災害対策特別委員会 第7号

○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る六月五日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。 　また、去る七月九日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。 　また、去る同月十日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤修一君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。 　提出者衆議院災害対策特別委員長田並胤明君から趣旨説明を聴取いたします。田並災害対策特別委員長。

○衆議院議員（田並胤明君）　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。 　本案は、この趣旨から東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問し、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定するものとしております。 　第二に、中央防災会議は、同推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を作成し、その実施を推進しなければならないものとしており、また、指定行政機関、指定公共機関及び地方自治体等は、この基本計画を基本とし、それぞれの防災計画において、避難地、避難路及び消防用施設等の整備に関する事項並びに津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定めなければならないものとしております。 　第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、又は運営する者は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。 　第四に、国及び地方公共団体は、同推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他東南海・南海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとしております。 　第五に、国は、東南海・南海地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとするとともに、この地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。 　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（加藤修一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸宏一君。

○岸宏一君　私は、ただいま可決されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大かつ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は、東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。 　二、地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備を図るとともに、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。 　三、東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。 　四、津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。 　五、災害復旧を円滑かつスピーディーに推進するために、あらかじめハザードマップの整備や電子図面の整備等、復旧に必要な対策の強化に努めること。 　六、災害の発生に際し、国民生活の生命線でもあるライフラインの復旧について国及び地方公共団体等は積極的に協調・協力すること。 　七、他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（加藤修一君）　ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、村井防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村井防災担当大臣。

○国務大臣（村井仁君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案の提出に際しましての委員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。 　ただいまの附帯決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。 　東南海・南海地震は、東海地震と一連のフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界を震源域とする地震であり、過去にも東海から九州に掛けての広い範囲で津波や地震の揺れによる大きな被害をもたらしております。東南海・南海地震については、今世紀前半にも発生するおそれがあることから、今後必要な対策を進める必要があると考えており、中央防災会議に専門調査会を設置し、予想される地震の揺れや津波の高さの分布や、これに基づく被害の想定、必要な対策等について、本年度中を目途に検討を行っているところであります。 　政府におきましては、本日の附帯決議を十分踏まえて、関係省庁と密接な連絡を取りつつ、東南海・南海地震対策を着実に推進してまいる所存であります。 　また、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある世界有数の地震多発国であり、東南海・南海地震に限らず、我が国全体の地震防災対策の推進に最大限努めてまいる所存でございます。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（加藤修一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会