第140回 衆議院 厚生委員会 第6号
○町村委員長 次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○町村委員長 次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○町村委員長 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○町村委員長 次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。 ————————————— 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦跡病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成九年度においても、年金等の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。 改正の内容…
○議長(原文兵衛君) この際、日程に追加して、 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案(衆議院提出) 児童手当法の一部を改正する法律案 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会田長栄君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進その他の必要な措置を講じようとするもので…
○委員長(会田長栄君) 次に、児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
○国務大臣(大内啓伍君) ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。 近年、出生率の低下傾向が続くとともに、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。児童手当制度は、児童を養育している家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の…
○委員長(会田長栄君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○井奥貞雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(土井たか子君) 児童手当法の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤万吉さん。 ————————————— 児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔加藤万吉君登壇〕
○加藤万吉君 ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、児童手当制度が児童のいる家庭の生活の安定並びに児童の健全な育成及び資質の向上に一層資するよう、現行の福祉施設を児童育成事業に改め、育児に関し必要な援助を行い、または児童の健康を増進する等の事業を行う者に対する助成事業を行うことができることとするとともに、こ…
○奥田委員長 これより会議を開きます。 まず、本日内閣委員会の審査を終了した恩給法等の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了した相続税法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例…