P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
732 件中 15 件を表示
松野頼久 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/05/30

第166回 衆議院 内閣委員会 第24号

○松野(頼)委員 非常にあいまいなんですよね。 要は、国家公務員法の一部を改正する法律案、これは何度も改正をされて、総務省、総務委員会で行っているわけですよ。なぜ、今回内閣委員会で行って、内閣府がその法案を持つのか。多分渡辺大臣は、いつかの国会で、ある意味では渡辺大臣の立場というのはいなくなるんです。例えば、おととし、郵政民営化担当大臣の竹中大臣が、同じように、内閣法三条の二項に基づく無任所大臣ということで郵政民営化を行いました。もう今…

第163回 衆議院 総務委員会 第8号

○実川委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、松本剛明君外四名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1997/03/19

第140回 参議院 本会議 第10号

○議長(斎藤十朗君) 日程第三 国家公務員法の一部を改正する法律案(衆議院提出) 日程第四 恩給法等の一部を改正する法律案 日程第五 男女共同参画審議会設置法案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。 ――――――――――――― 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ――――――――――――― 〔鎌田要人君登壇、拍手〕

第140回 参議院 本会議 第10号

○鎌田要人君 ただいま議題となりました三法律案につきまして御報告申し上げます。 まず、国家公務員法の一部を改正する法律案は、国家公務員の労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を、七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間としようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の衆議院内閣委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は…

伊藤忠治 の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○衆議院議員(伊藤忠治君) ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 御承知のように、在籍専従制度は、しばらくの間、国家公務員法に規定されず、人事院規則で手当てされておりましたが、ILO第八十七号条約批准に伴う昭和四十年の国家公務員法の改正によって法律上明文化されることとなったものであります。 当初、在籍専従期間は、在職期間を通じ三年を超えない期間とされておりました…

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○委員長(鎌田要人君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。 国家公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

第140回 衆議院 本会議 第16号

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。 ————————————— 日程第二 恩給法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第三 国家公務員法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出) 日程第四 男女共同参回審議会設置法案(内閣提出)

第140回 衆議院 本会議 第16号

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案、日程第三、国家公務員法の一部を改正する法律案、日程第四、男女共同参画審議会設置法案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。 ————————————— 恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書 国家公務員法の一部を改正する法律案 男女共同参画審議会設置法案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 —————————————…

第140回 衆議院 本会議 第16号

○伊藤忠治君 ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成八年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成九年四月分から〇・八五%引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。 本案は、二月十七日本委員…

谷福丸 の発言をすべて見る →衆議院事務総長1997/03/07

第140回 衆議院 議院運営委員会 第16号

○谷事務総長 まず最初に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 次に、日程第二ないし第四につき、第三が委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。その後で日程第二ないし第四を一括して議題といたします。伊藤内閣委員長の報告並びに趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第三で、全会一致…

第140回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○穂積委員長 次に、地方公務員法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来の理事会等において、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合の各党間で御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。 まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 御承知のとおり、地方公務員の在籍専従制度は、円滑な労働関係を維…

第140回 衆議院 内閣委員会 第2号

○伊藤委員長 次に、国家公務員法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来の理事会等において、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の各党間で御協議を願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。 それでは、本起草案の趣旨及び内容につきまして、私から概要を御説明申し上げます。 御承知のように、在籍専従制度は、しばらくの間、国家公務員法に規定されず、人事院…

大木正吾 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1996/06/19

第136回 衆議院 内閣委員会 第10号

○大木委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、第百三十四回国会、海部俊樹君外二十六名提出 総理府設置法の一部を改正する法律案 大蔵省設置法の一部を改正する法律案 厚生省設置法の一部を改正する法律案 工業技術院設置法の一部を改正する法律案 文化科学省設置法案 通商産業省設置法の一部を改正する法律案 国土建設省設置法案 内閣法の一部を改正する法律案 国家行政組織法の一部を改正する法律案 国家公務員法の一部を改正す…