第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民法の成年年齢を引き下げた場合には、十八歳、十九歳の者は、民法が規定します未成年者取消権による保護を受けることができなくなります。そのため、何らの対策も講じないといたしますれば、十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大するおそれがあると考えられます。 もっとも、これまでも政府といたしましては、消費者教育の充実など、消費者被害の拡大を防止するための環境整備の施策に取り組んできたところでございます。 消費…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○福岡政府参考人 今の委員の御指摘につきまして、消費者庁の観点からお答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大を防止するという観点から、まず第一に、消費者教育の充実を図っていきたいと考えております。それに加えて、制度整備や特定商取引法に違反した事業者に対する厳正な法執行を行い、また、三番目として、消費生活相談窓口の充実、周知といったことに取り組んでまいりたいと思います。 その中でも、冒頭…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 消費者被害の拡大を解決する施策が本法律案に直接盛り込まれているということはございません。もっとも、政府といたしましては、消費者被害の拡大を防止するための施策として各種の施策に取り組んできたところでございます。消費者教育の充実等々でございます。 また、今国会には、若年者を中心に発生する消費者被害事例を念頭に置いた取消権を追加すること等を内容といたします消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されてお…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長長谷川雅巳君、青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長河上正二君及び適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士野々山宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○長谷川参考人 経団連の経済基盤本部の長谷川と申します。 本日は、消費者契約法の一部を改正する法律案について意見を申し述べる機会を頂戴し、まことにありがとうございます。 お手元にパワーポイントの資料を御用意させていただいております。これに基づきまして、経団連の考え方を申し上げたいというふうに思います。 一枚目の下のスライドにあるとおり、本日は、五点について御説明申し上げたいと考えております。 まず、消費者保護に関する経団連の取組です。お…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○議長（大島理森君） これより会議を開きます。 ————◇————— 消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
第196回 衆議院 本会議 第25号
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣福井照君。 〔国務大臣福井照君登壇〕
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（福井照君） ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 消費者契約におきましては、消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。 また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、この傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。 こうした状況を踏まえ、消費者の利…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○尾辻かな子君 立憲民主党の尾辻かな子です。 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。（拍手） 質問に入る前に、一言申し上げます。 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題について、きのう、柳瀬元首相秘書官の参考人質疑が行われました。結果、疑惑はますます深まった、闇はますます深くなったと言わざるを得ません。 官邸で首相秘書官が特定の学校法人関係者に御丁寧に三回も会…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（上川陽子君） 尾辻かな子議員にお答え申し上げます。 民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。 これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。 教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けておりま…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○西岡秀子君 国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 近年、家計の消費支出構造が変化し、物からサービスへ支出がシフトしており、社会経済情勢も激変しております。 そのような中で、少子高齢化の中、ネット上の取引の急激な普及など、情報通信技術の進展や生活環境の変化に伴い、我々消費者を取り巻く環境も複雑化しております。…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○濱村進君 公明党の濱村進でございます。 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 消費者契約法は、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があることに鑑み、不当な勧誘による契約の取消し及び不当な契約条項の無効等について規定した民法の特別法でもあります。 平成十二年成立、十三年の施行の後に累次の改正を重ねてきており、直近では、平成二十八年…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） まず冒頭に、六月十二日に米朝首脳会談がシンガポールで開催されることが発表されました。大きな局面の中で、非核化はもちろんのこと、我が国の拉致被害者全員を帰国させなければなりません。政府としても、米国などとしっかり連携し、拉致問題を解決するために万全を尽くすことを強く要請いたします。 さ…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 安倍総理は、今国会の施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べています。この総理の演説に示されているように、成年年齢の引下げと消費者被害は、極めて密接に関連しています。 成年年齢が引き下げられれば、十八歳、十九歳の若者が親の同意なくローンを組んだり、ク…
第196回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（上川陽子君） 藤野保史議員にお答え申し上げます。 まず、十八歳になった若年者が未成年者取消権による保護を受けられないこととした理由につきましてお尋ねがありました。 今国会に提出している民法の一部を改正する法律案においては、公職選挙法の定める選挙権の年齢が満二十歳以上から満十八歳以上に改められたことや、今日の十八歳、十九歳の者には独立した主体として生活している者も多いことなどに鑑み、民法上の成年年齢を十八歳に引き下げることとし…
第196回 衆議院 議院運営委員会 第28号
○古屋委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の消費者契約法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第196回 衆議院 議院運営委員会 第28号
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 福井 照君 質疑通告 時間 要求大臣 尾辻かな子君（立憲） 15分以内 福井国務（消費者）、法務 西岡 秀子君（国民） 15分以内 福井国務（消費者） 濱村 進君（公明） 10…