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西田実仁の発言をすべて見る →公明党2012/07/27

第180回参議院本会議第21号

○西田実仁君ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じようとする内容で提出され、衆議院においてその全部が修正されたものであります。修正により追加された主な内容は、第一に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関す…

魚住裕一郎の発言をすべて見る →公明党2012/07/26

第180回参議院法務委員会第9号

○魚住裕一郎君それで、また、修習資金の貸与について、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律附則第二条の規定による法曹の養成に関する制度についての検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとするということとされておりますが、要するに、検討する中で給費制に戻すということもあり得るというふうに考えていいわけですよね。提案者に確認…

辻惠の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/19

第180回参議院法務委員会第8号

○衆議院議員（辻惠君）ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置…

辻惠の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/08

第180回衆議院法務委員会第6号

○辻委員修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正案は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。他方で、法曹の養成を取り巻く現在の状況を見ますと、司法修習を終えた者の…

辻惠の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/01

第180回衆議院法務委員会第5号

○辻委員ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正案は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。他方…

黒岩宇洋の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/01

第180回衆議院法務委員会第5号

○黒岩委員お答えいたします。法曹養成フォーラムは、一昨年の裁判所法の一部改正、この法律に関する衆議院の法務委員会決議を受けまして、法曹の養成に関する制度のあり方についての検討を行うために、今おっしゃられた関係六大臣の申し合わせに基づきまして制定されているものであります。一方、本修正案におきましては、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、いわゆる連携法の附則第二条におきまして、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度につ…

大口善徳の発言をすべて見る →公明党2012/06/01

第180回衆議院法務委員会第5号

○大口委員私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出に係る裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、公明党提出に係る修正案に賛成、仮に公明党提出に係る修正案が否決された場合には、次善の策として民主党提出に係る修正案に賛成の立場から討論を行うことといたします。法曹養成に関する制度については、法科大学院の志望者の減少、司法試験合格率の低迷を初めとするさまざまな問題点が指摘されている現状を踏まえ、制度全体の見直…

辻惠の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2012/06/01

第180回衆議院法務委員会第5号

○辻委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。一法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律附則第二条の規定による合議制の組織は、閣議決定に基づくものとし、従前の検討体制をより強力にし、かつ、法科大学院及び法曹関係者以外の多様な…

青山善充の発言をすべて見る →明治大学法科大学院特任教授2012/03/23

第180回衆議院法務委員会第4号

○青山参考人ただいま御紹介いただきました明治大学法科大学院特任教授の青山善充であります。私は、平成十三年三月まで東京大学法学部教授として長らく民事訴訟法の研究教育に携わり、現在は、明治大学法科大学院で特任教授として司法制度論、民事訴訟法及び倒産法などの科目を担当することを通じて、日々法科大学院の学生と接している者であります。本日は、当委員会において審議中の裁判所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について、参考人としての…

新里宏二の発言をすべて見る →日本弁護士連合会副会長2012/03/23

第180回衆議院法務委員会第4号

○新里参考人日本弁護士連合会の副会長の新里宏二でございます。きょうは、こういう場を与えていただきまして、ありがとうございます。私自身は、被災地仙台の弁護士でございまして、十六日に、東日本大震災の民事扶助に関する特例の法律を当委員会で御採決いただきまして、きょうの昼だとお聞きしておりますけれども参議院の本会議で成立になるということを聞いておりまして、大変感謝しておるところでございます。地元で、何とか被災者の救済のために特例をというこ…

大口善徳の発言をすべて見る →公明党2012/03/16

第180回衆議院法務委員会第3号

○大口委員ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。司法修習生に対する経済的支援のあり方については、一昨年の衆議院法務委員会における裁判所法の改正に関する件の決議を受けて法曹の養成に関するフォーラムにおいて検討が行われ、修習資金の貸与制を開始し、経済的理由による返済猶予を規定する政府案が提出されているところであります。しかしながら、法曹の養成に関する制度…

階猛の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2011/12/06

第179回衆議院法務委員会第4号

○階委員おはようございます。民主党の階猛です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。裁判所法の一部を改正する法律案、これは法曹養成に絡む問題で、私もたびたびこの委員会で取り上げさせていただきました。ただし、私は、この給費制か貸与制かという問題は、法曹養成制度が抱える問題全体の中ではごく一部、しかも枝葉の部分にすぎないという理解でございます。なぜそう思うかについて、お手元の資料、まず一枚目をごらんになって…

漆原良夫の発言をすべて見る →公明党2011/12/06

第179回衆議院法務委員会第4号

○漆原委員これは非常に大きな問題だと思いますね。したがって、六十数名の方が本当になぜ辞退されるようになったのか、これは法務省としてもしっかりお調べいただいて、今後の給費制、貸与制の議論の中の一つの要素として加えていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、提案者にお聞きしますけれども、法曹の養成に関する制度の見直しについては、現行の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律附則第二条によって…

大口善徳の発言をすべて見る →公明党2011/12/02

第179回衆議院法務委員会第3号

○大口委員ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。司法修習生に対する経済的支援のあり方については、昨年の裁判所法の一部を改正する法律の委員会決議を受けて法曹の養成に関するフォーラムにおいて検討が行われ、修習資金の貸与制を開始し、経済的理由による返済猶予を規定する政府案が提出されたところであります。しかしながら、法曹の養成に関する制度について、法科大学院…

橘慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2011/02/22

第177回衆議院総務委員会第2号

○橘（慶）委員やはり本当は、評価していくなら、これはいいですよ、これはちょっと問題ですよ、そういうふうに最後は分かれていくような評価になっていくことを祈りながら、皆さんにもうちょっと御辛抱いただいて、最後の部分の質問をさせてください。法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価ということで、これから取り組まれるものであります。質問は三つ用意しましたが、二つに絞ってお伺いさせてください。一つは、この分野の何…

深山卓也の発言をすべて見る →法務大臣官房司法法制部長2009/03/30

第171回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（深山卓也君）新しい法曹養成制度のうち法科大学院制度は文部科学省が所管し、司法試験制度は法務省が所管しておりますけれども、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、いわゆる連携法におきまして、法務大臣と文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院の教育と司法試験との有機的連携の確保を図るために相互に協力しなければならないものとされております。委員が先ほど御指摘された文部科学省が昨年実施したヒアリング…

久保公人の発言をすべて見る →文部科学省大臣官房審議官2007/11/06

第168回衆議院法務委員会第4号

○久保政府参考人お答え申し上げます。まず、法科大学院につきまして、その課程を修了した者のうち相当程度が新司法試験に合格できるようということにつきましては、私ども、法科大学院に対しましてしっかりした教育を行うべきだという努力目標、到達目標を提示されたものだと思っておりまして、それに向けて、各法科大学院は質的向上に向けて今努力しているところでございます。その中で、そういう意味で法学教育、司法試験、司法修習が有機的に連携したプロセスとし…

山崎潮の発言をすべて見る →司法制度改革推進本部事務局長2003/07/03

第156回参議院法務委員会第19号

○政府参考人（山崎潮君）御案内のとおり、私どもの本部は、来年、平成十六年の十一月三十日までが設置期限ということでございまして、三年間の設置期限と、こういうことでございます。その中で意見書に書かれているものを実現していくと、こういう任務を担っているところでございます。今までやってきたこと、それから現在やっていること、次にやること、この順にちょっと、若干時間が掛かりますが、御説明申し上げます。まず、今までやってきたものでございますけれ…

宮澤節生の発言をすべて見る →早稲田大学法学部教授2003/04/24

第156回参議院法務委員会第8号

○参考人（宮澤節生君）宮澤でございます。このたびは、法科大学院の命運を制する可能性を持つ重要法案の審議に際して参考人としてお招きいただき、誠に光栄に存じます。持ち時間が限られておりますので、まず用意した文章を読ませていただきまして、詳細につきましては後ほど御質問をいただきたいと存じます。また、お手元に若干の資料をお配りしましたので、お時間がおありの際にでも御参照いただけましたら幸いに存じます。ところで、私は、日本で法学部を出て…

森山眞弓の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2003/04/15

第156回衆議院法務委員会第7号

○森山国務大臣新たな法曹養成制度におきましては、質、量ともに豊かな法曹を養成するために、法曹養成の中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図らなければいけないという必要がございます。このため、本法律案では、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の趣旨にのっとりまして、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員を法科大学院の教員として派遣する制度を整備いたしまして、法科大学院における法曹として…