第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○川崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。蓮実進君。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○川崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。蓮実進君。
○川崎委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 古物営業法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川崎委員長 次に、内閣提出、古物営業法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。野中国務大臣。 ――――――――――――― 古物営業法の一部を改正する法律案 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律 案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○野中国務大臣 ただいま議題となりました古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 この法律案は、近年における窃盗等の財産犯の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化を踏まえ、並びに現下における規制緩和の要請にこたえるため、公安委員会の許可を必要とする営業の範囲を見直す等古物営業の許可に関する規定の整備を行うとともに、取引の記録について帳簿への記載に加えて電磁的方法による記録を…
○議長(原文兵衛君) 日程第四 古物営業法の一部を改正する法律案(内閣提出)並びに本日委員長から報告書が提出されました 地方税法の一部を改正する法律案及び 地方交付税法等の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付)を日程に追加し、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本久人君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、古物営業法の一部を改正する法律案は、近年における窃盗等の犯罪の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化を踏まえ、並びに現下における規制緩和の要請にこたえるため、公安委員会の許可を必要とする営業の範囲を見直すとともに、古物営業に係る業務についての規制の合理化のための措置等を講じようとするものであります。…
○議長(原文兵衛君) これより採決を行います。 まず、古物営業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○委員長(岩本久人君) 古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長(岩本久人君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 古物営業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(岩本久人君) 次に、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
○国務大臣(野中広務君) ただいま議題となりました古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、近年における窃盗等の財産犯の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化を踏まえ、並びに現下における規制緩和の要請にこたえるため、公安委員会の許可を必要とする営業の範囲を見直す等古物営業の許可に関する規定の整備を行うとともに、取引の記録について帳簿への記載に加えて電磁的方法によ…
○議長(清瀬一郎君) 起立多数。よって、特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の締結について承認を求めるの件は委員長報告の通り承認するに決しました。(拍手) ————◇————— 日程第三 質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案 (内閣提出、参議院送付)
○議長(清瀬一郎君) 日程第三、質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————
○高田富與君 ただいま議題となりました質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 まず、質屋営業法の改正の要旨は、第一に、質屋が質物として同種のものを取り扱う営業者から善意で質にとった物品が、盗品または遺失物であった場合における被害者等の無償回復請求権の対象から有価証券を除外したこと、第二に、質屋営業の許可証の更新制度を廃止したこと、第三に、質置主が物品…