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向大野新治の発言をすべて見る →衆議院事務総長2019/05/30

第198回衆議院議院運営委員会第27号

○向大野事務総長まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員保岡興治先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次に、日程第一につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。次に、日程第二につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。次に、日程第三につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。次に、動議により、ただいま…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2019/05/29

第198回衆議院経済産業委員会第15号

○赤羽委員長これより会議を開きます。内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

山崎誠の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属フォーラム2019/05/29

第198回衆議院経済産業委員会第15号

○山崎委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。一減免申請を行う事業者の予見可能性を確保する観点から、新たな課徴金減免制度における事業者が自主的に提出する証拠等の評価方法については、ガイドライ…

木村聡の発言をすべて見る →中小企業庁事業環境部長2019/05/28

第198回参議院経済産業委員会第11号

○政府参考人（木村聡君）お答え申し上げます。お尋ねございました第五十条第二項第二号のトに規定いたします「その他経済産業省令で定める事項」といたしましては、事業継続力強化計画の策定に先立ちまして、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会からレジリエンス認証を取得するなど、何らかの形で事業継続に係る計画、ＢＣＰを策定、運用している中小企業の方につきまして、その旨を記載していただき、事後の認定審査事務を迅速かつ効率的に進めるということを…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2019/05/24

第198回衆議院経済産業委員会第14号

○赤羽委員長これより会議を開きます。内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房総括審議官粕渕功さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さ…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2019/05/22

第198回衆議院経済産業委員会第13号

○赤羽委員長内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣官房地域…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2019/05/22

第198回衆議院経済産業委員会第13号

○赤羽委員長休憩前に引き続き会議を開きます。午前に引き続き、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事井上隆さん、一般社団法人新経済連盟理事吉田浩一郎さん、神戸大学大学院法学研究科教授泉水文雄さん、弁護士山本晋平さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げま…

井上隆の発言をすべて見る →一般社団法人日本経済団体連合会常務理事2019/05/22

第198回衆議院経済産業委員会第13号

○井上参考人経団連の常務理事の井上でございます。本日は、このような意見陳述の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。私からは、経済界の立場から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意見を申し述べます。まず初めに、今回の独占禁止法の見直しにおきましては、事業者と公正取引委員会による協力型の事件処理を実現することが一つの重要なテーマであると認識をしております。これ…

赤羽一嘉の発言をすべて見る →公明党2019/05/17

第198回衆議院経済産業委員会第12号

○赤羽委員長次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。 ――――――――――――― 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

宮腰光寛の発言をすべて見る →自由民主党内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）2019/05/17

第198回衆議院経済産業委員会第12号

○宮腰国務大臣私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するもの…

左藤章の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2019/03/29

第198回参議院議院運営委員会第11号

○副大臣（左藤章君）公正取引委員会委員山本和史君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

あかま二郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣府副大臣2018/02/14

第196回参議院議院運営委員会第6号

○副大臣（あかま二郎君）総合科学技術・イノベーション会議議員久間和生君、原山優子君、内山田竹志君及び橋本和仁君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、橋本和仁君を再任し、久間和生君の後任として小林喜光君を、原山優子君の後任として松尾清一君を、内山田竹志君の後任として梶原ゆみ子君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、公正取引委員会委員長杉本和行君は本年三月…

宮沢由佳の発言をすべて見る →民進党・新緑風会2018/01/30

第196回参議院議院運営委員会第4号

○宮沢由佳君ありがとうございました。次に、消費者の利益の確保についてお尋ねいたします。私は、公正取引委員会は主に企業を相手にしているようなイメージを持っていました。しかし、再販売価格の拘束など、消費者にとっても身近な問題もあります。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の目的に、一般消費者の利益を確保することが記載されています。同四十五条では、「何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対…

松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2017/05/24

第193回参議院議院運営委員会第25号

○副大臣（松本洋平君）公正取引委員会委員幕田英雄君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として小島吉晴君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

松本洋平の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府副大臣2017/02/10

第193回参議院議院運営委員会第5号

○副大臣（松本洋平君）公正取引委員会委員青木玲子君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。次に、国家公安委員会委員長谷川眞理子君は本年三月十二日に任期満了となりますが、同君の後任として安藤裕子君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしま…

石原伸晃の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（経済財政政策）2016/11/11

第192回参議院本会議第10号

○国務大臣（石原伸晃君）ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。この法律案は、環太平洋パートナーシップ協定を締結し、これを実施するため、必要な関係法律の規定の整備を総合的、一体的に行うものです。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。第一に、関税暫定措置法等を改正し、原産地手続及びセーフガードに係る手続等の規定の整備を行うこととして…