本会議 第10号

○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　穐山篤君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　よって、許可することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。 　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に浜本万三君を指名いたします。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　日程第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　日程第二　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました 　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び 　地方交付税法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕

○岩本久人君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、農業用施設等の整備を促進するための補助率のかさ上げ等の特別措置を行う同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。 　また、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村に対する国庫補助率の特例措置の適用年度を五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに、特定扶養親族に係る控除額の引き上げ、土地評価がえに伴う不動産取得税の課税標準の特例制度の創設等の措置を講ずることとし、あわせて個人住民税に係る特別減税等による減収額に対処するため、地方財政法第五条の特例として減税補てん債を発行できるよう特別措置を講じようとするものであります。 　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成六年度分の交付税の総額の特例措置として交付税特別会計借り入れ等を行うほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局したところ、自由民主党を代表して石渡理事より、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対して修正案が提出されました。 　次いで、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案並びに修正案について討論に入りましたところ、自由民主党を代表して狩野委員より、原案に反対し修正案に賛成する意見が、また、連立与党を代表して岩崎理事より、原案に賛成し修正案に反対する意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終局し、修正案及び原案について順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　次に、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案（衆議院提出） 　児童手当法の一部を改正する法律案 　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕

○会田長栄君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進その他の必要な措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、児童手当法の一部を改正する法律案は、家庭における児童の養育の実態等にかんがみ、児童手当制度が児童のいる家庭の生活の安定とともに児童の健全な育成及び資質の向上に一層資するよう現行の福祉施設を児童育成事業に改め、その充実を図るとともに、これに要する費用を一般事業主から徴収する拠出金の対象に加えようとするものであります。 　また、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、社会保障における児童手当の位置づけ、児童育成事業の趣旨と内容、総合的エンゼルプランの策定、援護年金の法的性格、海外戦没者の遺骨収集事業等の実施状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより三案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、三案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長前田勲男君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕

○前田勲男君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施してまいりました奄美群島及び小笠原諸島について、特別措置法の有効期限をそれぞれ五カ年延長し、同法に基づく各振興開発計画を新たに策定または改定するとともに、これら地域の振興開発のための配慮規定を設けようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、附帯決議を付すことに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡部三郎君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕

○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。 　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額等を本年四月分以降一・八三％引き上げるとともに、寡婦加筆及び遺族加算の年額を本年四月分以降及び本年十月分以降と二次にわたりそれぞれ引き上げるほか、扶養加給の年額の増額等所要の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、今後の恩給の改善方針、台湾の確定債務問題解決に向けての政府の対応、恩給欠格者に対する贈呈事業の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、七項目から成る附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長猪熊重二君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕

○猪熊重二君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、適正迅速な訴訟に対する増員の効果、欠員・過員と増員との関係等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長浦田勝君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕

○浦田勝君　ただいま議題となりました件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、昭和六十三年、第百十二回国会において承認を受けた漁港整備計画について、その後における水産業を取り巻く諸情勢の著しい変化等に即応して、その全部を変更することとしたので、国会の承認を求めようとするものであります。 　委員会におきましては、水産業、漁港をめぐる諸情勢の変化、漁港・漁村整備の推進方針、財政制度審議会報告についての見解、関連施策との整合性、漁港利用における漁業とレクリエーションの調整等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　　　　　 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長中曽根弘文君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕

○中曽根弘文君　ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国繊維産業が現在直面している消費の低迷、輸入の増大等の厳しい環境変化に対応するため、繊維工業構造改善臨時措置法の廃止期限を五年延長するとともに、繊維製品の流通を含めた繊維産業の一体的構造改善を図ることとし、法律の題名及び目的の改正、施策対象者の拡大、構造改善円滑化計画の作成主体への特定法人の追加、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、ＭＦＡ規制に関する検討状況、情報化促進策、中小企業に配慮した繊維対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　相続税法の一部を改正する法律案 　関税定率法等の一部を改正する法律案 　平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案 　酒税法の一部を改正する法律案 　租税特別措置法の一部を改正する法律案 　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕

○上杉光弘君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、相続税法の一部を改正する法律案は、最近における相続税負担の状況にかんがみ、遺産に係る基礎控除の引き上げ、税率区分の幅の拡大等により税負担の軽減等を行おうとするものであります。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案は、平成六年分所得税の特別減税の実施等による租税収入の減少を補うため、平成六年度に特例公債の発行を行うことができることとするものであります。 　次に、酒税法の一部を改正する法律案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の消費の態様の変化等を踏まえ、その税負担の適正化を図るとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げ等を行おうとするものであります。 　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地・住宅税制について長期譲渡所得の軽減税率の適用対象の拡充等を図るとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度の新設等、課税の適正公平の確保等の措置を講じようとするものであります。 　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、当面の経済の低迷を打開するため、一年限りの特例措置として、平成六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。 　なお、衆議院において、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うとともに、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならない旨の修正が行われております。 　委員会におきましては、六法律案を一括して議題とし、国民福祉税構想発表の背景とねらい、今回発行する特例公債の償還の見通し、土地課税制度のあり方、不況下に酒税引き上げを実施することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑終局の後、自由民主党を代表して清水達雄委員より、租税特別措置法改正案に対して土地の長期譲渡所得に係る税率を平成六年分及び平成七年分については百分の二十とする等の修正案が提出されました。 　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、内閣としては修正案に反対する旨の意見が開陳されました。 　次いで、六法律案及び租税特別措置法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、関税定率法等改正案、減税特例公債法案、酒税法改正案並びに租税特別措置法改正案の原案及び修正案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、順次採決の結果、関税定率法等改正案、減税特例公債法案及び酒税法改正案の三法律案は、それぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次いで、租税特別措置法改正案に対する修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって租税特別措置法改正案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　また、相続税法改正案及び所得税特別減税臨時措置法案の二法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、関税定率法等改正案、酒税法改正案及び租税特別措置法改正案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　まず、相続税法の一部を改正する法律案及び平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、酒税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長井上章平君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔井上章平君登壇、拍手〕

○井上章平君　ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本条約は、一九八九年十一月に第四十四回国連総会において採択されたものでありまして、十八歳未満の者を児童とし、児童の生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障並びに教育についての権利等について定めるとともに、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずること等を定めるものであります。 　なお、条約中、自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、我が国の国内法上、自由を奪われた者は原則として二十歳で分離することとされていることにかんがみ、留保を付することとしております。 　また、児童の父母からの分離についての規定及び家族の再統合のための出入国についての規定に関して解釈宣言を行うこととしております。 　委員会におきましては、条約の名称及び訳語、留保及び解釈宣言を行う理由、条約の履行に係る国際協力、条約実施のための国内措置、広報活動のための方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森暢子君。 　　　　————————————— 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　————————————— 　　　〔森暢子君登壇、拍手〕

○森暢子君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千六百六十六億六千万円、支出五千五百二十一億九千万円となっており、この事業収支差金百四十四億七千万円のうち、百三十八億一千万円を資本支出に充当し、残余の六億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金としております。 　また、事業計画の主なものは、公正な報道と豊かな放送番組の提供、国際放送番組の充実刷新、受信料制度の周知徹底、広報活動の推進、積極的、効果的な営業活動の展開などとしております。 　なお、本件について、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。 　委員会におきましては、現行経営計画の達成状況及び次年度以降の中長期的展望に立った事業運営への取り組み、映像メディアによる国際交流の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。 　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十九分散会