第154回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○委員長(加藤修一君) 以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○委員長(加藤修一君) 以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○岸宏一君 私は、ただいま可決されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会(自由党・無所属の会)の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議(案) 東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生…
○国務大臣(村井仁君) 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しましての委員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。 ただいまの附帯決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。 東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震であり、過去にも東海から九州に掛けての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。東南海・…
○馳浩君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 災害対策特別委員長提出、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長(綿貫民輔君) 御異議なしと認めます。 ————————————— 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案(災害対策特別委員長提出)
○議長(綿貫民輔君) 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長田並胤明君。 ————————————— 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君 ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあると…
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 まず、本日災害対策特別委員会から提出された東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 本起草案の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。 遠州灘西部から熊野灘及び…
○松原委員 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から意見表明をさせていただきます。 東南海・南海地震は、東海地震と同様、百年から百五十年のサイクルで大地震が発生しており、一九四四年の東南海地震では千二百五十一人、そして、一九四六年の南海地震では千三百三十人もの死者を出す甚大な被害を受けております。東海から九州にかけて地震の揺れや津波による相当甚大な被…
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。 我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。観測、研究体制の強化を初め、行政と地域住民や事業者が一体となった避難体制の拡充など、…
○田並委員長 これにて発言は終了いたしました。 お諮りいたします。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○村井国務大臣 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しまして、委員各位の御努力と御熱意に深く敬意を表する次第でございます。 ただいま御決議をちょうだいいたしましたので、防災担当大臣といたしまして、一言申し上げさせていただきたいと存じます。 東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震でありまして、過去にも、東海から九州にかけての広い範囲で津波や地震…