに五百回、平均すると一日二か所ぐらい回られた。出張費用も大変なものだったでしょうし、マンパワーも大変だったでしょうということをお伺いしたわけですけれども、ここに挙げられた方々の中に、幾つかは私の事務所にも来られた団体がおられます。あのときにどういう法案説明をされたのですかということをお伺いしたわけですけれども、あいさつに来られました。今、こういうようなことで応能から応益負担へ変わるような法案を考えておりますというようなことを言ってあいさつだけで帰られて、具体的な説明もなくやられたと、そして今日の混乱が一つは生じていると、私はかように思うわけでございます。 　そして、これは、横におられます障がい者自立支援法応益負担廃止法案を提出されている谷さんに精査を是非ともお願いしたいと思って後でお渡しいたしますけれども、こういうような点について、舛添大臣、いかがお考えでしょうか。ましてや、それだけの数を一年間でこなすだけの能力が本省にはあったんでしょうかという点も、もし御答弁いただければで結構でございます、また精査していただいて、法案の過程において谷理事の方からいろいろと政府に対しても御質問されていくだろうと思いますけれども、ひとつ御意見がありましたらお伺わせいただければと思っております。

○国務大臣（舛添要一君）　今の家西委員の御指摘を受け止めまして、私の方でも精査して、どういう経過であったか調べてみたいと思います。

○家西悟君　是非ともよろしくお願い申し上げます。非常にいい加減なものだと私は理解しております、正直なところ。 　それから、次に肝炎問題に質問をさせていただきます。時間が限られておりますので、本日は。 　まず、写真をごらんになっていただきたいと思います。（資料提示）これ、私の事務所の方で日ごろから飾らしていただいている写真でございますけれども、この写真は、私が二十三歳のとき、全国血友病友の会の仲間たちとともに、一九八三年八月十五日、当時の厚生省母子衛生課に要望書を持っていったときの話です。医療費の問題と、それからエイズの問題が危ないんじゃないか、血液製剤を介してＨＩＶに感染するんじゃないか、感染すると当時はまだ分かりませんでしたけれども、危ないんじゃないか、是非とも国内自給を推進していただきたいという要望書を持っていったときの写真でございます。 　そして、私、背中を向けている二番目ですけれども、目を伏せていないところですけれども、二十三歳でした。そして、この課長に、母子衛生課の当時の課長、医療費の問題は私ども母子衛生課でございます、しかし血液製剤の問題は私どもではございませんというふうに突っぱねられました。そして、この要望書は、受け取らない、受け取る、受け取らない、受け取ってくれの押し問答させていただきました。そして、最後には、この課長は何と言ったか。私が、じゃ、この要望書は、その安全な血液製剤を主張されるんならば、私どもではないと言われるんならばどこへ持っていけばいいんでしょうかというふうにお尋ねをしたときに、自分たちで勉強して持っていけと、なぜ私が答えなきゃならないというふうに言われました。たった一言、一階にある生物製剤課に持っていけばいいんですよというふうに言っていれば、一千五百人に及ぶ感染被害者、そして六百人以上の仲間たちは死に至らなかったのではないかといまだに思えてなりません。 　そして、この方、薬害エイズで逮捕された松村局長の後の後任として健康局長となられました。そして、衆議院、九六年、私が総選挙に当選をした折にあいさつに来られました。昨日、厚生労働委員会があった、あの十六室の前のロビーで私が座っていると寄ってこられて、私、薬害エイズの問題で逮捕された松村の後任の者です、私、日本のエイズの問題一切かかわっておりません、これから一緒になってエイズの問題取り組んでまいりますので、勉強させていただきますのでよろしくお願いしますというふうに言われました。私は、十三年前、一九八三年八月十五日、何をされていたか覚えておいででしょうかというふうに言ったときに、母子衛生課の課長じゃなかったですかというふうに言うと、そうですと。私お会いしていますよねと。十三年という時間の間にお忘れになられたんですかと。日本の薬害エイズの問題、一番最初にかかわったのはあなたですよと。この問題、きっと国会の場で追及をさせていただきますと申し上げました。 　そして、小泉総理、当時は総理じゃありませんでした、小泉厚生大臣、そして橋本龍太郎総理に対して私はこの話をさせていただきました、予算委員会で。そして、こういう人たちがやっているんだと、こういうようなことでは困るんだと、しっかりと取り組んでいただきたいというようなことで、今後このようなことのないよう、自分たち、省というか政府を挙げて取り組んでまいりますという決意をいただきました。そして、それから私はそのときに言いました。被害者というものは、そういったことを、私は十三年掛かって国政の場に来ました、被害者は、やった側は水に流すことはできても、やられた側はそのことを石に刻んで生きていきます。そして、十三年掛かって私は国政へ来ました。たった一言言わなかった、そして多くの仲間たちが命を奪われた。二度とこのようなことがないようにするためにというお誓いを立てていただいたはずです。 　大臣、こういうようなことの話を今させていただいたわけですけれども、私、この話をすると、どうしても胸が詰まってきます。当時のこと、そしてこの委員会の席のことも思い出します。一九八八年十二月、エイズ予防法が可決成立した部屋でございます、参議院で。私もこの傍聴席におりました。見ていました。そして、その翌年から裁判が始まったわけです。七年に及ぶ裁判をさせていただいた。そして、十三年掛かって国政にも来た。 　こういう話をお聞きになって、今回の騒動を始めとして、この話、こういう場でさせていただくのは、小泉総理、尾辻厚生労働大臣を始め、これで舛添大臣として三人目です。是非とも御感想を聞かせていただければ幸いでございます。是非ともお願い申し上げます。

○国務大臣（舛添要一君）　今委員から御指摘ありました、こういう体質を絶対にこれは改めないといけない。私も、委員と相前後して国政の場に参りました。原点は、人の命を救いたい、これは不退転の決意で改革をすると、そういう思いでございます。

○家西悟君　それでは、お手元にお配りをさせていただいています資料を少し見ていただけますでしょうか。 　先ほど申し上げました、一九八三年八月十五日に私たちは要望書を出したわけですけれども、裁判でもそのときの要望書はないというふうに言われています。この回覧されたものと併せて後ろにあるものがあるわけですけれども、一つは、この生物製剤課の方で、抗血友病血液製剤によるエイズに関する危険性を排除するなどのために必要な具体的な措置を要請する件ということの上に、昭和五十八年九月二十二日というふうに、これは回覧された日が書かれているわけですけれども、この後ろに要望書がございます、次に。よく見ていただきたい。林当時の厚生大臣にあてたものでございますけれども、不思議なことにこれには日付がございません。日付がありません。これが裁判でも一番最初に出された要望書であるというふうに厚生省の方々、当時言われていたわけです。非常に摩訶不思議なものです。 　通常、日付があってこういうものを回覧をされて大臣あてに出されたというふうになったものが通常は正式になっていくはずなのに、それ以前のものは消されています。そして、私たちが出した一番最初の要望書にもそのようなものはないというふうに消されています。いまだにお認めいただけない、厚労省としても。あのように写真もあります。当時出した要望書も私は写しを持っています。しかし、それもないというふうに言われています。 　しかし、こちら側は自分たちの都合のよく書かれた要望書が、読んでいただいたら後で分かります、大臣、よく読んでいただいたら分かると思うんですけれども、血液製剤の問題はそのままにしておいてくれというか、今後も続けてくれというようなことを患者は言ったと。これ、ある種、我々の方は非常に奇々怪々の文書だというふうに言っているわけです。危険性を我々認識しながら、なおもこういうものを出したなんていうことはちょっと考えにくい。しかも日付を、これ官僚と一緒になって作文されたんじゃないかというふうに思えてならない文書ですということでございます。 　この要望書について、何か御意見があったらひとつお伺いをできればと思っています、一つは。

○国務大臣（舛添要一君）　今初めてこうして拝見しているので、どういう事情であったのか、今おっしゃったように、大体日付がないというのは常識に反するわけですから。ですから、もし家西委員の方でお出しになった要望書の原本があれば、それと違うことをこういうこと書いているということは、それはうそを作ったことになりますから、もし……

○家西悟君　いや、これはこれで出ているんです。

○国務大臣（舛添要一君）　済みません、ですから、今のお話をお伺いした限りにおいては、これは常識では考えられないなと、そんな感想を、ですから申し上げます。

○家西悟君　まあ、感想で結構でございます。 　それから、私はこれからフィブリノゲンの問題について質問をさしていただきたいと思っているわけですけれども、前段としてなぜこういうことをやったかというと、同じような構造があるということをお知りいただきたいと思ってわざとやりました、今回。 　今月十六日に行われた参議院の予算委員会で我が党の福山議員が質問された、お手元にお配りの薬害肝炎リストの問題について質問をいたします。 　私たちはこのリストを命のリストと呼んでおります。まず、記載された患者の方々への一日も早い告知をお願いしたい。また、質問からもう九日たっていますが、舛添大臣の御見解を是非ともお伺いしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　委員、ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったので、もう一遍お願いできればと思います。

○家西悟君　要するに、一日も早い患者の方々への告知をお願いしたいし、お知らせをしていただきたいということで、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　委員おっしゃるとおり、正に投与されたことがこれで分かれば、一日も早くやって検査をしていただき、必要な治療をやっていただく。それは当然のことですから、先般製薬メーカーも呼びまして、月曜日に、直ちにその行動を起こせということも要請しておりますので。おっしゃるとおり、これは一日も早く告知する。せっかくこういうデータがある、しかも製薬メーカーには百九十七人分あるということですから、断固としてこれはきちんとやらせたいと思います。

○家西悟君　それでは大臣、ひとつ調査チームを立ち上げられたというふうにお伺いしているわけですけれども、その件について御質問をさしていただきたいと思います。 　昨日、ちょっと資料をいただきました。私の方で見さしていただいたら、大臣官房に対してフィブリノーゲンに関する調査チームを設置するというふうに書かれていますけれども、これで間違いございませんか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、菅衆議院議員が厚生労働大臣のときに自分はこういうふうにやっていろいろこの問題に肉薄していったと、いろんなアドバイスもいただきましたし、さあ、それではどういうふうにやるかということでこれを設置いたしました。 　ただ、どうしても公務員の守秘義務ということを含めて厳しい問題があるんで、菅厚生労働大臣のときも内部の人間でやったと。ただ、私はその後、やはりこれだけ大きな問題について、しかも厚生労働省の先ほどの御指摘の体質があり、いろんな問題があるときに、何とかして外部の方々の目を入れたい、そういう思いで、例えば弁護士であればこれは守秘義務を掛けられますから、そういう問題を今精査して、一日も早く今人選を、これは厚生労働省寄りで見る人なら何のため入れたか意味がありません。そういうことで、厳しい目を持った方を迅速にと思うんで、ちょっと一日お待ちいただいて、そういう形で、当初発表したことに更に補強して、外部の目を入れて徹底的に洗い出すと、そういう思いでやりたいと思います。

○家西悟君　もう一度確認いたします。これはフィブリノーゲン資料に関する調査チームと書かれております。フィブリノーゲンでいいんですね。

○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと待って。

○家西悟君　具体的に言います。横からちょろちょろ言わないで。

○国務大臣（舛添要一君）　じゃ、ちょっと政府委員に説明させましょうか。

○家西悟君　いや、いいです。 　大臣、だまされそうになっているから言っているんです、一つは。フィブリノーゲンとノゲンがあります。これはフィブリノーゲンの調査チームって書いてあるんです。もう既にこの時点で菅元大臣とともに、代表代行ですね、我が党の、申入れに行ったとき、名称が大事ですよというふうに大臣に直接お話をさしていただきました。普通はフィブリノーゲン、フィブリノゲンの調査チームでないといけないんではないでしょうか。でないと、一九六四年、昭和三十九年からの調査はできません。彼らはきっとフィブリノゲン、ノーゲンの調査でノゲンの調査はしておりませんということにならないでしょうかということを今質問さしていただいた。

○国務大臣（舛添要一君）　先生の御指摘のように、これは、中棒を一本取った時期があるわけですから、私の意思は全部やるということでございます。ですから、こういう書き方が疑義があればきちんと直すということであります。

○家西悟君　それでは、もう一点具体的に申し上げます。 　これ、大臣が指名されたと、政策評議審査会というふうに書かれているわけです。調査をされるチームですね。この方、決められてやられると。調査をするチームをつくらなくても、この方実際外してても、こういうものをつくらなくても、実際この方が調査するんじゃないでしょうか。わざわざ同じ人たちが調査をするというのはどうなのかなと私は思えてならない人たちがおられます。何かこれもだましがあるんじゃないかというような気がしてならない。この組織表を見ますと、疑って掛かりたくなるような組織構成になっているということをお気付きになっているでしょうか、大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　そういうこともあって外部の目を入れるんですけれども、是非、家西委員の御意見を賜れれば幸いでございます。

○家西悟君　この人たちね、別に新たに調査チームつくらなくても調査しなきゃいけない担当の人たちなんですよ、元々。わざわざ大臣が任命されてつくるようなチームでもないような人たちをされている。これでやりますということを大臣に多分御報告されたと思うんですけども、全く無駄なことをされているんじゃないかなというふうに思えてならないということを申し上げておきます。 　それから、あと十分程度しかありませんけども、阿曽沼局長、おいででしょうか。通告しておりますけども、なぜ来ていないんでしょうか。ちょっと、委員長、これはおかしいですよ、質問通告していますからね。

○委員長（岩本司君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岩本司君）　速記を起こしてください。

○家西悟君　いいです。 　実は、阿曽沼局長、おいでいただきたいと思って昨日からいろいろ交渉をさせていただいていました。今回の審議に私は老健局で関係ないということをしきりに言われました。この場に来たくないと。なぜならば、この方、一つは、このリストとか、あの七千、医療機関名公表するときに物すごく抵抗された局長でございます。是非ともお話を聞きたいと思っておりましたけど、担当を外れられたということで違うのでということをしきりに言われてこられたので、私は一つは聞きたいなと、大方針転換をされたわけですので当時のことも含めてお聞かせいただければなというふうに思ってお願いをしたわけですけれども、すごく抵抗がありました。 　私、ほとんど夕べも寝ていません。夜中の二時、三時までこういうことをやっていました。そして、厚労省の方からも十二時近くまで何とかというようなお話もいただいていました。非常に不愉快です、はっきり言って。抵抗されて、いろんなことをお知りのはずの方はいいんですよ、言ったら二年そこいらでどんどんどんどん転属される。先ほども申し上げたように、被害者はいったん被害を被るとそれを一生背負っていかなきゃならない。しかし、役人の方々は二年そこいらでどんどんと変わっていって、もうその部署ではないからというようなこともよく言われるわけですけれども、ちょっとその辺もどうかなと思います。 　それでは、黒川審議官、おいででしょうか。黒川審議官は一九八九年以降、一貫して薬務行政の仕事をされているというふうにお聞きしていますが、そのとおりでございましょうか。

○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。 　八九年から私は当時の医薬関係の局に参りまして、その後、医薬品の関係の仕事をしてまいりました。もちろん、その後、人事異動に伴いましてほかの局、あるいは出向等もございますけれども、事実関係はこういうことでございます。

○家西悟君　一九九四年、私が薬害エイズ訴訟を国と争っていた時期に黒川審議官はどういうところでお仕事されていたんでしょうか。

○政府参考人（黒川達夫君）　その時期は、私は恐らく医薬品の新薬関係の審査、あるいは医薬品の適正使用の部分での仕事をしていたものと思っております。

○家西悟君　私、ちょっと調べさせていただいたら、九四年当時は薬務局安全課医薬品副作用情報室長をされておったように資料には載っていました。これ間違いないですかね。

○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。 　数か月間その仕事を安全課あるいは安全対策課の中でやっていたと記憶しております。

○家西悟君　では、二〇〇二年、先ほども申し上げました命のリストという、このリストにかかわってこられましたか、お尋ね申し上げます。

○政府参考人（黒川達夫君）　その件につきましては、十月二十二日にもちまして調査プロジェクトチームの設置について行われたわけでありまして、今後そのチームの調査が行われる中で、私ども協力するわけでございますが、明らかにされていくものと考えております。

○家西悟君　二〇〇二年、この命のリストにかかわってきておいでですかと質問しているんですよ。当時、医薬品局安全対策課の課長ではなかったんでしょうか、お尋ねします。

○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。 　まず、後段でございますけれども、医薬安全対策課長だったと記憶しております。それから、重ねてのお尋ねでございますので、記憶になりますがお答えしますと、このリスト等については私、記憶ございません。 　いずれにいたしましても、今後このプロジェクトチームがいろいろ御調査をお進めする中で明らかになっていくものと考えております。

○家西悟君　医薬安全対策課長ということで、私はこのリストに深くかかわられたお一人だというふうに思えてならないんですけれども、記憶にないということでよろしいんですね。

○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。 　私、これにかかわっていないと思っています。

○家西悟君　かかわっていない。じゃ、医薬安全対策課長とはどのようなお仕事をされるんですか、お尋ね申し上げます。

○政府参考人（黒川達夫君）　お答え申し上げます。 　主な仕事ということになりますけれども、医薬品の安全対策ということでございまして、医薬品の製薬企業、それから、直接医療機関、外国などの情報、副作用に関する情報を収集いたしまして、可及的速やかにその評価をし、それが例えば医薬品の中にございます使用上の注意などで、医療従事者などにこういった副作用などがありますという注意がなされていない場合には直ちに必要な措置をとるというような日々の仕事、こういったものを確実にするということを中心に仕事をしていた。現在もそうでございますけれども、そういうふうに考えている、それは最も大事な安全対策の仕事ではないかと思っております。

○家西悟君　今御答弁いただいたとおりで、大臣、本当は、かかわっていないとか知らないとか記憶にないとおっしゃいますけれども、医薬品の安全情報、そういったものに深くかかわっておいでの方でございます。そして、この間、リストを出せとか、当時かかわった人たちのリストをそれぞれ出してほしいということで、経歴をということでお願いを申し上げています。もう一週間以上になっています。一向に出していただけません。 　要するに、こういう実態ですよ、厚労省は。実はよく御存じのはずの部署は、仕事をしていなかったのか、意図的にやっていないのか、知ろうとしないのか、知っているけれども知らなかった、記憶になかったというふうにされているのかどうか分かりません。非常に問題じゃないでしょうか。是非とも大臣の方から御答弁いただきます。

○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘になったような点含めまして、外部の目も入れて徹底的にこれは検証して、しかるべき対応を取りたいと思います。

○家西悟君　時間がもうそろそろ来ておるわけですけれども、非常にこれ重要な問題です。 　本当はもう一枚パネルもございます。そして、肝炎対策ということを与党を含めてお考えいただいているようなマスコミ報道もございますけれども、是非とも肝炎患者の救済、全員救済をお願い申し上げたいと思いますし、我々は法案出させていただいております。審議もお願い申し上げたいと思いますけれども。 　もう一点申し添えるとするんならば、七千の医療機関が公表された折の状況、御存じでしょうか。一つだけ最後に申し上げたいと思います。 　平成十六年十二月九日に六千九百三十三の医療機関、フィブリノゲンの納入医療機関名を公表しました。電話が殺到いたしました。そして、二十八日までの照合というか、詳細を明らかにせよと、しかやってないそうですけれども、本省に電話が掛かってきたのは、対応したのは一万一千百八十四件。各自治体、十万七千七百二十三件。全体総数で十一万八千九百七件だったそうでございます、たった二十日間で。 　非常に国民はこの問題に関心を持って、しかもこの時期に自分が投与されたのではないかということで電話をされたというふうに私は理解をしています。たった二十日間でこれだけの人たちが掛けてきたわけです。しかし、年末で、二十八日、省は正月休みということで仕事納めということで切られたということ。 　そして、私自身何を言っているかというと、当時は患者のリスト、患者につながるカルテ、そういったものがないからこそ、患者の方々につながるために何とかこういう情報を伝えて検査を受けてほしい、だからこそ病院名を公表してほしいというふうに申し上げてきたわけです。 　そして、ようやく、内閣府の方にも異議申立てもしました。厚労省はこれは公表しないというふうに、無用な混乱が生じるから医療機関名は公表しない、そして無用な混乱を生じないために公表しないんだということも決定をされましたけれども、私は情報公開法に基づいて資料公開を求め、そして内閣府の方からやはり人の命にかかわる問題であるから公表せよというふうになって公表されて、結果がたった二十日で十一万件を超える問い合わせがあったわけです。 　そして、今回、個人に特定する情報が出てきたわけです。当時はない、ないと言われたわけですけれども、是非とも、患者さん、少なくても一万人以上というふうに言われているわけですよね、感染されたというふうに。一万五百九十四例ですか、記憶で申し訳ございませんけれども、この一万五百九十四例、いろいろ昨日、衆議院の委員会では、厚生労働委員会ではその数字の試算を出されていました。こういう計算でやりましたと。 　私は学歴もありません。中卒です。通常、私なんかの知恵のない者は、そういうリストを数を勘定していったんじゃないのかと、だから一万五百九十四という数字が出てきたんじゃないんだろうかと思っていましたけれども、そうじゃなくて、投与数、平均して三本使ってとかいうふうに納入した医療機関の数、出荷本数、そういったものを試算してみると一万五百九十四というような数字が出てきたというふうに言われていますけれども、感染さしたというふうに思える人たちはというふうに言われますけれども、逆ではないのかなと。このような四百十八名のリスト以外に何かあるのではないかなと、それを数を数えられた結果、一万五百九十四例という数字が出てきて、数えたらそういう結果が出た。後付けでこの数字をどうにかこういうふうに計算をすれば、方程式を持ってくればばちっと合うという後付けの方程式を作られたのではないかなというふうに私は思えてなりません。どうぞ、そういった調査も併せてお願いしたい。 　そして、そういったところが分かれば、当然告知もお願いを、告知、強制告知じゃありません、呼び掛けをしていただきたい。検査を受けてほしい、そして、結果、感染している事実が分かれば早急に治療へのアクセス、治療を受けていただくようにお願い申し上げるということをしていただきたいという要請をしていただければ幸いに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。最後に御答弁ください。

○国務大臣（舛添要一君）　その方向で全力を挙げて頑張りたいと思います。

○家西悟君　質問を終わります。ありがとうございました。

○蓮舫君　民主党・新緑風会・日本の蓮舫でございます。 　まずは、年金問題について伺ってまいります。 　冒頭、大臣にお伺いをしたいんですが、五千万件のいわゆる宙に浮いた記録、名寄せ作業を行うためのテストラン、コンピューターの試運転がおとといから始まりましたが、まずこれで、来年三月までお約束している名寄せ作業は確実に終えることができるという確信はお持ちでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　火曜日にテストランの状況をちょっと見てまいりました。蓮舫委員御承知のように、氏名と生年月日と性別、これで三つやって実際動かしてみますと、その三つあれば大体個人が特定できますんで、その三つがそろっている方はかなり進むかな、そして一月ぐらい前倒しで、もうできたプログラムからやろうということで、一番早い方は十二月の中旬ぐらいからねんきん特別便であなたのこの期間が恐らく抜けてますよと、こう統合できました、これはもうコンピューターでやったら非常にすぐできます。 　ただ、その後御結婚なさって名前が変わった方、これがどうか、だんだんこの条件を緩和していって、生年月日も正確じゃなかったり、同じ生年月日の方もおられますから、そうすると、二次作業、三次作業はだんだん困難になると思いますけれども、初めてやる作業ですから、全力を挙げてやって、大体三月のスケジュールどおりにやるということで今行っております。

○蓮舫君　今大臣御答弁いただいたように、名前と生年月日とそして性別、この三条件が合えば進む、これは分かります。 　お伺いいたします。五千万件の中で名前等この三条件のどれかが欠けていた、空欄になっていた五百二十四万件、この五百二十四万件の補正作業に係る留意事項、生年月日について、十月九日に社会保険業務センター総務部課長から地方社会保険事務局局長に事務連絡が出されています。これ、中身何でしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　これ、政府委員に、事実ですから。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。 　今委員がお触れになった、本年十月九日付けの社会保険業務センターからの地方社会保険事務局長あてのものでございますけれども、本年の九月七日から、氏名等の記録に一部不備があるもの、それらについての補正作業に入っているわけでございますけれども、それらの作業を行っている過程において、複数の事務局から、対象者の生年月日について、一日、十日あるいは二十日、そこら辺の要するに記録が多いという報告があったわけでございます。 　この報告によりますと、ある一定期間に払い出した年金手帳記号番号、この記録について多く見られる時期というものが観察できるということでこれを調査いたしましたところ、昭和三十八年度から昭和四十一年度ごろにかけてのものにそういうような傾向が見られるというようなことを確認させていただいたと、こういうような状況でございまして、そのことをよく留意しながら補正作業を進めるようにということで、その連絡をいたしたものでございます。

○蓮舫君　お手元の資料一に配付をさせていただきました事務連絡でございます。説明がよく分からないので、もっと簡潔に分かりやすく御説明をいただきたいんですが、代わりに言いますと、昭和三十九年から昭和四十一年ごろに年金手帳記号番号を払い出した記録につきまして、オンライン記録上、生年月日の日付が丸まっている。つまり、誕生日が十五日だと、十五日や十七日でも十日になってしまっている、二十三日や二十五日は二十日になってしまっている、二十七日、二十八日の誕生日の人は三十日になってしまっている。 　数字が全部丸まっているということでしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　おっしゃるように、先ほど申し上げた時期についての記録はそのような形になっているように私ども観察しております。

○蓮舫君　なぜこのような記録があるんですか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。 　原因でございますけれども、現在、どのような事情がこの時期についてあったのか、当時の関係者などから話を聞く、あるいはその資料に当たるというようなことで、一応その調べの方を進めてございますけれども、現時点においてまだどのようなことが原因だったのかは把握してございません。

○蓮舫君　社会保険庁年金保険部業務課が昭和四十二年に発行した「機械化十年のあゆみ」という本がございます。それを見ますと、この時代というのは、昭和三十八年から四十一年、この時代というのは国産メーカーが精度の高い、とてもいいコンピューターを出しだした。そこで社会保険庁としては、それまでアメリカ産のコンピューターを使っていたものを国産に変えた時期なんですよ。変えたこの時期に、と本には書いてあります。つまり、何らかの機械を変えたときにプログラムミスがあったんではないですか。

○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。 　そのような機械的な原因も様々な考えられる原因の中の一つとして否定することはできませんけれども、現在進めておりますその調べの中におきましては、そのようなことの可能性も念頭に置きながらやらせていただいていると、こういう状況でございます。

○蓮舫君　事務連絡では、当該事例に該当した数字が丸まっている生年月日の件数を、後日報告を求めると書いてあります。 　これ報告、いつまで求めるんでしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。 　現在、何しろ五百二十四万件の記録の補正というものを一日も早く予定どおり進めようということで現場では注力をしてもらっておりまして、それら補正作業がすべて完了した段階においてそうした今回のような事象を生じている記録についての報告を求めようと、こういうような考え方で現時点はございます。

○蓮舫君　補正が終了した段階で報告をまとめるんだと遅いんだと私は思うんです。いいですか、これ、五百二十四万件のうち、東京都が百五十件のサンプル調査をしました。その中で生年月日が間違っていたのが三十九例。私どもが視察に行って、東京社会保険事務局にお願いをした一テーブル二日分の作業七千三百八件のうち、七百八十八件の生年月日が間違っていました。 　これは丸まっているからですか、数字が。

○政府参考人（石井博史君）　大変恐縮でございますけれども、今先生がおっしゃいました東京社会保険事務局におけるその数字でございますけれども、ちょっと今手元に数字がない関係上、きちっとしたお答えを申し上げることはできないと、こういうことで御容赦願いたいと思います。

○蓮舫君　いや、つまりね、ここを早く調べなきゃいけないんですよ。 　しかも、昭和三十八年から四十一年までの期間で特定できるのかどうなのかを早く調べないと、名寄せ作業が進まないんです。名前、生年月日、性別、この三条件がそろわないと名寄せは行えない、冒頭大臣も言っていました。 　ですから、確認をします。五百二十四万件以外にまだ四千五百万件近く、全部で五千万件ですから、この四千五百万件近くの中にも生年月日が丸まっている可能性はあるんじゃないですか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、実は私どもの方も、その五千万件のうち、現在補正の対象にいたしております五百二十四万件、これを要するに差し引いたおよそ残り四千五百万件、この中にそのような事象がこれはあると非常に今後の要するに名寄せ作業に支障が出ると、こういうようなやはり思いを同様に持ってございまして、そこで四千五百万件について、五百二十四万件に見られるそのようないわゆる特定日に偏った要するに事象があるかどうかのチェックをいたしてございます。チェックをいたしてございます、同様な偏り現象があるかどうか。 　その結果でございますけれども、私どもの得た現時点における結論から申し上げますと、残りの四千五百万件については、そのような事象が顕著に発生しているというようなことは、見られるというようなことはこれはないというふうに見てございます。

○蓮舫君　データをお示しいただけますか。顕著に発生している傾向が見られない、四千五百万件についても生年月日が丸まっているかどうかという、そういうチェックはいつしたんですか。

○政府参考人（石井博史君）　先ほど申し上げましたように、この補正作業に入りましてから、それぞれで進めております社会保険事務局、こちらの方からこういうような事象がありますという報告を受けて、それを踏まえて直ちに四千五百万件の方にも同様の偏り現象があるかないかのチェックをしたということでございます。 　それで、チェックの内容について簡単に申し上げますと、別途既にその裁定手続を経て受給されている方々がいらっしゃいまして、この方々の生年月日というのは、その裁定の過程で戸籍ときちんと照らし合わせてございます。そういうことで、ある意味で、その物差しと、こうすべき記録というのは受給者の言わば生年月日別のものに求められると。それを一つの尺度として四千五百万について同様の分析をいたしまして、そしてその傾向を対照させたところ、受給者の方の生年月日の言わば分布と四千五百万件の方の分布、これは大きな違いはないというふうに見られる一方で、五百二十四万件について見られるその特定の日に偏ったそういった現象というのは、受給者の方の生年月日の言わば分布とやはり相当の食い違いがあると、こういう二つのことを観察して、その上で申し上げております。 　それで、資料ということでございますけれども、これはお求めがありますれば、委員会の方の御指示に従ってその対応をさせていただきたいというふうに思います。

○蓮舫君　四千五百万件についてチェックをしたという資料は是非出していただきたい。これ委員長にもお願いを申し上げさせていただきます。

○委員長（岩本司君）　後刻、理事会にて協議させていただきます。

○蓮舫君　よろしくお願いします。 　なぜ生年月日にこだわっているかといいますと、この五千万件の宙に浮いた記録、名寄せを行うソフトというものを既に発注をしているんですが、このソフト、開発したソフトの中身で生年月日の名寄せはどれぐらいの誤差情報まで調べることが、寄せることができるんですか。

○政府参考人（石井博史君）　今のお尋ねは、いつの時点のプログラムについてのお話なのか特定をしていただくと有り難いのでございますけれども。

○蓮舫君　八月三十日に国内の大手メーカーと随意契約をしたソフト開発でございます。

○政府参考人（石井博史君）　現在、開発を進めております名寄せのプログラムでございますけれども、基本的には、先ほどお話がございましたけれども、氏名、生年月日、性別、この三条件を一致させた形で行う名寄せプログラム、基本名寄せというふうに申し上げておりますけれども、基本名寄せのためのプログラム、これで実施する部分と、それからその三条件のうち一部を緩和した形でやる名寄せ、そのためのプログラムと分けて手掛けているところでございますけれども……

○蓮舫君　生年月日。

○政府参考人（石井博史君）　生年月日の部分につきましては、今申し上げた二次の方の名寄せプログラムシステム、こちらの方で一定程度対応できるような……

○蓮舫君　どれぐらい。

○政府参考人（石井博史君）　現在そこのところは詳細検討中でございます。

○蓮舫君　資料二枚目に出させていただきました右側、名寄せ、第二次名寄せ、生年月日条件の新考察例、プラスマイナス一日までを一致するとしているんですよ。プラスマイナス一日まででしょう、開発したソフトは。

○政府参考人（石井博史君）　この資料でございますけれども、あくまでも私どもが進めております名寄せ、これについてどのようなイメージのものかを御理解いただくための言わば参考の資料でございまして、一つの例としてプラスマイナス一日まで一致とするというふうにございますけれど、これしかやらないということではございませんで、このほかにもバリエーションはあり得るというふうに考えて詳細の検討を進めているということでございます。

○蓮舫君　イメージですか。発注をするときに開発ソフトの内容は、社会保険庁さん、厚生労働省さんがこういう名寄せができるぐらいまでの具体的な事例でオーダーを出さないと開発者は開発できませんよ。 　プラスマイナス一日、今日十月二十五日が誕生日だったら、二十四か二十六日で誤入力されている方は同じ誕生日であろうとみなして、そして名寄せをするんですよ。私が御指摘を申し上げているのは、数字が丸まっている、つまり十月二十五日生まれの人は十月二十日とオンラインには入ってしまっている。でも、プラスマイナス一日、前後の名寄せだったら二十五日の人は名寄せできないんですよ、発注したコンピューターの開発ソフトでは。できるんですか。この丸まった部分も、例えば十月二十五日の方、二十日となっている、あるいは十月二十八でもいいですよ、それが三十となっている、その誕生日は社会保険庁さんがオーダーした開発ソフトで名寄せは可能なんでしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。 　現在進めている名寄せでございますけれども、先ほど申し上げた名寄せプログラムのうち二次名寄せのプログラム、これはある意味で未知の分野に属するようなものでございます。そして、そのプログラムを使うことで様々なバリエーションというものが考えられるわけでございますけれども、これは正に、開発スタッフと私どものスタッフがぎりぎりどのくらいの要するに設定であれば客観的に見て実質的に名寄せの機能というものを発揮した結果が出てくるのかというのをにらみながら条件設定をすると、そういう部分があるわけでございます。

○蓮舫君　いや、にらみながら条件設定しているって、もう試運転開始しているんですよ。おととい開始しているって大臣がおっしゃったじゃないですか。じゃ、いいです。 　八月三十日にこの名寄せソフト、随意契約で日立さんに発注していますが、幾らで発注しましたか。

○政府参考人（石井博史君）　まず、先日大臣に……

○蓮舫君　いや、数字を聞いているんです。

○政府参考人（石井博史君）　来ていただいたものにつきましては、これは既に報道しておりますけれども、第一次名寄せ、基本名寄せの受給者分ということでございます。私が今説明しておりますのは二次名寄せのプログラムで、これは正にその詳細検討を進めているということでございます。 　それで、数字の方でございますけれども……

○蓮舫君　通告しているんでしょう。

○政府参考人（石井博史君）　大変恐縮でございますが、手元の資料、八月の三十日時点で行いました契約でございますけれども、これは日立製作所との契約でございますが、五億、名寄せ処理の部分で二億二千八百万、期間重複チェックもございますので、それを加えますと四億、それからさらに職歴審査等のチェックの部分も入れるということになりますと、総額でおよそ五億六千九百万円と、こういう金額に相なります。

○蓮舫君　五億七千万円ものお金で発注したソフトで生年月日がプラスマイナス一以外できるかどうか分からない、丸まっているという、認めておられる数字を名寄せができるかどうか分からない、試運転はもう始まった。冒頭、大臣は、三条件がそろっていれば名寄せはできると確信をした。でも、事務方の説明ではまだそこは分からないということじゃないですか。大臣、どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと正確に御説明させていただきたいんですけど、私も五百二十四万件の作業を見てまいりました。これ、なぜ名前がないのか、なぜ生年月日がないのか。例えば、ある会社の、事業所の番号があります。例えば百人いれば百人の番号がざあっと振っています。大体企業はもう全部番号で管理します。そうすると、そのときに、コンピューターに移すときに、何番の方が蓮舫さんというふうに書いていけばいいんだけど、番号だけで分かるからといって番号をざっと書いているわけです。じゃ、それをテストしてみろと、千件。そうすると、元の台帳があります、何とか株式会社。それを見ると、番号とすぐ調合できます。大体一人二分間でできます。そうすると、それを七割終えました。そして、今インプットの作業をやっている。そうすると、例えば蓮舫さんという方がおられたら、そこには正確な生年月日、正確な名前、性別も書いてあるので、それを今移している。これが大体二割方終わったということですから、五百二十四万件について十二月までに私は終えられるという確信を持って、本当にこれ委員がおっしゃるように、何で丸くなっているのか分かんないんですね、昔のことで。 　ですから、その作業を終われば、相当の部分のその丸いやつは片付くということをまず御説明申し上げたいと思います。

○蓮舫君　いや、大臣とは理解を共有させていただいているんですよ。私たちは、これは別に作業を止めたいから問題があると指摘をしているんじゃなくて、来年三月、一日でも早く本当にこの年金記録が元の方にお戻しをしなければいけないという政治の責任でやらせていただいているんですね。今大臣よく整理して言っていただきましたけれども、五百二十四万件は、丸まっている数字を人の目で払出し簿、原票までさかのぼって突合をしている。 　先ほど、何の根拠に基づいているか分からないんですけれども、四千五百万件のコンピューターの記録で、丸まっている生年月日はあんまりないんだと言っていた。でも、それは本当にチェックをしたのかも分からない。あんまりないというのはどれぐらいの数なのか、あんまりないけれども、あった部分は人の目で原票までさかのぼって補正をしたのかどうなのか、ここをやらないとまずいけない。 　それともう一つは、ソフト開発をしたけれども、そのソフト開発は丸まっている数字までしっかりと名寄せができるのかどうなのかもいい加減な答弁をしています。この部分、大臣しっかりチェックしておかないと、いつまでたっても六億掛けて開発したソフトでも名寄せができない数字がずっと残り続けることになって、そしてこれは補正作業、名寄せ作業がどんどんどんどん遅れていくんですよ。 　この部分、御理解いただけますか。

○国務大臣（舛添要一君）　非常によく分かりますので、四千五百万件、もう一遍きちんと例えばチェックしてみて、それでまた結果をお知らせいたします。

○蓮舫君　次に、企業年金連合会の年金未払百二十四万人、額にして千五百四十四億円もの年金がこれ未払になっていました。放置するには私は余りにも大きな問題だと思っています。年金が未払になった理由って本当に単純なんです。お支払する人の住所が分からない。 　この企業年金連合会調べると、専務理事は厚生省年金局長だった人、理事は総理府の年金数理官、総務部長には社保庁から、年金サービスセンター長には大阪社会保険事務局から、厚労省などの役所から管理職として出向しているのが四名。天下り団体ですよ。ここに毎年国は約五億もの補助金を流している。これだけの補助金をもらって、天下り団体として仕事をしっかりしていればいいんですが、住所分かんないから千五百億もの年金が払えてこなかった。とんでもない話ですよ。 　この連合会自体にも大きな問題はあるんですが、一方で、連合会は平成十年と平成十八年、住所情報の提供を社会保険庁に要望しておりますか。

○政府参考人（渡邉芳樹君）　結論から申し上げますと、基本的にそのような事実がございます。 　ただ、一言言わせてもらいますと、その二回の要望は年金局あての要望であり、年金局から社会保険庁に、そうした要望に関して相談をしたということでございます。十年の要望のときには、個人情報ということもあり困難というふうに社会保険庁の判断をいただいたというふうに承知しておりますが、十八年の要望につきましては、今般、記者発表その他しております対策につなげていくということで、一応の成果を上げつつあるというふうに理解をしております。

○蓮舫君　ごめんなさい、十八年のものについては何ですか。

○政府参考人（渡邉芳樹君）　十八年のものにつきましては、今般打ち出しておりますこの厚生年金基金における年金記録の適正な整備についてという私どもの方針案の中で、基金加入員の住所の届出の制度化及び基金における住所管理の徹底を図る、これを二十年度目途に実施するということを方針を打ち出しております。これは、十八年の要望を受けて社会保険庁と協議した結果でございます。

○蓮舫君　十八年に要望を受けて、なぜ住所をすぐさま出さなかったんですか。平成二十年までの方針ではなくて、十八年にいただいたときにどうして住所が出せなかったんでしょうか。連合会に聞くと、これは社会保険庁を通じて厚生労働省から個人情報保護で出せないというコメントをもらっていると聞きます。

○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど申し上げましたように、十年においても個人情報の保護の観点から困難という判断でございました。十八年十二月の要望についても基本的には同様でございますが、その際、改めて住所の届出制度というものを導入することを通じて道を開くということができるのではないかということでございます。

○蓮舫君　平成十八年、個人情報保護で連合会からの要望で住所をお出しすることができなかった。これは、国の機関は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律で規定をされていますが、基金に情報を提供できない根拠規定は何条何項でしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。 　これは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これの第八条第二項第四号、これを根拠に対応させていただいております。

○蓮舫君　第八条第四項に、これは、個人情報を提供するときに本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるときに行政機関は個人情報を提供しなければいけないんです。提供できないという規定ではないんです。この連合会に厚労省、社保庁が住所を提供することは、明らかに本人の年金がもらえるから利益になるんです。 　そして、その二つ目、特別の理由のあるときは出せます。総務省に来ていただいています。特別の理由って何でしょうか。

○政府参考人（村木裕隆君）　お答えいたします。 　今ちょっと先生お話がございましたが、第八条そのものは基本的には、個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、提供してはならないということで、禁止をする規定でございます。その例外規定が二項に書いてございまして、今御指摘のございました、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるときということで解除しているということでございまして、提供の義務があるということではございません。 　まずそれを申し上げまして、その特別の理由とはどういうことが考えられるかということでございますが、まず一つとして、行政機関に提供するのと同程度の公益性がある、二つ目として、自ら収集することが困難又は提供を受ける側の事務が緊急を要する、三つ目として、提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であること、このような理由が要件を満たすときという具合に考えられます。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　資料五の二ページ目に付けさせていただきましたが、行政機関に提供する場合と同程度の公共性がある、これは年金ですから、しかも代行部分を基金がやっているわけですから公共性があるんですよ。それで、提供を受ける側が自ら情報を収集することが困難、連合会は住所を把握していませんから困難なんですよ。三つ目、情報の提供を受けなければ提供を受ける側、連合会の事務の目的を達成することが困難、年金をお渡しすることが困難。私はこれ当てはまると考えるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石井博史君）　お答えいたします。 　私どもは、この行政機関個人情報保護法、この法律の趣旨を厳格に受け止めて運用をするべきだというふうに考えてまいっておりまして、今先生いろいろ御示唆があったわけではございますけれども、私どもの立場で申し上げますと、やはり本来、行政機関において厳格に管理すべき個人情報について、行政機関以外の者に例外的に提供することが認められるというのはやはり非常に限定的な、厳格なそういった理由が要るんだろうと。 　そういう点を踏まえて今回考えますと……

○委員長（岩本司君）　お答えは簡潔に願います。

○政府参考人（石井博史君）　はい。 　これまで考えてきたことを申し上げますと、この厚生年金制度の基金加入員などの方々に対する住所の届出というものは、これはその制度の中で対応することができるのではないんだろうかと、そういう取組の余地があるのではないでしょうかということで対応さしてきていただいているということでございます。

○蓮舫君　住所の届出というのは、これから先の話なんですよ。今私が問題にしているのは、これまで納めてきた人たちに、年金が未払だったもの、住所の届出をしてくださいと言っても本人が何らかの理由で、忘れているとか、あるいは事業主から教えてもらっていないとか、何らかの理由で申請をしていない方たちにどうやってお届けするのかというと、それは厚生労働省、社会保険庁だけが有しているその方たちの住所情報がなければお知らせすることができないんです。 　そして、私が言っているのは、この個人情報保護法、行政機関の個人情報保護法では、本人の利益あるいは特別の理由があった場合には情報をお渡ししなければいけないんですよ。義務ではないということかもしれませんが、情報をお渡しすることが本人の利益になるんだったら、これ、行政機関は積極的にやるべきなんです。 　なぜここをこだわっているかといいますと、厚生労働省がこれまで、私たちの要求に対しても、個人情報保護だから出せません、資料はお渡しできません、情報は公開できません、何度も言ってきた。ただ、ここにおいて、人の生命、これは肝炎の問題もそうですよ。人の生命、人の財産、年金は財産じゃないですか。こういう最も人が大切にしているものについて、個人情報、根拠規定が明確じゃないもの、もっと言えば、積極的に出さなければいけないものを個人情報の保護だ保護だと言って逃げるのは、もういい加減にやめていただきたいことを私は言っているんです。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　この企業年金連合会の問題は、先般理事長も呼び、彼らも、第一義的には企業がしっかりしてもらわないといけない、そのことの改善策も講じてもらう。そして、今蓮舫委員おっしゃったように、そういう住所状況を提供して何の問題もないと思いますから、来年度からこれを実施いたします。

○蓮舫君　来年度からではなくて、どうせやるならすぐやっていただけませんか。年金って、だって、いただければ生活助かる人、どれだけいるんでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　企業連合会と今協議をして、企業連合会の方でも一生懸命捜してもらう、こちらでもできるだけの手当てをして、今おっしゃったように、一日も確実にこの払った年金を取り戻すということをやらないといけないんで、それは全力を挙げてやりたいと思います。

○蓮舫君　この問題で明らかになった連合会もやっぱり大きな問題もあるし、この企業年金基金というものも大丈夫なんだろうか。やっぱり改めて整理するときに来ているんじゃないか。 　国は、これまで代行返上等で整理する方向性というのを一つ出していると思うんですが、今基金は六百八十七ございます。五百万人ぐらいがまだ加盟しておられる。この中で、仮に解散をしたいと判断をしている基金があったとしても、それまでの期間加入していた方々に年金を全額お支払いする分の純資産がない基金というのは一体幾つあって、その総額は幾らなんでしょうか。

○政府参考人（渡邉芳樹君）　十七年度末時点の今おっしゃった六百八十七基金で申し上げます。 　純資産額が上乗せ部分の給付まで含めた原資として必要な最低積立基準額を下回る基金は、全体の五四％に当たる三百七十二基金ございます。この積立不足は二兆七千億円となっております。

○蓮舫君　解散したくても二兆七千億足りなくて解散できない。このまま続けたとしても、二兆七千億足りないから将来の年金が払えるかどうか分からない。 　これ、大臣はメディアに向かって、企業年金は勝手に企業がやるから、そこまでお上にやれと言うのかというような発言をしたと報道されていますが、そこまでお上にやれという範囲じゃないとしても、しっかりと、国としてこの責任はどうしていくのかというのは、今後、年金制度をどうするかという考え方をするときに是非これ与野党を超えて審議をさせていただきたいし、その部分で、まず第一歩として私たちは年金保険料の流用禁止法案も今回議員立法として出させていただいておりますけれども、どうぞ一歩ずつ、年金制度の信頼を、今ほど失墜しているものがないんで、それを獲得するためにも是非大臣にも積極的にもっと御発言をしていただきたいと考えておりますが、最後に一言。

○委員長（岩本司君）　時間が過ぎていますので簡潔にお願いします。

○国務大臣（舛添要一君）　はい。 　企業が従業員のためにいろんな福利厚生を含めてやる一環として更に上乗せ部分をやっている。だから、私は、基本的には企業しっかりしてくださいよと。バブルが崩壊したときに相当減ったんです。それで、保養所とか一杯いろんな資産持っていた、これも売り払った、だからほとんどないんです。だけど、二つしか道がありません。掛金を上げるか給付を下げるか。やっぱりきちんと本体である企業がやっていただく、その上で我々も必要なことはやる。 　以上です。

○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。 　私は、県議だったころから厚生労働行政について関心を持ち、よく勉強させてもらっておりました。国民の安全や安心を守ることや、年金などの社会保障制度を維持していくことは非常に大事なことであり、それを考えていくのが政治家の務めであると今でも思っております。そういう厚生労働分野のトップとして、舛添厚生大臣は期待どおり活躍をされ、特に年金問題については日々御尽力いただいておりますことに頭の下がる思いであります。 　ただ、今回気になる問題は、先週来マスコミで大きく取り上げられておる肝炎に関する問題であります。つい先日、血液製剤フィブリノゲンの副作用情報に関する資料が厚生労働省内で発見をされました。同省が持っていないとしていた患者本人を特定できる実名やイニシアルなど個人情報の記載されたファイルであり、なかったはずの薬害肝炎が今になってあったと言われても、その間何の手当ても受けず、早く情報を伝えていれば症状の悪化を防げた患者がいたはずと、放置され続けた感染者の苦しみに何をもって償えると言えるのでしょうか。 　年金記録紛失問題で広がった国民の政治不信、行政不信を更に増幅をさせ、年金という国民の財産に続いて、今度は国民の命さえも軽んじている。到底人道的には思えない価値観や長年にわたって続いてきた省内の体質を徹底的に改善をしていかなければなりません。その思いで奔走されている大臣の姿に、多くの人が期待を寄せております。国民の皆さんが抱いているやり場のない怒りや痛みを同じように感じ、舛添大臣がストレートに表現されているからだと思います。 　私もそんな大臣同様、国民と同じ視線を持った政治家でありたい、また目指していきたい、今回初当選をさせていただいた議員の率直な気持ちとして、実感をいたしました。そして同時に、二度と同じ過ちを犯さないよう監督していかなくては私たち政治家も同罪であることを改めて強く感じておる次第であります。 　肝炎問題に関する大臣の決意についてお伺いをするところであります。 　厚生労働省は、平成十四年に製薬会社から四百十八人のリストを提出されたが、長らくそれ以上の個人を特定できるような情報はないと言ってきました。それにもかかわらず、今週頭には、本人が特定できる手掛かりがある症例が百六十五例あったことを発表しております。さらに言えば、製薬会社で姓名を特定できる例が百九十七例もあるとのことであります。厚生労働省であれ製薬会社であれ、個人に関する情報を少なくない数入手していながら何もしないのであります。国民は厚生労働省が安全、安心を守ってくれると信じていたのでありますが、この一連の騒動により、そういう国民の信頼を失わせております。舛添大臣が言われるように、組織としての記憶というか、情報共有が全くなされていないのは信じ難いものであります。 　そこで大臣、国民は厚生労働省に対し指導力を発揮される舛添大臣に大いに期待をしております。私も是非頑張っていただきたいと思っておる議員の一人であります。そういう国民の声にこたえて、大臣から一言その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　石井委員がこのたび当選されまして今のような御所見を述べられたわけですけれども、我々政治家も、それから公務員も初心忘るるべからず。私はすべての公務員が駄目なのかと。なぜ自分が公務員になったか、それは、国民のために働きたい、なぜ厚生労働省に入ったのか、人の命を守りたい、だから来たんだろうと。その原点に返るべきでありますし、先ほど家西委員もおっしゃったように、みんなスタート、初心があるわけです。これを貫き通す。しかし、その中で制度として腐敗した部分がある、制度として機能しない部分、私はこれを徹底的に改めないといけないというふうに思います。 　この厚生労働省、省庁再編で大きな省になりました。私はもう一度、この全霞が関の行政機構を新たな目で見直す必要があるんではないか。我が党においても、行政改革ということで、ほかの党もそうでしょうが、きちんとメスを入れている。そういう形で、やはり行政機構がしっかりしないと、非常に大事な、特に厚生労働省、命を守る役所ですから、そういう思いで、正に不退転の決意で全力を挙げて改革をしていきたい。その前提として、徹底的に調査をしてみたい。 　それで、先ほど家西委員の御指摘もございましたから、またいろいろ皆さん方の御意見を賜って、そして更にこのチームを強化していきたい、調査チームを。そして、私は、こういう国権の最高機関でこういう議論ができるというのは大変です。憲法上当たり前のことですけれども、是非立法府がきちんと行政をチェックする、これが国会の仕事でございますから、みんなで力を合わせてこれを変えていきたいと、そういうふうに思います。

○石井準一君　大臣から力強いお言葉を賜りました。国民も、そうした期待、大いに大臣の活動に期待をしておるものだと思います。 　また、同じ肝炎の問題でも、裁判の関係もあります。出産のときに使われた製剤を使用したことにより肝炎ウイルスに感染した問題であります。現在も東京や大阪など五か所で訴訟が続いていると認識をしております。 　一般的に行政関連の裁判は地裁、高裁、最高裁と進んでいくことが多く、解決までには長期の時間が掛かります。法律論については裁判でしか解決できない問題もありますが、一方で、和解交渉による、スムーズに解決する場面もあります。長期化する裁判自体の問題もあると思いますが、そういう現状認識に立って物事を考えていくことも必要であると思います。裁判を争われている患者の方々にとって、裁判で解決するには長時間が必要になってしまい、それまでに肝炎になってしまうこともあります。そういう意味では、和解による解決の方法も考えてみる必要があると思います。 　舛添大臣自身も、裁判に時間、労力を費やすよりも人の命を救っていかなければならない、福田総理とも詰めてきちんとした決断を政府全体で下す、そういう趣旨の発言をされていると思います。大臣は具体的にどのような対応をされていくのか、御説明をお願いをいたします。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、そのことにお答えする前に、肝炎、これは二百万、三百万という数の患者の皆さんがおられる。総合的な対策を講じる必要があります。そして、一番最初にやらないといけないのは、一日も早く、そして一人でも多く命を救う、そういうことでございますし、今大変苦しまれている方々に対していろんな支援策をこれは打ちたい、年内にやりたい、そういうことで、与党のＰＴの皆さん方にも精力的に検討をしていただいております。それがまず第一です。 　それから、今申し上げました訴訟につきましては、私は今、石井委員がおっしゃったとおり、命を救うためにそちらに労力と時間を使うべきであるということでありますから、大阪高裁の求めに応じまして、国側の意見を述べて、そしてこれは和解の前提として今作業をやっていただいている。その他あらゆる手を尽くして、一日も早く、そして、これは今五つ判決がございまして、最後の判決と最初の四つはまた違うというようなことでございますので、そういうことをすべて勘案して、できるだけ早くこういうことに時間と労力を使わないで済むようにやりたいと思いますが、大阪高裁の和解は、正に和解ですから、公表しない形でやっていますので、そこのところは、これ実現するための一つの工夫でございますので、御理解賜ればと思います。

○石井準一君　まさしく、政治にもっと人間らしさを、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。 　次に、医師不足問題など医療に関する問題についてお伺いをいたします。 　我が国の医師数は、毎年七千七百人程度の新たな医師が誕生し、退職などを差し引いても年間三千五百人から四千人程度の医者が増加をしております。また、人口十万人当たりの医師数も毎年増加をしており、平成十六年時点では十万人当たり二百十一・七人となっているところであります。 　しかしながら、各地では医師が足らないという声を聞きますが、現在、この医師不足問題について、厚生労働省として、医師は人数全体が足らないと考えておるのか、それとも診療科や地域などによって状況は違うと考えているのか、医師不足問題の背景も含め、厚生労働省の現状認識についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　医師の総数は毎年三千五百人から四千人程度増加しておりますが、現状では、産科や小児科などを中心とした医師不足問題が深刻になっており、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題と認識しております。 　こういった状況の背景としては、大学の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、女性医師の増加、医療に係る紛争の増加に対する懸念などが考えられるところであり、地域に必要な医師を確保するため、しっかりと医師確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○石井準一君　また、最近では脳外科などでも今後医師の減少が見込まれると言われております。医師不足問題については、産婦人科のように深刻な状況に至ってから対策を講じるだけではなく、どういう分野において問題が起こりつつあるかを早急に察知をし、先手を打って対策を講ずることが必要と考えますが、厚生労働省の見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（外口崇君）　地域に必要な医師の確保につきましては、一定の地域や診療科において必ずしも必要な医師を確保できていない状況が生じており、この問題は産科、小児科に限られるものではないと御指摘のように医療界からも指摘されているところでございます。 　医師不足問題については、本年五月末に政府・与党で取りまとめられた緊急医師確保対策を受け、予算、診療報酬全体の見直しの中での対応、制度的見直し、医学部の暫定的定員増など緊急、臨時的な対策から将来を視野に入れた中長期的な対策まで、各般の対策を実効性ある形で具体していくことが必要だと考えております。 　また、地方厚生局とも連携し、地域の実情に対する認識の共有化を図るために、総務省、文部科学省、厚生労働省で構成される地域医療に関する関係省庁連絡会議の下に医師確保等支援チームを設置し、当該チームを通じて産科医療機関等の状況を調査するなど、各地域の実情の把握を進めており、引き続ききめ細かく対応していく必要があると考えております。

○石井準一君　医師不足問題にも密接に関係する課題であります医療事故及び医療紛争についてお伺いをいたします。 　医師は刑事事件や医療紛争となりそうな分野を敬遠する傾向にあると言われており、これが診療科によって医師が偏在する理由の一つになっていると言われております。現状では、医療事故が起きた場合には警察に医師法第二十一条の届出をしておりますが、医師としては犯罪捜査として取り扱われることには抵抗感があると思います。さらに、裁判となった場合、長期の審理が必要で、患者、病院双方に相当な負担が掛かってまいります。 　厚生労働省においても、先日、いわゆる医療事故調査委員会の第二次試案を発表いたしました。医師法二十一条による届出の取扱いの整理や医療紛争処理の仕組みなど、小児科、産婦人科、外科や脳外科を始めとして過重な負担が掛かりそうな分野で安心して診療に携われる環境づくりが必要だと考えております。この件について大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　なぜ医師が不足しているのかと、いろんな理由があると思いますけれども、一つの大きな理由がこの訴訟リスクに対する対応。数年前、福島県の大野病院で、産婦人科のお医者さんが、一生懸命治療したけど患者さんお亡くなりになるというようなことがあって、それで警察に逮捕されました。それ以後、統計を見ると産婦人科のお医者さんはぐっと減ってくる。一生懸命命を助けようとしたのに警察に逮捕されるということではやりきれないよと。 　ですから、じゃどういう方法を取るか。私は二つ方法があるというふうに思っています。 　一つは、今おっしゃられた死因の究明をきちんとやる。これ、アンケートを取りましても、私の体を元に戻してくださいというのは一番みんな願い、その次にやっぱり真相を知りたいということだと。したがって、その委員会、これはあくまで試案ですから、いろんな方々にたたいていただいて、もっといいものを作りたいと、そういう真相究明。そしてまた、そういう中で裁判外の調停制度、ＡＤＲ、これをだれがやるかというのをこれ議論しないといけないです。こういうこともやります。それが一つです。 　それからもう一つは無過失補償制度、ノーフォールトという。つまりこれは、今例えば脳性麻痺のような形で生まれてきた赤ちゃんに対してやるような手を少しずつ準備をしながら進めている段階ですけれども、そういう真相究明をした上で無過失補償制度というのをやることによって訴訟リスクへの対応をやり、このことによって、お医者さんになりたくないという、それが理由でなりたくないという人たちの懸念を払っていく、そういうことでやっていきたいと思いますので、是非この試案に対しては皆さん方の御意見を賜りたいと思います。

○石井準一君　医療計画についてお伺いをいたします。 　都道府県が策定する医療計画は、昭和六十年の医療法改正により導入をされた医療圏の設定、必要病床数に関する事項などをこの計画に記載することにより、医療提供体制の量的な整備が図られてきたところであります。このうち、医療圏に関しては、人口三十万人程度を目安に、保健所の管轄地域とほぼ重なるような形で入院医療のニーズに対応する二次医療圏が設定をされ、病床数の規制が行われてきました。 　昨年の医療制度改革を受け、現在、各都道府県において、平成二十年四月から新しい医療計画の実施に向けて検討が行われております。最近では、市町村の大合併など地域の在り方が変化をしており、それぞれの地域実情に応じた医療圏の設定も検討されるべきと考えておりますが、厚生労働省としてどのように指導しているのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　医療計画においては、一般の入院医療を確保する二次医療圏、特殊な入院医療を確保する三次医療圏を都道府県がそれぞれの地理的条件、社会的条件等を考慮して設定することとされており、これまで人口三十万人程度でほぼ保健所の管轄地域と重なる二次医療圏域が設定されてきたところであります。 　平成十八年の医療法改正においては、がん、脳卒中、救急医療等の主要な事業ごとに医療連携体制を構築するよう、医療計画制度を見直したところであります。この事業ごとの連携体制にかかわる医療圏につきましては、御提案のとおり、従来の二次医療圏にこだわらず、例えば周産期医療における広域医療圏の設定や都道府県間の連携体制の構築など、地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定できると考えており、その旨、都道府県に対しまして通知したところでございます。

○石井準一君　御答弁ありがとうございます。 　次に、年金記録問題と社会保険庁改革についてお伺いをいたします。 　次に、年金記録問題についてでありますが、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づいて全力で対策を進めておられると思いますが、先日、九月末時点における対策の進捗状況が公表をされましたが、全体として順調に進捗していることであり、引き続き国民の信頼を回復するため、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　この対策についてでありますが、先ほど来質問がありますとおり、大臣は二十三日に高井戸にある社会保険業務センターを訪問をし、名寄せのためのシステム開発の状況を視察をされたとお伺いをしております。このシステム開発は名寄せを確実に行うために欠かすことのできないものであると思いますが、システム開発についてどのような感想を持たれたのか、また名寄せについて大臣の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　現実に見て、試運転させてみました。それで、例えば石井準一という名前が分かる、生年月日が分かる、男であると分かる、入れますと、即座に、例えば記録、いわゆるそこが漏れているというのがあったときに、基礎年金番号石井準一にぴったりはまるんですね。それが一つと、もう一つは、じゃ、例えば何年から何年、例えば三年間なら三年間の部分が消えていると、で、現実にその番号がある方の記録を見ると、それ消えている、その期間がぴったり合うかとか、それもプログラムを入れました。それ二重掛けるとほぼ完璧にこれはできまして、もう一度それを人の目で見ることを確認すると、ここまでやります。 　七月五日の工程表、これは政府・与党で決めたものですから、着実にやっていく。しかし、その過程で皆さん方から御指摘の問題があれば、それはまた一つずつ確実に直していく。 　それで、これはどういうふうに進んでいるか分からないと駄目ですから、今おっしゃってくださったように、毎月最低一回、先般、九月のやったことを発表しました。今度は十月にやったことを十一月の頭に発表する。ここまでやりました、こういう問題があります、しかしこうですということをやっていきたいというように思います。 　今までやっぱり国民にきちんと知らせてこなかった、それが大きな不信感の原因でありますから、全力を挙げて工程表どおりにこの名寄せを完成し、この年金の問題は、総理もおっしゃっていますように、単に社会保険庁ということではなくて、政府に対して、政治に対して、国家に対する国民の信頼が失われている最大の原因でありますから、必ずこれは、その信頼を回復する、それが私の最大の責務であろうと思いますんで、全力を挙げて頑張ります。

○石井準一君　また、公的年金の業務運営を行っている社会保険庁については、様々な不祥事や問題発生により国民の信頼を大きく失うこととなりました。この社会保険庁については、さきの通常国会で成立した社会保険庁改革関連法案により日本年金機構という新しい組織に変わることとなりますが、失った国民皆様方の信頼を取り戻すためには、単に組織を変えるということだけではなく、その中身を変えていかなければなりません。新しい組織を国民の信頼を獲得していく組織とするために、新組織の設立に向けどのように取り組んでおるのか、お尋ねをいたします。

○副大臣（西川京子君）　石井委員にお答えいたします。 　今回、この社会保険庁の問題は大変国民に大きな不信感を招いたことをまずおわびしなければいけませんが、私は、やはりこの社会保険庁の組織そのものに一番大きな原因があったと思っております。特に、いわゆる厚生省管轄の組織でありながら実は各県の知事部局の中に組み込まれていた、その中でお互いの目が中途半端な監視の中にあったという中で、言わば今回の問題は、この社会保険庁という組織自体の問題と、そこに働いている人たちのいい加減な働き方、それが問題だったと、そういうふうに私は思っております。 　そういう中で、今回、解体的、先ほど舛添大臣もおっしゃいました、正に原点に返る、そういう中で解体的出直しということで、今回、日本年金機構という新しい組織に社会保険庁自身が、これともう一つ、言わば健康保険を、政府管掌健康保険をつかさどる日本健康保険協会と二つの組織にはっきりと分かれます。その中で、今回、この日本年金機構、言わば公務員ではない、非公務員化、このことによって職員の徹底した意識改革を図る、この意識改革というのが最大の眼目だと私は思っております。 　そういうこの組織の中で、今回、職員の、民間と異なる中で、能力と実績による人事管理システムを導入します。それから、言わば、今まで一番、社会保険庁の各事務所で一番不評だったのが事務所の対応、実際の国民の皆様に対する職員の対応が非常に悪かった、これが一番印象を悪くしているということで、まずこの辺からきちんとした意識改革をするということで、的確な業務運営のサービスの向上を図る。それから、先ほどからずっと問題になっていますが、この社会保険庁の事務所が非常にレガシーシステムだったということで、この事務所、コンピューターシステムの刷新、そして外部委託の問題などを図りたいと思います。 　そしてもう一つ、一番やはりここが基本だと思いますが、職員の採用の問題です。 　これは、やはり今、内閣府の中に年金業務・組織再生会議というのを置かせていただきまして、第三者の方々にしっかりと検証をさせていただいておりますが、その御意見をいただきながら職員の採用をさせていただきたいと思います。そのまま今の社保庁の職員が異動するのではなくて、かなり今までの過去の実績に基づいた採用方法を行う予定でございます。そして、この基本計画を六月までに立てますが、この基本計画につきましても、それぞれ学識経験者の御意見をちょうだいしながら立てるということで、本当に刷新的、抜本的新しい組織立ち上げに向かって頑張りたいと思っていますが、要は、一番の基本は意識改革だと思います。その点を重点的にこれから対応したいと思います。

○石井準一君　次に、年金制度についてお伺いをいたします。 　社会保険庁が公表したところによりますと、平成十八年度の国民年金保険料の納付率は六六・三％と、対前年度比で〇・八％の低下となっております。また、試算の仕方、是非はともかくといたしまして、納付率を計算するに当たって、保険料の免除を受けている方などを分母に入れて試算をしてみると、現に保険料を支払っている方は五〇％を切っているとの報道もあります。 　このような数字を見ると、国民は、年金記録問題だけではなく、制度そのものへの不安、不信といったものを持っており、特に若者を中心にその傾向が根強いものではないかと思っております。国民に信頼される年金制度の確立に向け、しっかりと取り組んでいただきたいことを切に、これは要望といたします。 　次に、若者の雇用対策についてお伺いをいたします。 　年金を始めとする社会保障制度の支え手となる若者の雇用を確保するということは大変重要なことであると思います。 　最近の若者の雇用情勢は新規学卒者を中心に改善が見られたと言われておりますが、依然としてフリーター、ニートと呼ばれる若者も多く、これらの若者が安定して働くことのできる環境を整備することは喫緊の課題であると考えます。 　政府としては、フリーター二十五万人常用雇用化プランなどに取り組まれておりますが、一定の成果も上がっているということですが、若者の雇用問題をどのように認識をし、この問題に取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

○副大臣（岸宏一君）　石井委員のお説のとおり、この若年、若者の方々の雇用確保は、確かに年金を始めとする社会保障制度の支え手という観点からも、日本の国の元気を出すためにも、非常に重要な課題と考えております。 　いわゆる新規学卒者は、就職状況は改善の方向でございます。それから、フリーターの数は同じく三年連続で減少しています。しかしながら、いわゆる就職氷河期に当たった方々、この方々は正社員となれずにフリーターにとどまっている、いわゆる年長フリーター、それからニート状況、こういった方々の無業者というのは依然として多いということは先生のおっしゃるとおりであります。失業率もいろいろ下がってきてはおりますけれども、状況としては良くはなっているが、まだまだ改善しなきゃならないと、こういう状況だろうと思います。 　こうした中で、厚生労働省としては様々な施策を考えて対応をやっているわけでありますが、年長フリーター、これは改善が遅れている方でございますけど、これの正規雇用を支援するフリーター二十五万人常用雇用化プランですね、これを始めとして、さらにニート、こういう若者の働く意欲を高めるための若者自立塾、こういったものの推進をしております。 　ちなみに、この若者自立塾に絡んで、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行う地域の若者支援機関のネットワークを活用した自立支援を実施する地域若者サポートステーション、これを充実しております。これはＮＰＯなどで現在五十か所ほどございまして、これらの方々がわざわざ、ニート状態でおうちに引きこもっている方々のところまでわざわざ赴いて、そして集まっていただいていろいろなサポートをして、働く気力が出るようにＮＰＯで努力していることには、我々も非常に感謝をしております。 　また、今回、改正雇用対策法にいわゆる努力義務というものを設けまして、企業において新卒者以外にも門戸を開いていただくため、若者の応募機会の拡大を図るためのハローワーク等による周知啓発、指導等に取り組んでいるところであります。

○石井準一君　最後に、国民が安心できる未来をつくっていくことが厚生労働行政の責務だと思います。委員皆様方とそうした体制づくりに取り組んでいくことを改めて決意をし、私の質問を終わらせていただきます。

○石井みどり君　皆様、おはようございます。自民党の石井みどりでございます。 　福田政権になりまして初めての委員会質疑で、しかも新人議員の初質問でございますので、舛添大臣の胸をおかりいたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　大臣は、元は政治学、特に国際政治を専門とする学者であった方ですが、お母上の介護をきっかけとして医療や介護といった社会保障にウイングを広げられ、今や社会保障政策の専門家、大家として、また日本の国家の在り方、国の形をデザインする、言わば国の根幹をなす、その社会保障政策をつかさどる厚生労働大臣として日々御奮闘でございます。その御努力、御献身には全くもって頭が下がります。敬意を表する次第でございます。 　さて、現在、日本は世界最長寿国家として、高齢社会へ突入いたしております。百歳を超えた方が珍しくない。本年九月十四日の発表では百歳の方が三万二千二百九十五人という、大変な、だれでもが長生きをできる時代になりました。大臣もごあいさつの中で、人生八十五年時代を迎えた今、年金や医療などの社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするよう、今後ともその改革に全力をもって取り組むとの並々ならぬ決意を述べておられます。 　この高齢社会を迎える中で、より健康な生活を最後まで営むことが国民の生活にとって大きな意味があると思います。健康に生活するために、歯科医療の果たす役割は大きいと考えております。高齢になっても歯や口腔の機能が維持され、おいしく食べ、家族や友人たち周囲の方々と交流をし、人生の最後までその人らしく生き生きと暮らしたいとの国民の願いがあります。しかしながら、歯科の二大疾患と呼ばれる虫歯や歯周病によって、歯を失う大きな原因となっております。その九割が原因でございます。 　歯周病は五十代の約八割が罹患しているという、正に国民病と言われる慢性病であります。慢性疾患であります。そのために、治療が長期にわたり継続することが多く、専門家による治療や指導、いわゆるプロフェッショナルケアと併せて、患者さん御自身による自己管理、セルフケアによる自己管理に依存する部分が大きいと思います。 　歯周病は細菌感染ではありますが、不適切な生活習慣によって引き起こされる生活習慣病でもあります。このため、歯周病治療に当たっては、患者さんとの十分な相互理解を深めることは重要であり、治療を進める過程で適切な時期に効率的な情報提供を行い、患者さんのモチベーションを維持向上させ、主治医と患者さんとの共同、決して疾病は医者が治す、歯科医師が治すものではありません、患者さんとの共同による治療、管理が重要であります。 　ところが、平成十八年度の診療報酬改定により、この歯周病治療を保険診療で行うことが困難となりました。歯周治療に係る継続管理の診療報酬上の評価を見直すべきではないかと思っておりますが、御見解を伺いたいと存じます。

○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。 　歯周病の治療におきましては、重症化予防の観点から、専門的な治療と併せまして、委員御指摘のとおり、症状安定後に患者と共同して行う継続的な管理が重要であると考えておりまして、この病状安定後の継続管理につきましては、歯周病の検査あるいは歯石の除去などを行った場合には個別的に評価しつつ、その他の医療については包括的に評価を行っているところでございます。 　こうした歯周病の継続管理の評価についてでございますけれども、これは歯周病の診断と治療のガイドラインを参考としているところでございます。ただ、このガイドラインにつきましては、日本歯科医学会におきまして、歯周病の病状安定後の継続管理の在り方を含めて見直しが進められていると聞いております。 　中医協におきましては現在、平成二十年度の診療報酬改定に向けた議論が行われているところでございますけれども、御指摘の歯周病の継続管理につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインの見直しの結果も参考としながら、中医協での御議論をお願いすることとしてまいりたいと考えております。

○石井みどり君　適切に見直していただき、多くの歯周病の患者さんがきちんと保険で治療が受けられるという仕組みにしていただきたいとお願いをいたします。 　続きまして、資料を出さしていただいておりますが、資料の①、②、③を使ってお話をさせていただきます。 　まず、①でございますが、①に、国民医療費と歯科医療費の推移、あるいは歯科医療費と高齢化率（六十五歳以上）の推移をお示しをしておりますが、確かに、ここ十年間のこれデータでございますが、国民医療費は、下の高齢化率のグラフと比べていただければ、同じように右肩上がりで伸びております。これは、もちろん高齢化が進めば医療費は掛かる、また新規技術が導入されるということで医療費が伸びたかというふうに思っておりますが、ただ、歯科医療費に関しましては、このグラフでお示しをしましたように、この十年間二兆五千億台、横ばいでございます。決して歯科の医療費が増大する医療費の原因となってはおりません。 　そして、続いて資料の③をごらんいただきたいと思いますが、これは、医療費の伸び率と、また今のことをデータに表しているものでございますが、平成十七年度は、診療報酬改定ございませんでしたので、これは、歯科の方は一・一％自然増が出ております。しかし、平成十八年度は、診療報酬改定ございましたので、マイナス二・八％減になっております。これは、改定率からというよりも、むしろ、一・一％も含んでマイナス三・九％ほど減額になったというふうに理解をいたしております。 　そして、資料②の方でございますが、これで、構成割合も出ておりますが、平成十七年度、歯科の医療費は総医療費に占める割合は八％でありましたが、この減額によって平成十八年度総医療費の七・七％まで歯科の医療費の占める割合は落ちております。そして、医療費全体が平成十七年度から十八年度にかけましては一千二百億円減っておりますが、歯科が減りました金額は七百億円減っております。総医療費の七・七％しか占めない歯科医療費が、医療費の千二百億円減額した分のなぜ六割にもわたる七百億円を歯科がかぶってしまったのか。（発言する者あり）ありがとうございます。本来の歯科の改定率は幾らであったんでしょうか。

○政府参考人（水田邦雄君）　十八年度の歯科に関しましての改定率はマイナス一・五％ということでございますが。

○石井みどり君　では、実質はもう三・九％にわたるほどのマイナス分でございます。これは、なぜこういうことが起こったんでしょうか。 　私は、昨年の三月から今年の七月二十九日まで四百九十三日間にわたって全国を三周いたしました。私ほど全国の歯科医院、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士と会った人物はいないと自負しております。歯科界の、全国の地方の隅から隅までわたっての悲鳴を聞いてまいりました。 　この減った理由をお聞きしたいと存じます。

○政府参考人（水田邦雄君）　平成十八年度の歯科医療費の伸び率がマイナス二・八％であったということ、それから制度改正あるいは診療報酬改定がなかった平成十七年度の歯科医療費の伸び率が一・一％であったということ、両者比較いたしますと、御指摘のとおり実質マイナス三・九％の減少になったということは、これは委員御指摘のとおりでございます。 　ただ、この医療費の伸び率の変化を一日当たり医療費の変化と受診延べ日数の変化とに分解してみますと、一日当たり医療費の減少による変化がマイナス一・八％、それから受診延べ日数の減少による変化がマイナス二・一％となってございます。 　診療報酬改定の影響を強く受けますのはこの一日当たり医療費でございますので、この分解して要素を分析してみますと、むしろこの一日当たり医療費の減少よりも受診延べ日数が減少した影響がより大きかったものと、このように認識をしております。

○石井みどり君　受診延べ日数とおっしゃる。これは患者さんが歯科医療を受けたかった、受診したかったけれども受診できなかった、正に患者さんの受診を妨げたということに言い換えても差し支えないと思いますが、なぜ受診が妨げられたんでしょうか。

○政府参考人（水田邦雄君）　この受診延べ日数の減少そのものについて、その理由というのは確たる分析はございませんけれども、逆に、平成十七年度におきましては、この受診延べ日数が一・一％増加をしております。言わば、その反動としてこの二・一％の減と、こういった減少があったのではないかと、このように考えております。

○石井みどり君　反動とおっしゃいますけれども、それはもう数字の上での感想としか思えません。現場の意見は、本当に患者さんが歯周病の治療を受けたくても、従来のような治療が受けられなかった、その算定が厳しく制限された、あるいは医学管理等の、よって文書提供が義務化されたこと、もちろん、今の時代です、情報提供大事でございます、インフォームド・コンセント大事でございますが、過剰な、必要以上の文書提供によって事務量が増加して、実質の診療時間が減少した。 　一番大事なことは、医療の現場は、民主党に櫻井先生もいらっしゃいますが、患者さんと医師が十分なコミュニケーションを図ること、そのことこそがインフォームド・コンセントにとって重要でございますが、そのコミュニケーションの時間すら減少してしまった、そういう事実があります。 　また、新たに取り入れられた歯科疾患総合指導料、これは全く歯科医療の現場を無視した指導料でございました。なぜならこれを、私自身も昨年の十二月まで歯科医師として働いておりましたからよく分かりますが、初診で来られた方に口腔内を検診して治療計画を立てて、そして御説明をして御納得いただいて検査や治療に入りますが、その時点で治療計画に対してサインをしてくれと。日本文化はサインをするということに慣れておりません。そこで、サインをする、求められた患者さんとしては、これから起こる治療のすべてをすべてオーケーしたと。正に何もこれから先、医師に対して、主治医に対して反対ができないというような受け止め方をしかねない。そして、場合によっては、あそこはとんでもない歯科医院だよとうわさまで立てられる。だから、こういう文書を求めるような、こんなものはとても診療報酬上、評価があっても求められなかった。 　そういう正に現場を無視した、そしてなおかつ、これは医療の現場ではよくある、特に歯科医療では突発的に症状が起こることがございます。その検診のときには、初診時には全く無症状であったものが治療の経過の途中で悪化をしてくるということはあります。あるいは、入っていた補綴物、義歯等が、例えば転んで、それによって口腔内を傷付けるとか壊れるとか、いろんなことがあります。しかし、そのことも決して、この歯科疾患総合指導料をいただいているとその後の治療はすべて私たち歯科医師のサービスになってしまう、だからこれを初診時に求められない、そういうことによる減額だったんではないんでしょうか。 　正に医療の現場を無視した減額が、しかもはっきり申し上げて推計ミスではないんでしょうか。計算以上に減ってしまったというふうに思わざるを得ません。もちろん多くもっと減額した理由はあろうかと思いますが、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員、歯科診療におきます文書による情報提供についてもお触れになりましたけれども、これにつきましては、この中医協の下に診療報酬改定結果検証部会が設けられておりまして、患者や歯科医療機関に対する調査、検証を行ったところでございます。 　この文書提供でございますけれども、これは患者の視点の重視という観点から設けられたものでございますが、患者サイドからは、やはり一定の評価が得られたものであると考えられるということがまず指摘されております。 　ただ、文書による情報提供に対して満足している患者のうち四割の方が、二回目からは症状に対して大きな変化があったときだけでよい、あるいはもっと簡単で分かりやすいものにしてほしいと回答しておりまして、こういった情報提供の内容あるいは提供方法等につきましては次期改定に向けての検証課題と考えられると、このような評価をいただいたところでございまして、この検証結果に基づきまして二十年度改定に向けて御議論いただいて、その結果を踏まえて適切に対応していきたいと、このように考えてございます。 　それから、先ほどの歯周病の管理につきましては、やはり診療報酬は、その前提としてガイドライン、その歯科診療の在り方に関するガイドラインがあり、それを踏まえたものでございますので、この見直しが行われれば、もちろんそれに即した形で議論がなされるべきものと、このように考えております。

○石井みどり君　時間も限られていますので、最後の質問に参ります。 　食べることは、すなわち生きることであります。人が生命体として生命を維持し、生活活動を営むために不可欠の行為であることは言うまでもなく、自らの口腔から食することは栄養摂取の点で高い効果があるのみならず、心理面での効果も高く評価され、人の精神活動にも大きな影響を与えることは十分御存じのことと思います。大臣も御著書の中で、お母上の好物がブドウであったと、そしてそのブドウをお母上と一緒に食事をする、その光景が生き生きと記述をされておられます。 　特に、高齢者にとっては食べることは最大の楽しみであります。二十一世紀の社会保障制度は国民のための国民生活を守る安全保障であり、国民が将来とも不安を抱くことなく安心して日々の生活を送れるよう財政措置がとられるべきと考えます。 　しかし、先ほど御説明したような歯科医療費の大幅な減額により、もはや歯科医療の現場は疲弊し、そしてもう崩壊が始まっています。歯科医療の現場は、これほど血液に触れるあるいは細菌に触れる現場はありません。そうであればこそ、十分な感染症対策が取られ、そしてイコールパートナーである歯科衛生士とともに生活習慣病対策というところで保健指導熱心に取り組んで、患者さんとともに疾病の予防、治療に当たるべきですが、その歯科衛生士の確保すらもはや困難になって、パートの歯科助士の方に切り替わるという現状が起こっております。もはやこれでは安心、安全で良質な歯科医療を国民の方々に提供することが困難となっております。 　今後どういうふうに、正に歯科医療の崩壊、危機に対して今後どのような対応をしていかれるのか、お答えをいただきたいと存じます。

○国務大臣（舛添要一君）　歯科医の代表としてこのたび参議院に来られたと、大変参議院らしい御質問だと思います。 　私は、実は歯医者さんの大切さというのはそんなに認識してなかったんですけれども、今お話ありましたように、認知症の母親がある段階で全く物を食べなくなっちゃった。口利けないですから、胃が悪いんじゃないか、どこか悪いんじゃないか分からない。単純だったんですね。要するに入れ歯が、体が小さくなりますので、年取ってくると、入れ歯が合わなくなると。そうすると、それが原因だった。痛いという言葉ぐらいしか発せないんです。だから、どこが痛いかでやっとそれを発見した。 　ところが、その当時は、十年以上前になりますけれども、家まで来てそういうことをやってくれる歯医者さんがいなかったんです。だから、認知症の介護のときに口腔、つまり歯のことはほとんど忘れられていたんです。だから、歯は消化器のスタートですよということで一生懸命これ大事ですよということを申し上げて、今介護の場合も往診してくれる歯医者さんが非常に増えました。非常に歯医者の大事さ、歯科医の大事さってよく分かっているつもりでありまして、そしてそれ以降、私も必ず食後にはフロスまで使っての歯の管理というのは絶対やるということで、今はきれいな歯になっています。 　したがって、しょっちゅう歯医者にも行って、歯周病予防を含めてやりますけれども、本当に今委員がおっしゃったような不満を歯医者さんから聞きます。是非そういう現場の声を、診療報酬改定含めて、これは医師、医療全体の問題でもあるし、歯科医療の問題でもありますので、今後、現場の声に謙虚に耳を傾けながら、中医協の中でも診療報酬の改定、それから何が問題あるか、こういうことを取り組んでまいりますので、是非この委員会で引き続き問題の指摘をしていただきたいと思います。

○石井みどり君　前向きのお答え賜りました。よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。 　十月二十二日の舛添厚生労働大臣のあいさつに関連をしまして質問をさせていただきたいと思います。 　敬老の日に合わせて総務省の方は統計調査結果を示しまして、九月十五日現在の我が国の六十五歳以上の高齢者人口は、昨年より八十七万人増えて二千七百四十四万人となり、総人口に占める割合は二一・五％に達した、そういう状況でございます。八十歳以上の人口も初めて七百万人を超えたわけであります。 　舛添大臣は、さきの委員会の大臣あいさつの中で、人生八十五年時代、そのように発言をされましたが、どういう御認識でそういう発言になったのか。また、それを踏まえて厚生労働省としてどのような新たな対応をされようとしているのか、まず伺いたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　今、年金の問題、医療の問題、介護の問題、こういうのに一生懸命取り組んでいますけれども、その大きな背景にあるのは、やっぱりみんなが長生きする高齢化社会になった、高齢社会になった、長寿社会になった。しかし、やはり年を取ってくれば病気になる確率も高まっていく。そういう中で、私は、じゃ今の六十歳、六十五歳というのは、例えば三十年前の同じ年代の、年齢の人と同じかというと、非常に医療水準が上がったり食べ物が良くなったりして、相当肉体的にはまだお若いんじゃないかと。 　やはり今、戦後のすべての制度が人生六十年というようなことを前提になっている。だから六十年で定年退職です。まあこれをどんどん延ばしていきます。したがって、そこから年金を出す。しかし、八十五歳になったときの日本の仕組みができていない。働き方どうするか、生き方どうするか、これを真剣に考えて、新しい日本人の生き方、遊び方、生活の仕方、こういうことを総点検しないともうこの国は立ち行かないんではないか。そして、やはりまず国民が安心できるように、年金から医療から、そういうものをしっかりやりますけれども、やっぱり希望を持って、新しい国をつくるんだよと、新しい時代をつくるんだよと。そのときにみんなでこの人生八十五年時代の新しい日本をつくりたいと、そういう思いで、そこにはもう教育から医療から社会保障から年金から、すべて入っています。国民的な一つのビジョンづくり、夢を持ちたい、何か明日の日本に希望を持ちたい、そういう意味を込めまして、私の思いを提案したものでございます。

○渡辺孝男君　八十五歳まで、平均余命、女性の場合は八十五歳をちょっと超えたわけでありますけれども、長い老後の時間帯があるわけであります。そうしますと、やはり年金の問題等、国民の関心が深いわけでありますが、また、医療、福祉の問題等、大変関心が深い。費用負担をどうするのかということになりますが、やはり自分の情報をしっかり管理するということが大事でありまして、そういう意味では、大臣の方は、さきのあいさつの中で、一人一枚の社会保障カードの導入に向け検討と発表されました。この社会保障カードの内容や、国民に対してどういうメリットがあるのか、また、二〇一一年の導入という目標があると伺っておりますけれども、今後のスケジュール等どのようになっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　この年金問題に取り組んでいて、私の妻も年金手帳を二つ持っていたんですね。こういうことをやっているから駄目なんだということは、それは国会でも示しましたけれども、一枚のカードで、もうそこに年金も介護も医療も入っている。それ一枚病院に持って行けば分かる。その一枚で年金記録も全部出てくる。もちろん、個人情報保護。だれかがそれを盗んで悪用したら困る。こういうことは、セキュリティーはしっかりやりますけれども、これを、今委員がおっしゃったように、平成二十三年度までに実現したいということでこのための検討会も立ち上げ、実際に具体化に向けて動き始めましたので、よその国はソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのを持っていて同じようなことでやっておりますので、いろいろ御議論を賜って平成二十三年度には入れたいと、そういうふうに思います。

○渡辺孝男君　そのようにしっかり、年金記録の今回の問題等が起こらないように、早く対応していただきたいと思います。 　そしてまた、長い人生になりますと、やはり老後の問題等、蓄えも必要になってくる。あるいは、私は年齢以上に若いと、仕事をしたいという方も当然多く出てくるわけでございます。そういう意味では、大臣がおっしゃいました、ジョブ・カード制度の構築に向けて準備を進めるということをお話ありましたけれども、ジョブ・カードで自分のいろんな仕事の履歴あるいはこういう資格を持っている等々分かれば、若い方々も高齢の方々も利用できるということでありますが、このジョブ・カードの内容、またどういう方々に対してこれを活用するのか、またどういうメリットがあるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　これは職業訓練をやっていただく。そして、例えば若者が、フリーターなんという方がおられる。そこで訓練して、こういう訓練なさいましたよというのをカードに入れる。そうすると、それを例えばハローワークに持って行く。ああ、あなたはこういうことをやられたんですね、しかもきちんと訓練しました、じゃこういう仕事がありますよと、非常にスムーズに就職できるようになる。ですから、職業訓練と就職のあっせん、それをつなぐある意味でカードと、こういうことで、ただカードを発行するんじゃなくて、しっかり訓練していただく、そういう趣旨でございます。

○渡辺孝男君　当然、退職、一回定年退職されたような方々も活用できる、あるいは障害を持っておられる方々も活用できると、そういう内容になるわけでございますか。その点、確認したいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　これはもう退職した高齢者の方であれ障害を持たれた方であれ、そういう機会を是非活用していただきたいと思います。 　ただ、最初にやっぱり想定しましたのは、フリーターなんていう若者とか、それからちょっと家庭におられたけどまた女性が外へ出て働きたい、そういうことで簡単な職業訓練。だけど、高齢者、これは既にずっと持ってきた蓄積がありますから、これもまた活用していただく、障害者もまた支援策をやる。一つの道ではなくて複数の道で高齢者にも障害者にも仕事を就くことをお助けしたい。しかし、このジョブ・カードも十分活用できるということを申し上げておきたいと思います。

○渡辺孝男君　次に、妊娠されている方と、それからその胎児ですね、胎児の健康管理についてお伺いをしたいと思うんですが、十月二十三日、ＮＨＫのニュースで妊娠中の喫煙と子供の肥満の関係を調査した医学研究の結果が学会で報告されるということでありまして、母親が妊娠三か月の段階でたばこを吸っていた場合、子供が十歳のときに肥満になる確率は吸わない場合の二・九倍高くなる、さらに、母親が喫煙に加えて朝食を抜くなど不摂生な食生活をしていた場合は五・三倍高かったと、そのような結果が得られたと報道されました。 　その原因に関しまして、たばこによって胎盤の血液の循環が悪くなり胎児に栄養が十分に行き届かなかった、そのために子供は本能的に栄養を吸収しやすい体質になるのではないかと、そのような分析をされておるわけでありますけれども、実は同じようなことで昨年の三月、私も本委員会で質問をさせていただきまして、母体の健康と胎児の健康を長期的な視点で守っていこうという母性内科というものがあると、そのことにちょっと触れたわけでありますけれども。そしてまた、栄養学的には世界的にいわゆる生活習慣病、今は成人病ということは言わなくなっておるわけでありますけれども、そういう成人病というものが、昔で言う成人病というものが胎児期の健康状態と関係している可能性があるということで、成人病胎児期発症説というような学説も出てきているということでありまして、このことも紹介をさせていただいたわけでありますけれども。 　今回の医学的な所見等、絡むわけでありますが、厚生労働省、そのように母体の方の健康管理が胎児にも影響し、それがお生まれになった子供さんの後々の健康にも大きな影響を与えるということでありますので、このような研究を厚生労働省の方でどのように行っているのか、またその結果が出れば、やはり大事なお子さんでありますので、また母体の方にも健康管理大事なわけでありますので、その対策についてやっていただきたいと思うんですが、この点どのような対応がされておるのかお伺いをしたいと思いますが、岸副大臣、いかがですか。

○副大臣（岸宏一君）　今先生御指摘ありましたように、平成十六年度から厚生労働科学研究子ども家庭総合研究事業、こういったものをやりまして、妊娠中の栄養状態に対応した体重管理と出生体重との関連について研究を実施しております。 　妊娠中の体重の増加が少な過ぎる場合、この場合、生まれてこられる胎児、子供さんは体重の少ない子供さんが生まれる可能性が高いと。なお、十七年度では二千五百グラム未満の低体重の新生児の割合は九・五％でございました。これはその割合が増加している傾向にあるということだそうでございます。 　それから、喫煙の関係もお話ございました。このことは、喫煙だけではなくて、喫煙も出生後の子供の健康状態に与える影響があると、こういうことで考えております。 　こうしたことから、今後は、今後ともでございますが、母親の生活習慣と出生後の子供の健康状態との関連などについて研究をより推進いたしますとともに、母子健康手帳を活用した妊婦へのきめ細やかな保健サービスや妊婦健診、乳幼児健診の積極的な実施など母子保健サービスの一層の充実を図ってまいりたいと、こう思っております。

○渡辺孝男君　今子供さんがやはり肥満の問題とか、子供さんでも糖尿病、２型の方の糖尿病でありますけれども、食生活とか運動とかに関係する２型の方の糖尿病も増えてきているというようなことで、成人と同じように生活習慣病と同じような病態が起きていると。これは、子供さんの生活だけではなくて、もしかすると母体の、お生まれになる前の胎児の状態の影響も関係しているんじゃないかというようなことも言われておりますんで、しっかり母体の方の健康管理、そしてまた、低体重児でお生まれになるお子さんも多くなってきているわけでありますけれども、そのような子供さんに対するその後の健康管理とかしっかりやっていただきたいということであります。 　先ほど岸副大臣の方からも妊婦健診等しっかりやっていこうというようなお話がありまして、公明党の方もやはり妊婦健診、もう無料化を、できれば完全な無料化まで進めていただきたいという思いがございます。そういう意味で、舛添大臣にもしっかりこの妊婦健診の無料化に向けて取り組んでいただきたい。 　それと同時に、やはり妊婦の、お母さんの、お母さんになる前でありますけれども、妊婦さんの健康状態に関してしっかり健康管理をしていくということはかかりつけ医を持つということにも当然つながっていくわけでありまして、いざ何か救急な処置が必要になったときに、例の奈良のたらい回しみたいな事件が起こらないで、まずきちんと主治医とかかりつけ医と情報交換ができて、きちんと救急対応もできるんではないかと。そういうことにもつながっていく可能性が高いわけでありまして、妊婦健診、皆さんが健診を受けられるような、受けやすいような状況を是非ともつくっていただきたい、そのように要望をさせていただきたいと思います。 　それから次に、がん対策についてお伺いをしたいと思います。 　がん対策推進基本法が施行されまして、平成十九年度から五年間を対象とするがん対策推進基本計画も決定されておりまして、都道府県において都道府県がん対策推進計画の下にがん対策進められているわけでありますけれども、その中で大事なことは、やはりがん診療連携拠点病院、特に地域の拠点病院をしっかりつくっていくということが大事な課題になるわけでありますが、これがどの程度進んできているのか、この整備状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（西山正徳君）　がん診療連携拠点病院につきましては、原則として二次医療圏に一か所整備するというようなことで、現在二百八十六病院が指定をされております。

○渡辺孝男君　目標はたしか二次医療圏に一つということ以上になるわけでありますが、三百五十ぐらい目標になるわけでありますが、まだまだちょっと差があるわけですが、これはどのように早急に進めていこうとされるのか、そのための来年度の予算等々も含めて、ちょっと御説明をいただければと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　二次医療圏にこの相談支援センターを三年以内に必ず絶対一か所は設けると、こういうことを今計画をしております。 　それから、重要な拠点病院、個々にやっぱり相談窓口も置いてほしいということもありますので、それも併せて緊急に三年以内に必ず整備すると、そういう方針でございます。

○渡辺孝男君　なお、確認ですけれども、都道府県レベルではもうがん診療連携拠点病院は全部整ったということでよろしいわけですか。

○政府参考人（西山正徳君）　拠点病院でございますけれども、三百五十八か所最終的には整備したいということで、現時点ですべての都道府県では整備が進んでおります。 　予算の関係につきましては、来年度予算で三十五・五億円を要求していまして、順次整備をしていきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　先ほど大臣の方からも答弁がございました相談支援センター、これを二次医療ゾーンに一つぐらいずつ最低限必要であろうということで整備をしていくというお話がございました。 　現在どの程度この相談支援センターが設置されているのか、数的なものを確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（西山正徳君）　十九年五月一日時点で全国の二百八十一か所に整備されてございます。

○渡辺孝男君　がん難民と言われる言葉があるわけでありますけれども、やっぱりどこの病院でどのような治療を受けたらいいのかと、これが一番患者さん、家族にとって悩みでありますので、そういう情報をいただける相談支援センターというのが非常に大事な役割になってまいりますので、拠点病院の整備と同時に、この相談支援センター、これをしっかり早く整備できるように御努力をお願いをしたいと思います。 　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。 　二〇〇三年十二月以降、東南アジアの国々を始めとして、その他の国々でも通常、人に感染することがない鳥インフルエンザが人に感染したというような症例が出てきておるわけでありますけれども、そういうことに対応して人から人に感染する新型インフルエンザが発生するのではないか、そういうことで大変世界的にも対応を急いでいるわけでありますけれども、世界的に新型インフルエンザ関連の状況がどのようになっているのか、また日本では現在どのような対応状況になっているのか、この点について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（西山正徳君）　お答えいたします。 　二〇〇三年以降でございますけれども、鳥のインフルエンザに人が感染して死亡する事例が東南アジアを中心にしまして二〇〇七年十月十七日現在三百三十一名感染しまして、うち二百三名が死亡しております。 　我が国といたしましては、政府の行動計画というものを作りまして、受入れ病院の確保等をやっておりまして、三月末に調査を行ったところ、全国において感染症指定医療機関を始め約三万床の病床を確保してございます。 　さらに、病床の確保については、各都道府県に対して要請しますけれども、その他の対策としまして、抗インフルエンザウイルス薬やワクチンの確保、あるいは発生時の検疫強化に向けた体制の整備、さらには国民に対する情報の提供等に努めまして、引き続き万全の取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。

○渡辺孝男君　渡り鳥等の関連も考えられておりますので、これからまたそういうシーズンにもなってくるかもしれませんので、しっかり対応をしていただいて、農林水産省とも連携を取りながら、あるいは環境省とも連携を取りながら対応していただきたいと思います。 　次に、日本でもアレルギーの疾患が増えているわけでありまして、花粉症の方、あるいはアトピー性皮膚炎等々、あるいは気管支ぜんそく等々、そういう患者さんが増えているわけでありますが、理化学研究所横浜研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター、私も開設のときにはちょっとお邪魔をしたんでしたけれども、そこと国立病院機構の相模原病院と共同で免疫・アレルギー疾患の克服を目指した研究が進められているわけでありますが、その中で、花粉症あるいはアトピーの予防あるいは抑制のためのワクチン開発が行われているということでありますが、国民の期待も大変大きいんで私も時々質問をさせていただいておりますが、この開発の状況、どのようになっているのか。まだ臨床に直結するというところまで行っていないというお話でありますので、文部科学省の方から状況をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（藤木完治君）　ただいまの先生からお話しいただきました花粉症あるいはアトピー等のアレルギー疾患、これ小児から高齢者まで大変多くの国民の方々が苦しんでおられる病気でございますから、その克服を図るということは大変重要な課題だというふうに認識しております。 　先生お話ありましたとおり、平成十三年度に理化学研究所にこの免疫・アレルギー分野に関します基礎から応用まで総合的に研究する拠点を作るということで免疫・アレルギー科学総合研究センターというのをつくりまして、花粉症やアトピー性疾患を含めましたアレルギー疾患の原因解明、あるいはその治療のための研究を様々進めてきております。 　これまでにスギ花粉症に関しましては、花粉症の病状の抑制につながるたんぱく質、これ将来はワクチンになる可能性を秘めた物質でございますけれども、この合成に成功する、あるいは花粉症を発症する性質を持つ非常に研究に適した実験動物の作製に成功するなどの基礎的な成果を上げてきたところでございまして、ただ、それを更に基礎研究の成果を具体的な医療につなげていくということがとても重要でございますから、平成十七年度から、舌の下、舌下に投与をするタイプの減感作ワクチン、あるいはリポゾームという非常に小さな包みに過剰な免疫反応を抑制する物質を封入したワクチンの開発、こういったものを実験動物を対象といたしまして精力的に進めてきているところでございます。したがいまして、現在は動物実験の段階でございますけれども、今後できるだけ早く人を対象にした臨床研究につなげていきたいというふうに考えているところであります。 　また、もう一つ、アトピー性疾患でございますけれども、これに関しまして、これまでアトピー性皮膚炎の原因となる遺伝子というものを同定いたしましたし、あるいは先ほどと同様でございますけれども、このアトピー性皮膚炎を発症する実験動物の作製に成功するといった、これらはまだまだ基礎的段階の研究成果でございますけれども、そういった成果を出しております。今後、それらの成果を用いまして診断薬、ワクチンを含めました治療薬の研究開発にこれから取り組んでいこうという段階でございます。 　今後も、基礎研究を行っている大学等の研究機関、あるいは先生お話のありました相模原病院等の実際の臨床研究の現場となります病院、そういったところとの連携を図りまして、必要な研究開発を一生懸命推進して、できるだけ早くワクチンなどの治療薬の実用化を目指したいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○渡辺孝男君　花粉症そしてアトピー疾患は、子供さんなんかがこれにかかると本当にお母さん、御家族も大変心配をされるということでありますし、花粉症に関しましてはもう全国的な疾患になっておりまして、花粉が飛ばないところに転居して治そうというようなことも考えられるような深刻な状況にあるわけでありまして、こういう研究を進めていただいて、国民病と言われるようなアレルギー疾患対策、これを進めていただきたいと、そのような要望をさせていただきたいと思います。 　次に、救急医療に関して質問をさせていただきたいと思います。 　さきの予算委員会では、周産期母子の救急医療等、あるいは一般の救急医療等、ドクターヘリのことを含めまして質問をさせていただきましたので、今日は救急医療、特に脳卒中、そしてまた急性の心筋梗塞、これがまた救急医療大変重要でございますので、その点、少しお伺いをしたいと思っております。 　御存じのように、我が国の死亡原因の第二番目は心疾患でありまして、心筋梗塞の対策というのは大変重要である。三番目が脳卒中でありまして、当然ながらこの脳卒中対策も大変重要であると。人生八十五年時代という大臣のお話でございましたが、健康寿命を長くするということが大変重要でありまして、こういう疾患対策というのに取り組んで健康寿命を八十五年というところまで進められればこれはすごいことだなというふうに思いますが、まず脳卒中対策についてお伺いをしたいと思います。 　脳梗塞の場合、発症三時間以内に使えば大変効果があると言われているＴＰＡ、日本語で組織プラスミノゲン・アクチベーターという製剤がございまして、私も国会の方で早くこれを日本で使えるようにと、脳卒中に対して使えるようにと質問をさせていただきましたが、これが実現しているわけでありますが、発症三時間以内に使わなければ、その以後はこのお薬使えないと、いろいろな副作用等々、合併症等起きてしまうので、三時間以内という時間制限で使える特効薬でございます。 　こういう脳梗塞に対する急性期の治療、これが現在どのように進んでおるのか、この点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　脳梗塞の急性期、その極めて早い時期の治療に用いられますＴＰＡ、ティシュー・プラスミノゲン・アクチベーターと呼ばれる血栓溶解剤の使用実績でございますけれども、専門家の報告によれば、薬事法に基づき承認された平成十七年十月から平成十九年一月までの約十五か月間で、およそ九百施設、約四千八百例に使用されていると承知しております。

○渡辺孝男君　かなりの患者さんがこのＴＰＡを使えるようになってきた。これは正に救急医療が進まないと使えない治療法でありまして、脳卒中に関しましても、三時間以内にいろんな検査が終わり、そしてまた治療の段階に行ってお薬の投与あるいはバルーンでの血管内治療等々進められるようにするわけでありますけれども、そのためには救急医療、発症から救急車を呼ぶ時間帯、そしてまた救急車による迅速な搬送、そしてまた受け入れる医療機関での迅速な検査、治療体制の整備、これが必要でありまして、そういうことで脳卒中ケアユニット、脳卒中に対する救急医療のできるそういう病床をつくっているわけでありますが、これがどの程度まで普及してきているのか、この点をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　いわゆる脳卒中ケアユニット、ストローク・ケア・ユニットにつきましては、これはまだ詳細な定義が設けられてはおりませんが、現在、診療報酬上、特に充実した体制を備えていることに着目して設けられた脳卒中ケアユニット入院医療管理料につきましては、平成十八年七月一日時点で二十八医療機関、百八十六床分が届出を行っていると承知しております。

○渡辺孝男君　先ほどのＴＰＡの使用症例から比べますと大変少ないということでありまして、正に医療スタッフの不足あるいは診療報酬上の対応がまだまだ現実と即してないのかなということもありますので、ストローク・ケア・ユニット、これの現状をよく調べていただいて、これが進むように、整備が進むようにしていただきたいと思います。 　同じようなことで、急性の心筋梗塞に対する救急医療、これも大変重要でありまして、専門家の方のお話ですと、発症して倒れたと、その家から専門病院に運ばれて、大体血管内治療といいますかそういう治療をすることが多いわけでありますけれども、治療までは、できれば一時間で治療導入にいきたいというのが救急医療の現場の声でありますけれども、このためにはいろんな意味で救急体制、迅速化を図る、専門施設を整備していくということが大事になってまいります。 　この点に関して、舛添厚生労働大臣に、脳卒中あるいは心筋梗塞の救急医療に関してお話をお伺いをして、私の質問を終わりにしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　今渡辺委員おっしゃったように、この脳卒中とか急性の心筋梗塞、一刻も早く手当てをすれば助かるということですから、十八年度の医療体制の整備の方針の中で、糖尿病、がんと並んでこの二つ、脳卒中、心筋梗塞、これを大事な疾病であると、今言った観点から、しかも死亡率も高いということで取り上げております。それから、医療体制の方でも、緊急に医療体制を組むということも五つの大きな事業の中に入れておりますんで、そういう方針で今後ともしっかりこの問題に取り組んでまいりたいと思います。

○渡辺孝男君　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　後期高齢者医療制度が来年四月実施されて、なかなか保険料の額も示されないで不安の声も広がっているんですが、現時点で全国の一人当たりの給付費の見込みの数字をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。 　ただいまお尋ねありました後期高齢者一人当たりの医療給付費についてでございますけれども、平成二十年度予算の概算要求ベースで約八十・六万円と推計してございます。

○小池晃君　この後期高齢者の保険料というのは、考え方としては給付費の一割ということになるわけですから、今の数字でいえば、現時点での全国平均の保険料の推計値ということでいうと八万六百円ということになるという理解でよろしいですね。

○政府参考人（水田邦雄君）　八十・六万円の一〇％ということでありますと、それは八万円という数字になるわけでございますけれども、この御指摘の数字は、保険料というにはかなりこれはラフなものになるわけでございまして、実際にはこれは、今のお話は医療給付費のみを前提としてのお話でございますけれども、実際には保健事業あるいは事務費など、こういった医療給付費以外の費用についても計上されるわけでございますが、その一方で一定額以上の高額な医療費につきましては、給付費の一部が公費で負担され、補てんされるということでございますので、給付費はその分低くなるということでございます。また、所得に応じて軽減措置も講じられることとなるわけでございます。 　したがいまして、実際の保険料額については、以上のように上がる要素、下がる要素両方ございまして、単純に八万円というようなものになるものではございません。

○小池晃君　これがそのままそうならないことは理解しているんですが、七万四千四百円という以前お示しになった数字の考え方でいけば、その七万四千四百円の考え方でいけば八万六百円という、大体目安としてそうなるということは間違いないじゃないですか。余りごちゃごちゃごちゃごちゃ言わないではっきり認めてくださいよ。

○政府参考人（水田邦雄君）　七万四千円という数字は、やはり先ほどの公費の部分というのは見ておりますので、現実にはやはりお示しいたしました七万四千円というのをベースにして物を考えるのが適切であると思っておりまして、これから上がる要素、下がる要素両方がございますので、全体大きく見ますと大きな違いは生じないのではないかと、このような感触を持っております。

○小池晃君　今お話あったように、給付費の一割で計算すると八万六百円ということになるんですが、葬祭費、保健事業なども加わるわけですから、これは高くなる要素もあるわけで、やっぱりこういう数字を早く示すべきだと思うんですね、不安の声広がっているんだから。 　しかも、具体的に幾らになるかということでは、今、都道府県段階で広域連合の試算額が出ておりますけれども、これは国保料との比較、今日資料でお配りをいたしました。これ、東京都の広域連合が示している数字なんですけれども、これで見ますと、例えば旧ただし書所得ゼロ、年金収入でいうと百五十三万円以下ですが、旧ただし書所得百八十五万円でいうと、年金収入で約三百四十万円に相当するんですけれども、これ比較しますと、特別区では最大一・六倍、市町村でも一・三倍から一・四倍の保険料になるという、こういう計算を広域連合でやっているんですね。 　大臣、お伺いしたいんですが、保険料について与党の対策が出されましたが、そこで問題にしているのは新たに徴収対象となる扶養家族の部分だけであります。しかし、国保の加入者も、健康状態も収入も変わらないのに、七十五歳になるとぽんと保険料が上がるということになるわけで、これは高齢者の方からの、長生きするなと言われているみたいだという声をたくさん寄せられているわけです。私、こういうふうに七十五歳を機に保険料が三割、四割増えるというこんなことがやっぱりこのままやられていいのかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、その前提として今お示しいただいた東京都のこの試算、これ実際にどうなのかということを問い合わせてみますと、まだ今試算段階で、それから公費の分が二万ぐらい入るとか、まあいろんなデータがあります。ただ、今これはおっしゃるように与党の方でしっかりと議論を進めていただいているんで、いろんなそういう声を賜った上で何か手を打つことができるか、そういうふうに今検討中であります。

○小池晃君　しかし、与党の検討事項というのは、あくまで扶養家族の部分についての検討で、この国保加入者の分については検討ないんじゃないですか。私、この部分含めて、やはりまるで長生きしたことに対するペナルティーであるかのようなこんな保険料で課すことは、何というんですかね、人の道に反するというんですかね、本当にこれは許せないというふうに思うわけですよ。 　それから、一つ確認しておきたいんですが、国保では比較的自治体からの一般財源の繰入れがやられて、そういうこともあって恐らく東京ではこの差が出ているという面もあるんだと思うんです。 　局長で結構なんですが、例えば国保と同様に自治体から広域連合への独自繰入れによって高齢者の保険料を引き下げる、あるいは各自治体が独自の施策で減免を行うということは新しい制度では可能なのか。そういったことを行った場合に、まさかペナルティーを科すなどということは考えておられないと思うんですが、確認をしたい。

○政府参考人（水田邦雄君）　お答えする前に一言大臣の答弁につきまして補足を……

○小池晃君　それはいい。

○政府参考人（水田邦雄君）　法定外繰入れがかなり大きい、ざっと言いまして三百億円ぐらいこの後期高齢者のグループには投じられているわけであります。保険料の賦課総額が千二百億円でございますんで、この違いというのはかなり大きな影響を及ぼすものと、このように考えております。 　お尋ねの公費の投入の、こういう件でございますけれども、まず法律におきましては、この後期高齢者医療の保険料については、政令に定める基準に従って広域連合の条例で定めるところによって減額賦課を行った場合に、都道府県、市町村の一般会計からの繰入れを行うと、このようにされているわけであります。 　こうした法律上の制度とは別に、例えば保険料の賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰入れを行うといった方法によりまして、都道府県及び市町村において議会の議決等の手続を経た上で独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないと、このように考えております。

○小池晃君　ペナルティー、ペナルティー。

○政府参考人（水田邦雄君）　正に今申し上げましたように、独自に保険料の減額を行うことは妨げられるものではないわけでありますので、正に妨げるようなことはいたしませんと、こういうことでございます。

○小池晃君　それから、健保組合から高齢者を締め出すような動きも実は起こっておりまして、資料の二、三、四枚目にちょっと実例紹介したんですが、これは大阪のあるトヨタの下請企業の健保組合が従業員の皆さんに配っている資料を今日お配りしているんですね。 　これ見ますと、高齢者の新しい制度が始まりますと。二枚目、②と付いているところを見ていただきたいんですが、拠出金を自助努力で減額させるということで、六十五歳以上の被扶養者の中で高額な医療費を費やしている被扶養者を移行するということが言われています。最後、本日の議題というところになりますと、お願いということで、被扶養者の方で六十五歳以上で医療費が高額な方は国民健康保険に移動をお願いしたいというんですね。この資料の最後には、国保料は企業というか健保組合の方で国保料払いますとまで書いてあるわけですよ。 　私、こういうふうに病気抱える高齢者に重荷になるから出ていけと肩身の狭い思いをさせるようなことが、実際こんなことが起こり始めているというのを見てびっくりしているんですが、大臣、こんなことが許されると思いますか。率直な感想を伺いたい。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、法令上きちんと被保険者が被扶養者に関する届けについては健康保険組合に提出しなければならないということになっておるわけですから、こういうふうに後期高齢者の負担を自分が減らすために、おっしゃったように、国保に行きなさいというようなことを勝手にやるということは、それは許されるべきではないと思いますので、これは厳正に対応すべきだと思います。 　それで、私の解説、説明で足りなければ局長の方に答えさせます。

○小池晃君　いや、これはどう考えても許されないことなんですけれども、やっぱり後期高齢者医療制度を導入することでこんな動きまで起こっているんですよ。これは、正に国の負担を減らすためにこの制度を導入して、その負担が健保組合に行くということで、こういう形で切り捨てるような動きも起きてきているわけで、私、重大な弊害の一つだというふうに思います。 　しかも、診療報酬のことをちょっとお聞きしたいんですが、これは後期高齢者分別建てになるわけですね。これは、法案審議のときにもうば捨て山医療になるんじゃないかという指摘がこれは与野党から出た。 　十月十日に社保審の特別部会が診療報酬体系の骨子を出して、ここでこう言っているんです。医療の基本的な中身は七十四歳以下の者に対する医療と連続しているもので、七十五歳以上であることをもって大きく変わるものではないというんですね。 　私、この大きくというのが非常に気になるんです。大きいか小さいかというのは極めてこれは主観的な要素も入ってくるわけで、これ、こういう形で診療報酬を組み立てていけば、私はもちろん、大臣、医療の質を年齢で差別するようなことがあってはならないというふうに私は断固として思うんですけれども、しかし、大きく変わらなければいいということであれば、これは医療内容が差別されるということになる危険性がこれは出てくるんじゃないですか。これはどうなんでしょう。

○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員御指摘の後期高齢者の診療報酬体系の骨子の中でそういった御指摘が現にあるわけでありますけれども、むしろこれは、その前段で後期高齢者にふさわしい医療とはどういうものかということで、心身の特性ということをまず踏まえた上で、例えば後期高齢者の生活を重視した医療でありますとか後期高齢者の尊厳に配慮した医療、また本人、家族が安心、納得できる医療、そういうものが必要なんだと。より多く一般の方に比べてこういった心身の特性があるんだと。こういう違いというものはこれは踏まえた上で新しい診療報酬体系をつくるということでございます。

○小池晃君　だから、ますます今の説明聞くと不安になるわけですよ、心身の特性だからみとりだと、手抜きだということになりはしないかと。 　大臣、私、こういった形でもう大きく変わらなければいいなんて差別が起こるようなやり方で診療報酬つくっては絶対いけないと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　これはだから年齢によって差別するためにこれをつくったんではなくて、本来の意思としては、それはだんだん年取ってくると今おっしゃったようにみとりの問題、最後のケアの問題、こういうのがありますから、そういうものを全体的に入れたときにより良い方向で、連続性を保ちながらもちろんやりますよ、この年代、これで切ってあなたは駄目だと、そういうことはいたしません。しかし、その年代に合わせた対応をやりたいという、そういう大きな目標を持って後期高齢者の医療制度を入れたということでありますから、これを今与党を含めてどういう形でやるかということで、いろんな御批判も賜っているんで、そういう意見は入れた上で検討すべきは検討しますけれども、本来の目的は今申し上げたような趣旨にあるんだということを強調しておきたいと思います。

○小池晃君　しかし、この骨子の最後に何が書いてあるかといいますと、後期高齢者の負担を考慮し、制度の持続可能性に留意した効果的、効率的な医療提供の視点が必要であると、こう書いてあるわけですが。 　局長、これは三月の部会で健保連、日本経団連が出した意見書に配慮してというか、それを踏まえて記載されたという、まあこれはイエスかノーかだけお答えください。

○政府参考人（水田邦雄君）　先ほどの骨子の取りまとめに当たりましては、社会保障審議会の医療部会それから医療保険部会でも御議論いただいたわけでございますが、その中で健康保険組合連合会あるいは日本経済団体連合会に所属される委員から、制度の持続可能性に留意した効果的効率的な医療提供の観点からの御意見をいただいたことがございますので……

○委員長（岩本司君）　簡潔にお願いします。

○政府参考人（水田邦雄君）　こうした御意見を骨子に盛り込んだものでございます。

○小池晃君　要するに、介護保険の改定のときも日本経団連は持続可能性だということで給付抑制の提言やって、それで今、実際には予防給付だということで必要な介護を受けられない介護難民だというふうな事態生まれているわけで、私は、そういう意味でいうと、後期高齢者の医療給付の抑制、差別医療、こういう方向に進む危惧を大変持つわけです。 　保険料の問題も指摘しました、診療報酬の問題もやりましたけれども、やはりこれ問題だらけであって、与党の中からも、まあ短期ではあるけれども延期というような話も出てきている、一部ですけど。私、問題があるのであれば、これは四月からの実施は中止をして、やっぱり改めて考え直すという態度を取るべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　この後期高齢者の医療制度だけじゃなくて、医療制度全体は、やはり効率化を図ったり世代間の負担の公平を図ったり、いろんな観点から組み立てていかないといけない。そのバランスの下にあるわけですから、ある制度を入れたときに、例えば効率化ということばかり考えてほかのことは手抜きがあったり、しかし今度は、財源の問題についてきちんとしていなかったり、世代間の余りに不公平があったり、こういうことを総合的に考えて、政府としてこれでどうかということをお示ししているわけでありますから、基本的には今、与党は与党で協議を進められている、その結果を見守りたいと思います。

○小池晃君　私は、これは最初からやっぱり、我々が国会で指摘したことが現実の問題になってきているからこそ与党の中からも見直しの声が出ているわけですから、立ち止まって最初から考え直す、四月実施は中止すべきだというふうに改めて求めます。 　それから、歯科保険医のちょっと自殺という痛ましい問題がありまして、一点、大臣にお聞きをしたいと思います。 　東京の五十七歳の歯科保険医の松下武史先生という方が、今年九月十七日に自殺されました。今日の資料の最後に経緯をまとめたものを載せております。 　これ、かいつまんで言いますと、昨年四月に東京社会保険事務局の個別指導があって、おまえすべてを失うぞというような恫喝もされたというふうに聞いております。その後、何の説明も連絡もなく九か月間中断されるということがあって、もう恐らく大変不安だったと思うんですね。今年一月に二回目の個別指導があって、九月二十日に監査を行うという通知が来て、直前の十七日に自殺をされています。 　細かい経過についてはいろんなことはともかく、私は、大臣、こういう監査あるいは指導ということを苦にして保険医が自殺に追い込まれる、こんなことは絶対あっちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の率直な考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　不正を防止するために監督指導をやるということ、これはまず必要だと思います。ですから、医師、医療機関も不正がないようにきちんとやってくださいよと、これがまず第一です。 　しかし、監督指導へ行くときに、これ、細かい内容は具体的に私は知りませんけど、暴言を吐いたとか脅すとか、そういうことがあっちゃいけないんで、これはやっぱり懇切丁寧にやる。そして、その監督官だけじゃなくて、きちんと第三者、学識経験者、これを今入れることになっていますから、そういう人がついていって、暴言を吐くようなことは許さないシステムになっているはずなんです。しかし、それが機能していないということは大変ゆゆしいことでありますから、きちんと指導していきたいと思います。

○小池晃君　これ、本当に現場でいろんな問題が起こっている。この人、この先生の例だけじゃなくて、自分も犯罪者のような扱いをされたというような話、一杯来ているんですね。立会いというのもなかなか機能していないと。やっぱり立ち会った先生だって、それはなかなか、盾突いたら後で何言われるか分からないというのがあるから黙っているということもあるらしいんですよ。 　そういう点では、こういう指導監査の実態について是非調査していただきたい。二度とこんな犠牲者を出さないようなやはり見直しをしっかりやっていただきたいということを、これは要望として申し上げたいと思います。 　そして、最後、薬害肝炎の問題についてお聞きをしたいんですけれども、これは被害者リストが、さっき命のリストだというお話もありました。私も本当にそのとおりだと思うんです。 　ただ、私、確認したいのは、今問題になっている四百十八人の報告というのは、これは二〇〇二年に国が三菱ウェルファーマに対して改めて報告を求めたわけですよね。そもそも言えば、副作用被害あるいは感染被害が起こった段階でその都度その都度厚生労働省に対しては報告が上がっていたはずなんですね。だから、その二〇〇二年に改めて再報告を求めたもの以外に私は厚生労働省にはその時点その時点で寄せられてきた被害報告があるはずだというふうに思うんですが、そうした記録は今どうなっているのか、これをお答えいただきたい。

○政府参考人（高橋直人君）　昭和六十二、三年当時、これは最初の通報は青森県の三沢市の医院からでございますが、六十二、三年当時の報告は、医療機関側から直接あったものはこれ一件、私ちょっと今、済みません、今はちょっと、これ一件ございましたが、それ以外の医療機関から直接報告があったことはちょっと把握しておりません。ただ、メーカー側からは常に、その都度その都度ではございませんが、報告を受けております。 　それで、その報告を受けていろいろな対策をしていたわけですが、その報告そのもの、その後の管理状況でございますけれども、昭和六十二年から六十三年当時の旧ミドリ十字からのフィブリノゲン製剤による肝炎発生報告につきましては、その写し又は平成十四年の報告命令によって改めて提出されたものが現在厚生労働省の中に保管されております。これは原本は、これは平成九年当時の私どもの役所の中での文書の保管管理規程でございますけれども、これは報告、こういった報告の原本の保存期間が十年というふうに定められておりましたので、六十二、三年当時がちょうどそろそろ十年という期間でございますが、実際の廃棄時期は不明でございますけれども、この保管期限に従って廃棄されたのではないかというふうに見ております。 　医療機関からの方も同様でございまして、写しは現在ございますが、原本につきましてはこれは廃棄時期は不明でございます。 　以上でございます。

○小池晃君　これ重大じゃないですか。こんな大事な情報が廃棄されているというわけですよ。私、これ例えば、今この二〇〇二年にもう一回再報告で来たものだけ見ても、やっぱりすさまじい中身書いてあるわけですね。例えば、あるドクターの報告では、これは二十歳代の若い母親が乳児を抱えながら入退院を繰り返し、慢性化し、将来、肝硬変、肝がんのおそれを持って暮らしていかなければならない、そしてこのまま何の対応取らなければこれはマスコミ通じてオープンにすると、怒りの告発の文書なんかもあるわけですね。 　大臣、この文書、恐らくその二〇〇二年に再報告されたもののほかにもっと詳しい情報があったかもしれないんですよ、その中には。あるいは、その二〇〇二年に再報告されずに、そのままなくなっているものもあるかもしれないじゃないですか。この責任重大じゃないですか。 　私は、この問題について徹底的にすべて調べ尽くすと大臣おっしゃったのに、廃棄されている可能性があるわけですよ。一体何が廃棄されたのか、どういう事態になっているのか、これ徹底的に調査をしなければいけないと思うんですが、大臣、そもそもなくしてしまっていると、十年たったから捨てるんだという対応していいような性格の問題ですか。私は、こういうものは絶対に何があっても保存しなければいけない、命を懸けた告発の文書だと思うんですが、大臣どう考えますか。大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　委員長、その前にちょっと事実について正確にもう一遍局長に述べさせます。その上で答弁します。

○委員長（岩本司君）　小池晃君、よろしいですか。

○小池晃君　簡単にやってください、時間ない。

○政府参考人（高橋直人君）　先ほどちょっと申し上げましたとおり、原本はございませんが、写しの方は報告命令により改めて提出されたために、写しの方は現在残っているということでございます。

○国務大臣（舛添要一君）　ずっと私は繰り返していますように、徹底的に洗い出すと、そのために調査をいたします。

○小池晃君　私は原本自体を廃棄したことが非常に許し難いことだというふうに思いますが、しかしやっぱり、大臣は調べ尽くすというふうにおっしゃったんですから、写しがあるのであれば、私は、二〇〇二年に再報告を得たものと照らし合わせるだけじゃなくて、その写しも含めてすべて照らし合わせる作業をするのが当然だろうというふうに思います。それをやっていただきたい。 　やはり、そのすべての被害者にきちっと謝罪し、補償する。裁判で争うことをやめるのは当然のことだと思いますし、すべてのフィブリノゲン製剤投与者に対する無料検診やるべきだし、これは、Ｂ型、Ｃ型問わず、これは多くは医原性なわけですよ。ですから、私は、すべてのウイルス性肝炎患者に対する治療費補助、生活保障、就労援助をやっていく恒久対策取る。これは本当に待ったなしになっていると思うんですが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（舛添要一君）　総合的に今、これはもう小池委員もお医者さんでありますから非常に状況をよく把握なされていると思いますんで、総合的に今おっしゃったような政策を、特に与党のＰＴが今活発に動いておりますんで、連携を取りながらやっていきたいと思います。

○小池晃君　終わりますが、廃棄、原本はしたけれども写しは残っている。そのこと自体が本当なのかどうかということも含めて、今までないないと言っていたものが出てくるとか、そういったことはもう数知れずあったわけですから、私は本当に写しが保存されているのかどうかも含めてきちんと調べていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　まず、肝炎についてお聞きをいたします。 　この肝炎の問題について、薬害肝炎問題についてはこの厚生労働委員会で私自身も十二、三回、質問をしてまいりました。三月二十七日、今年に、例えば一九八六年秋の集団感染事件のこと、そして、一九八七年に集団肝炎をきっかけとして使用実態についてなぜ確認調査を取らなかったのかということも質問しております。 　そのとき、今日も来ていますが、高橋局長は、ミドリ十字社から医療機関における肝炎発生状況の報告を受けまして、厚生労働省は同社に対しまして早急に調査を実施し、報告をするよう指示しておりますと答弁をしています。そして、厚生労働省の地下倉庫で最近報告書が出ました。旧ミドリ十字長野県松本支店からの報告書、一九八七年十月から十二月にかけての二つの報告書、メーカーとしての良心と責任を考えよという医師からの直言も見られています。 　この問題について何回も質問し、三月に質問をしました。厚労省は、報告を求めた、報告を受けた、調査を依頼した、指示をした、答弁、局長自身がしているんです。 　私の怒りは、この委員会で何度も質問し、現にそのことを聞いていたのに、そのときになぜ、写しであれ報告書が出てこなかったんですか。

○委員長（岩本司君）　どなたですか。

○福島みずほ君　答えてください、時間もったいないから。

○委員長（岩本司君）　高橋局長、お願いします。

○政府参考人（高橋直人君）　今回問題になったのは、個人を特定できる情報かどうかのお話であるかと思います。

○福島みずほ君　いや、違います。 　報告書があったことを言うべきじゃなかったかということです。

○政府参考人（高橋直人君）　私、三月の本委員会での質疑は大体記憶しておりますけど、そのときにそういったようなお話はなかったような気がしますし、それから、その対策の推移について御質問があったというふうに記憶しております。

○福島みずほ君　いや、違うんですよ。肝炎も、薬害肝炎問題に何が問題があり、厚労省が怠慢だったのではないかという質問をしているわけです。 　一九八七年の段階において厚労省がどういう対応をして、問題はなかったかと質問しているわけで、局長はその時点における厚労省の態度が問題がなかったかということを真摯に調査されたんでしょう。 　じゃ、逆にお聞きします。当時、あなたはこの写しの存在は御存じでしたか、この三月の私の答弁のときに。

○政府参考人（高橋直人君）　ですから、その個別症例に関するような症例表とかデータとか、そういったものについての存在を私は存じておりませんでした。

○福島みずほ君　この質問をしたとき、なぜその報告書を出せとか調査をするということをされなかったんですか。

○政府参考人（高橋直人君）　昭和六十二、三年当時のフィブリノゲン製剤に関するＣ型肝炎ウイルス感染、この問題につきましては、平成十四年の夏に調査をいたしまして、八月二十九日、報告書出されております。そのときの調査に基づいて私はこの前の答弁をさせていただいたと、そういうことでございます。

○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。 　私たちは国会で質問し、厚労省の対応がまずかったんじゃないかと質問し、三月の段階で現に言っている。その報告書がもし仮に当時出ていれば、状況違いますよ。なぜ地下倉庫から忽然と出てくるんですか、数日前に。なぜそのとききちっと対応しないんですか。裁判はずっと行われていて、この委員会でも、私だけでなく二〇〇一年段階から家西先生は質問しています。国会軽視じゃないですか。なぜ情報出さなかったんですか。大臣、どうですか。大臣、この状況、どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　そのときのその委員会の、委員長、どういう質疑があったかというのを正確にちょっと知った上でないと、私の今の立場で正確にお答えすることはできません、申し訳ないですけれども。

○福島みずほ君　質問変えます。 　地下倉庫から一九八七年における二つの報告書が出てきた。この委員会において、ずっと国会において薬害肝炎問題を私たちは追及をしてきました。ポイントは一個です。厚労省の態度に問題があったんじゃないかということをずっと追及してきました。全然そういうことも出てこずに、あるいは、何とかして私たちは個人の救済をしたかったわけですよ。 　忽然となぜ数日前、二十二日に地下倉庫から厚労省が知っていた資料が出てきたんですか。というか、そのことについて厚生労働大臣、どう思いますか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、ですから何度も申し上げているように、そういうことがきちんとできない体質は問題である、しかも文書管理についてもこういうずさんなことは駄目であると。したがって、これを徹底的にまず検証した上で立て直すというのが私の今の立場でございます。

○福島みずほ君　局長、反省はありますか。

○政府参考人（高橋直人君）　反省と申しますか、ただ詳しい事実関係だけ申し上げますが、三月のこの委員会では、たしか委員の方からも幾つか資料出されていたと思いますが、メーカーでのその内部のやり取りといったような、そういったものもあったかと思いますけど、いずれにしても、昭和六十二、三年当時のその対策についてたしか御質問を受けたという記憶でございます。個人に関してのそういったお話については、私はちょっとそのときはなかったのではないかなというふうに記憶をいたしておりますが。

○福島みずほ君　いや、そういうことを言っているんじゃないんですよ。そのときに厚労省の落ち度があったんじゃないか、対策は十分だったかという質問をし、裁判でもそのことが断罪されているわけですよ。何でそれが全然、この期に及んで資料が出てこなかったかということですよ。厚労省の完全な隠ぺい体質じゃないですか。大臣、これは厚労省による殺人とも言えるかもしれないですよ。 　厚労省が一九八六年、あるいはもっと前に、あるいは一九八六年集団感染があって報道された時点で、まあいつの時点かは言いませんが、厚労省がきちっと過去において対応していればこのような事態は起きなかったんですよ。どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　そういうことも含めて徹底的に検証して、しかるべき対応を取りたいと、そういうふうに思っています。

○福島みずほ君　厚労省による殺人という言葉は重いかもしれないんですが、厚労省自身の対応に極めて問題があった、ある種放置をしてきたということについての大臣の見解を教えてください。

○国務大臣（舛添要一君）　ですからそれも、例えばどういう資料がどこにあって、そのときの担当者がどうでどういう対応をしたか、これを一月以内に徹底的に検証した上で、そして私はきちんとした答弁をしたいと。まず、その前提がしっかりないと、まず調査が必要だと。 　私は就任してまだ二か月たちませんので、しかし過去、それは、私の今の感覚からいえば、一九八七年に青森で八例出たでしょう、お医者さんから警告ありましたね。そういうときからなぜきちんとやれなかったのかという問題意識があるんですよ。ですから、今回は四百十八件について取りあえず調べろ、そして今も続けさせています。だけど、それで終わっちゃいけませんよと。八七年にあれだけ知らせてもらっていてなぜ動かなかったのか、これ私の問題の原点ですよ。 　そうすると、八七年よりもっと前からでもいいですよ、全部洗い出す、どこに問題があったか。その上でしかるべき対応を取っていきたい、そういう決意でございます。

○福島みずほ君　これは昨日今日問題になったわけではなく、私たちは国会でずっと取り上げてきたんですよ。この点についての厚労省の責任は重いですよ。赤福は営業停止ですよ。厚生労働省だって営業停止するような事件ですよ、これは。 　それで、情報を隠ぺいしていた旧三菱ウェルファーマに対して何らかの措置をとられますか、大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　既に月曜日にその製薬メーカーの代表を呼びまして、とにかく厳しく、一日も早く分かっている情報を出し、そして精査をしてくれと。だから、私が一番驚いたのは、まだ出てくるかもしれません、今二名、八名、私が持って、調べさせたデータでは厚生労働省の中から実名で十名挙がっています。しかし、彼らは百九十七名実名を持っていると言っている。じゃ、その百九十七名をいつ、どういう段階でこちらに知らせたのか、知らせてないのか。持っているなら、それはプライバシーのことがあるから知らせ方の方法はありますよ、しかし一日も早く告知するのが筋じゃないかと。そうしたら、それはきちんと言い渡し、それはやりますということですから継続的にチェックをしてまいります。

○福島みずほ君　命の問題で隠ぺいしていたこの会社は厳しく断罪されるべきです。赤福より一億倍悪いです。これに関してきちっと業務停止命令を掛けるべきだ。どうですか、何かの措置をとるべきじゃないですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今とにかく急いでやらないといけないことは告知をして一人でも早く、命を一秒でも早く救うということですから、今これに全力を挙げます。福島委員がおっしゃったようなことを法的にやることが可能か、可能であるとするとどういう形でいつやるかと、そういうことも含めて検討はいたしますけれども、最大、最優先は命をまず救うと、そのことだと思います。

○福島みずほ君　四百十八名に関して告知をするということですが、告知だけでは不十分で、お一人お一人の方が今どういう実態、状況にあるのか、治療状況などもきちっと調べるべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　そういう調査は当然やります。

○福島みずほ君　裁判上の和解について年内和解をするというふうに答弁をされていらっしゃいますが、仙台地裁も含めて五か所、この一括解決を年内にするということでよろしいですね。

○国務大臣（舛添要一君）　そういう決意で、解決したいという決意でやりたい。 　ただ、福島委員が弁護士であられるので法曹のことはよくご存じだと思います。まずは、大阪高裁、これは和解のテーブルに乗ろうということで意見を申し上げた。今、大阪高裁が両方の意見を聞いて一生懸命努力をしていただいております。これがまず手掛かりになるだろうと。 　そして、今常に申し上げていますように、時間や労力を人の命を救うためにやるべきで、訴訟に費やすよりはそうするべきであるということを申し上げております。その方針で私は私なりに全力を挙げますけれども、これは裁判所の今動きもございます。そして、今おっしゃったように五つの判決が出ています。こういうことをすべて踏まえて、まだ表に出せないことも、もちろん和解交渉ですから、和解のテーブルと今、大阪高裁です、ありますけれども、全力を挙げて年内に解決する、そういう気持ちで頑張りたいと。決意でありますので、私、一生懸命やりますけれども、それはいつになるか。しかし、決意はそういう覚悟で全力を挙げるということです。

○福島みずほ君　年内一括和解についての覚悟を聞かせていただきましたが、御存じのとおり、原告になっている人は患者の皆さんのごく一部です。本当はというか、もう裁判上の和解は一生懸命やっていただきたいですが、それ以外の皆さんをどうやって救済するか、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、これは二百万とも三百万とも言える肝炎で苦しんでいる方々がおられる、この方たちをどうして助けるか。それは財政的な支援策も含めて何とか年内にまず支援策をやりたい。 　そして、今訴訟については申し上げました。じゃ、大体この一万人とかいう数字が先ほど家西委員の指摘のようにありましたけれども、その中で原告団になっていない方々がおられる、この方に対してどういう対応をするかと、これも与党としっかりと連携を組みながらきちんとした答えが出るように努力をしてまいります。

○福島みずほ君　今日、大臣は不退転の決意というふうにおっしゃってくださいましたが、私たちはもう国会の中でというか薬害の問題をもう二度と審議しない状況をつくるべきだと思っています。 　何が問題で何を解決すべきか、どう思われますか。政官業癒着があるんじゃないか。防衛省の政官業癒着も問題ですが、厚労省の政官業癒着もある。製薬会社への天下り、これはありますが、どう思われますか。

○国務大臣（舛添要一君）　そういう問題も含めてすべて洗い出して問題点を検討するということであります。

○福島みずほ君　厚労省からの製薬会社への天下り、これは相当数ありますが、後日で結構ですが、実数を示していただきたい。 　そして、この製薬会社への天下りに関しては、大臣、せっかく舛添さんが大臣になられたのでこれメスを入れる、よろしいですか。

○国務大臣（舛添要一君）　業者と癒着して厚生労働行政をゆがめる、絶対あってはいけないことでございますので、きちんとメスを入れます。

○福島みずほ君　メスを入れるというのはどういう意味でしょうか。 　例えば、最近週刊誌で二千九百万円副業をやっていた医師がいるということを報道されています。やっぱりこれは、製薬会社はもちろんまじめなところも、一生懸命やっているところが大半だと思いますが、薬害問題というのは、薬害が起きる、そして高い薬を患者さんに投与する、どっちに転んでももうけるようになっているんですよ。そして、そこに行政がストップを掛けられない、隠ぺいしていく。こんな人の命をずたずたにしていく構造は大問題です。 　私は、一つ、製薬会社への天下りを一切やめる、接待もやめる、全部やめる。これだったら薬害なくなりますと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　国家公務員がきちんと国民の方に向いて仕事をする、そのための改革の手だてというのを今、党も政府もそして各政党も今一生懸命やっているところでありますから、そういう全体の中できちんとこれは襟を正していかないといけない。そして、いささかも国民の不信をあおる、国民に信頼されないような行為は断じてやるべきではないと。たとえ法律できちんと決めてなくても、そういう心構えで襟を正して国民の目線で仕事をするべきだと、そういうふうに思います。

○福島みずほ君　薬害問題をなくす方法はいろいろあると思いますが、第一歩は、とにかく製薬会社への天下り、癒着を一切なくすことで解決すると思います。この点については大臣、決意してここはメスを入れてください。できなければ私たちでメスを入れます。 　そして、参考人として宮島医薬局長、証人喚問でも結構ですが、要請したいと思います。

○委員長（岩本司君）　理事会で協議させていただきます。

○福島みずほ君　次に、社会保障、労働法制についてお聞きをいたします。 　厚生労働省は、毎年二千二百億円ずつ社会保障費をカットしてきました。これが現場で悲鳴を上げています。大臣、二千二百億円形式的に社会保障費を削った、これは問題だったと思われませんか。

○国務大臣（舛添要一君）　政府全体の方針として、余りに赤字体質、財政、これを立て直そうということで今やっている、そういう政府全体の、まあ骨太なんという方針言っていますけれども、これで今おっしゃった二千二百億円と。 　もうとにかく、私の立場からいうと、命を預かっている社会保障、絶対削るなと言っていますよ。しかし、いや、防衛省だって国民の生命守っているんだ、だから減らすなとみんな言う。だから、そしたら、ばっと一律に減らす。だけど、もちろん医療制度にしても、いろんなところをやっぱり効率化を目指してやらないといけないところはやらないといけないと思います。だから、それは努力をしています。 　しかし、私の今の感覚でいえば、もうそれはそろそろ限界に来ているなという感じがありますから、政府の中でも与党の中でも、社会保障というのは単に市場経済原則でやっていいんでしょうかと。そして、やっぱりきちんと消費税を含めての議論をして、必要な財源についても議論をするべき時期が来ている、そういう思いでこの社会保障の重要性を訴えているところであります。

○福島みずほ君　日本は医療費はＯＥＣＤで最下位です。思いやり予算、米軍への思いやり予算は年間二千二百億円、来年三月で期限が切れます。延長せずにいろんなところできちっと国民のための思いやりの予算をきちっと確保すべきだと考えますが、大臣、二千二百億円形式的カットを見直すということでよろしいですか。

○国務大臣（舛添要一君）　政府全体の方針でありますから、私も閣僚の一人としてその方針に従ってきちんとこれはやらないといけない。それは政府全体で決めた決定であります。そのために、非常に苦労しながら薬価を下げると。それから、特にジェネリックを使うとか、それから被用者の保険の間で流通を図るとか、大変なこれはやっぱり努力をしてこのお金を生み出そうという努力はしております。 　ただ、基本的に国の方針ですから、ただ、もうこの努力は限界ですよ。したがって、来年度、さらに次の年度、そういうときにはやっぱり根本的に見直すことが必要ではないでしょうかと。やはり高福祉高負担、低福祉低負担、何でも中福祉中負担で中途半端で済まない状況に来ている。そのためには、国民の皆さんの最後は税金という負担になるわけですから、これはきちんと議論をして、議論を逃げずに、消費税の議論も含めほかの財源の議論も含めてきちんとやって、国民の合意の上で、この国会でじゃこういう形で予算を決めようという形が憲法上一番正しいやり方だというふうに思っています。

○福島みずほ君　今、日本で進行しているのは高負担低福祉という問題です。そこをこそ厚労省は逆に財務省に対してはっきり意見を是非言ってくださいということを要望として申し上げます。 　在外被爆者の問題についてお聞きをいたします。 　被爆者健康手帳の申請及び交付を海外でやるようにすべきではないか。もう皆さん高齢です。いかがですか。大臣、どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　先般、海外の被爆者方らの意見も賜りました。 　これは、与党のＰＴでも今検討していただいている。今は日本に来られて、法律がそうなっているんですね、日本へ行くか、逆にこっちの審査官が向こうに飛んでいくか。だけど、今は基本的には来ていただいて、その代わり旅費は出しますよと、それで面接して決めるという方式になっていますから、これを改めて、じゃ例えば海外の大使館なら大使館でこういうことをやっていいですよと決めるには法改正が必要ですので、そのことも含めて今与党のＰＴで精力的に取り組んでいただいておりますので、その検討を待って、私もやっぱりこういう方々は救わないといけない、大変な思いをなさっているんで、こういう方々にもしっかりと光を当てたいと、そういう思いで皆さん方の御検討を、与党のＰＴの検討を待っている状況でございます。

○福島みずほ君　与党のＰＴもいいですけれど、厚労相の政治的決断で早急にやるべきだと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　これは法律の改正が必要ですから、立法府の皆さん方の御決断で、国権の最高機関、国会で決めていただかないといけない。したがって、与党の皆さん方と連携してやっているわけであります。

○福島みずほ君　もちろん議員立法は結構なんですが、今まで閣法を山のように作ってきたじゃないですか。ですから、これはもう時間との闘いで、スキームはできるんですよ、派遣をして向こうで健康手帳の交付申請をやると。もうブラジルから日本に来れないという話も山のように聞くじゃないですか。大臣、政治的決断をお願いします。いや、結構です。大臣、お願いします、大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　与党のみならず、是非議員の皆さん方で少し検討していただいて、そして、これはそういう今おっしゃったケースをたくさん知っていますから、私もきちんとやれればやりたいという方向で今検討を進めていきたいと思います。

○福島みずほ君　もう少し踏み込んでくださいよ。つまり、議員立法を私たちはもちろんできるけれど、厚労相が決断すればあっという間にできるんですよ。大臣、これはもうやるべきじゃないですか。かつて質問などして少しずつ改善したところもあります、在外被爆者。残っているのが現地で手帳の交付ができる、これはスキームとしてできるんですよ。舛添さん、決断してください。いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今の委員の御提案を受けまして、今日、今私がこの場ですぐ決めるといっても、いろんな法律上の問題もありますから、そういうことも含めて前向きにしっかり検討したいと思います。

○福島みずほ君　早急の改正をお願いします。 　大臣は、日本版エグゼンプションのことについて、残業代が出なかったらあほらしくてさっさと家に帰るインセンティブになるとして家族団らん法だとおっしゃいました。これ、そんなこと、舛添さん、現場が分かっていないということを示した発言だと思います。過労死促進法案、残業代不払法案ですよね。こんな法案の上程は許せないと思いますが、どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　大体法律を出すときに、ホワイトカラーエグゼンプションなんて舌かむようなそんな横文字で出す、そういう名前の付け方自体だっておかしいじゃないかということに眼目があって、名前の付け方をまず問題にしたんですよ。だから、例えば家族団らん法案というのも一つの手で、今おっしゃったような。そうしたら、メディアは残業代ただ法案ってこう言って。だから、とにかくもうそういう名前を付けるセンスがおかしいということを言って、しかし、その法案の中身についてあれこれ言ったわけじゃなくて、あれは残業代ということに注目して言って、残業代ゼロ、どうだと言うから言っただけであって、中身については検討しないといけないです。当たり前ですよ。 　ですから、要するに残業代がゼロになるような、きちんと働いているんですよ、そういうことは避けないといけない。しかし、じゃ、ああいう考え方を持った人が全部間違っているかといったらそうじゃなくて、企画立案に当たるような人の仕事ぶりをどう、のんべんだらりとやっておけばいいというものじゃないんですよ。やっぱり、みんなが効率いい仕事をしないといけないから、そういう面もありますよ、だからそれを総合的に検討しましょうということを申し上げたんで、ネーミングの話題をしたときの話だけを取り上げておっしゃらないでください。

○福島みずほ君　この日本版エグゼンプションに関して前安倍総理は、残業代が出なくなったら早く家にみんな帰るから少子化に役立つということをおっしゃって、働く人の現場が全く分かっていないということを露呈した発言だと思いました。 　極めて残念なことに、舛添大臣も家族団らん法だとおっしゃるのは、残業代出さなきゃみんな現場で帰れるかと。みんなサービス残業やっていますよ。その労働実態が分かっていらっしゃらないことを図らずも露呈したと。つまり、そういう名前を付ける、労働現場が分かっていないんじゃないかということを申し上げたのです。

○委員長（岩本司君）　どなたですか。

○福島みずほ君　じゃ、終わります。

○委員長（岩本司君）　よろしいですか。 　本日の調査はこの程度にとどめます。 　舛添厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者蓮舫君から趣旨説明を聴取いたします。蓮舫君。

○蓮舫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・日本提出の国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金保険料流用禁止法案につきまして、発議者を代表して主な提案理由並びに法案の概要を御説明申し上げます。 　主な提案理由は、公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を回復し、持続可能な公的年金制度の再構築を図るためでございます。 　賦課方式の公的年金制度においては、引退世代の給付を支えるために、現役世代、将来世代が保険料を納付することが制度存立の前提であり、現役世代、将来世代ともに制度の運営とその持続可能性に信頼を抱いていることが不可欠の要素であります。 　ところが、本年六月十九日付けの全国紙世論調査では国の年金制度を信頼していないとする人が七六％に上っているように、国民の皆様の公的年金制度に対する信頼は著しく低下しているのが実情です。 　昨今明らかになりましたいわゆる宙に浮いた年金記録に代表されるずさんな記録管理の問題、また社会保険庁職員や市町村職員による年金保険料等の横領など、本来あってはならない事態が次々と明らかになってきたことなど、公的年金制度への国民の信頼は過去例を見ないほど失墜をしています。 　このような状態を招いた原因は複合的ではございますが、その一つに保険料流用問題があると私たちは考えています。 　これまでに国民の皆様からお預かりした貴重な年金保険料が、グリーンピアに代表される不要不急の施設や職員用のゴルフボール、マッサージ器などに使われ、総額で六兆八千億円もの保険料が流用されてきたことが明らかになり、国民の皆様の公的年金制度への不信感を更に強めたことは異論を見ないことだと考えます。 　これまでも国会においては、問題の指摘のみならず、問題解決、是正のための審議が重ねられてきたところではございますが、年金制度の持続可能性を高め、制度への不信感を払拭し、信頼を回復するために、保険料は給付以外に一切使わないことを国権の最高機関である国会が国民の皆様にお約束することが求められていると考えます。 　そこで、このたびの法案は、賦課方式の公的年金制度存続の大前提である国民の皆様の信頼を回復することを企図しており、ここに御提案申し上げる次第でございます。この一点をもってしても、良識の府参議院の議員の皆様方には与野党を問わず御賛同いただけるものと期待しております。 　以上が主な提案理由であります。 　続きまして、法案の概要を御説明申し上げます。 　さきの通常国会では、国民年金法第七十四条及び厚生年金保険法第七十九条の福祉施設の規定を削除する代わりに、教育及び広報等への保険料充当が可能とする改正を行いました。本法案では、その改正を行わずに、当該規定を削除することにより、教育及び広報等への保険料充当を禁止することといたします。 　また、改正法で保険料を充当することが可能であった事業について、国民年金法第八十五条及び厚生年金保険法第八十条で国庫が負担することが明記されていますので、その他関係条文を整理することにより、年金保険料は年金給付以外に使用しないことを担保いたします。 　以上、本法案の提案理由と概要を御説明申し上げました。 　議員各位におかれましては、我が国の公的年金制度が置かれている現状、国民の皆様の公的年金制度に対する不信感の高まりをかんがみ、速やかに御審議の上、御賛同いただけますようお願いを申し上げます。 　以上です。

○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会