第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○坂井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。 ————————————— 地方公務員法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○白保委員 皆さん大分いろいろなことをお聞きになりましたので、ダブることも幾つか出てくるかと思いますが、それぞれの立場でお聞きしているわけでございますから、私も何点かお聞きしていきたいと思います。 地方公務員法等の一部を改正する法律案の概要についていろいろと教えていただきました。新たな再任用制度の導入ということと懲戒制度の整備、この二つが柱になっての改正であるわけでございますが、その中で一番の、新たな再任用制度の導入という問題について、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○坂井委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 地方公務員法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○古賀（一）委員 私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表し、地方公務員法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、地方公共団体が新たな再任用制度の円滑な導入を図ることができるよう、次の諸点につい…
第145回 参議院 本会議 第27号
○議長（斎藤十朗君） 日程第四 地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔小山峰男君登壇、拍手〕
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○委員長（小山峰男君） ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は去る五月二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○委員長（小山峰男君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 地方公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○山下八洲夫君 私は、ただいま可決されました地方公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 再任用制度は、高齢社会の到来と少子化に伴う生産年齢人口の減少が見込まれることにかんがみ、高齢者が豊かな知識、経験を生かすことを…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○委員長（小山峰男君） 地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田自治大臣。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました地公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○田中国務大臣 まず地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方公務員法は、民主的かつ能率的な地方公務員制度を確立し、もって地方自治の本旨の実現に資することを目的として昭和二十五年制定されたのでありますが、最近における地方公務員制度運用の実績にかんがみますと、その適正かつ合理的な運用をはかるため、当面解決を要する若干の点が認められますので、これらの点について地方公務員法の改正を行う…