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第145回 衆議院 本会議 第31号

○議長(伊藤宗一郎君) この際、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行…

太田誠一 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1999/05/18

第145回 衆議院 本会議 第31号

○国務大臣(太田誠一君) ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化であります。政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣並びにこれら大臣により…

第145回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○中川委員長 これより会議を開きます。 趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関…

第145回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○中川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 内閣法の一部を改正する法律案(内閣提出) 内閣府設置法案(内閣提出) 国家行政組織法の一部を改正する法律案(内閣提出) 総務省設置法案(内閣提出) 郵政事業庁設置法案(内閣提出) 法務省設置法案(内閣提出) 外務省設置法案(内閣提出) 財務省設置法案(内閣提出) 文部科学省設…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1999/05/18

第145回 衆議院 議院運営委員会 第31号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、杉浦法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。 次に、日程第二及び第三につき、平田建設委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、共産党、社会民主党及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第三で、委員長報告は可決であります。民主党及び共産党が反対でございます。…

第145回 衆議院 議院運営委員会 第30号

○逢沢委員 動議を提出いたします。 来る十八日の本会議において、内閣提出、内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則…

瀬谷英行 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1998/04/02

第142回 参議院 総務委員会 第6号

○瀬谷英行君 少子・高齢化ということが言われておりますけれども、これはほっておくと百年後には人口が半減してしまう。そうすると、二、三百年たったらどういうことになっちゃうだろう、日本列島は空っぽになってしまうんじゃないか、そんな心配をしなければなりません。 したがって、まずモラルの問題を徹底させるためにどうしたらいいだろうか。昔、修身という教科書がありました。あるいは修身でなくたって、歴史の教科書なり国語の教科書なり、そういう教科書の中か…

斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/03/31

第142回 参議院 本会議 第16号

○議長(斎藤十朗君) この際、日程に追加して、 内閣法等の一部を改正する法律案 国家行政組織法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第142回 参議院 本会議 第16号

○石田美栄君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。 まず、内閣法等の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化の中で複雑多岐にわたる行政の課題に一層的確に対応できるよう、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、近年の災害、事故、事件等緊急の事態の発生の状況等にかんがみ、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣危機管理監の制度を設けようとするものであります。 …

第142回 参議院 総務委員会 第5号

○吉岡吉典君 私は、日本共産党を代表し、提案されている国家行政組織法の一部を改正する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 今回の外務政務次官と内閣官房副長官の各一名の増員、同様に内閣危機管理監の設置は、橋本内閣が進める行革による内閣機能強化の一環として提案されているもので、首相権限の飛躍的強化を図ろうとするものであります。 行革会議の最終報告は予算編成や安全保障政策などの基本方針をトップダウンで決定、指示…

小里貞利 の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/03/26

第142回 参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(小里貞利君) ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理のための体制整備を図ることが緊要となっております。すなわち、高度な判断に基づく戦略的な外交及び各国首脳レベルとの直接の対話を通じた機動的な外交の展開を可能とするとともに、外交上の対応を要する突発的事態に対しても高度なレベ…

第142回 衆議院 本会議 第21号

○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第三 内閣法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第四 国家行政組織法の一部を改正する法律案(内閣提出)