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泉健太 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○泉(健)委員 きょうも、公益通報者保護法案ということで議論をしていきたいと思います。 もう大分論点が明確になってまいりましたが、この公益通報に関連をして、五月十六日、大変残念なことですが、とうとう官邸が報道を統制するような、そんな問題が出てきております。皆さんもうしかめっ面をしていますが、御承知のことかというふうに思います。(発言する者あり)正しいなんという声もやはりあるわけですね。 まあひどいものだというふうに思います。十六日の夕方…

泉健太 の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○泉(健)委員 私たちは、例えば官邸の皆さんも大臣も御存じかと思いますが、オフレコ取材というものが当然あるわけでして、そういったマスコミと我々議員の側の、あるいは官僚の側のモラル、良識でこの関係が成り立っているわけですね。そういう良識がないようであればやはり官邸を去っていただくべきだということを最後にお伝えして、この問題はきょうはこの辺で終わりたいというふうに思います。 もう時間も本当になくなってまいりましたが、でも、議論が尽くせなけれ…

吉村博人 の発言をすべて見る →警察庁長官官房長2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○吉村政府参考人 文書の保存期間の延長についてのお尋ねかと思いますが、警察庁における文書の取り扱いにつきましては、警察庁における文書の管理に関する訓令にのっとって行っているところであります。 この規定によりますと、保存期間の延長については、文書管理者たる警察庁の課長等が、現に監査、検査等の対象になっているものについては当該監査、検査等が終了するまでの間保存期間を延長、また、職務の遂行上必要があると認めるときは一定の期間を定めて保存期間を…

159衆議院 内閣委員会 第16号

○山本委員長 この際、本案に対し、宇佐美登君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案、また、吉井英勝君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。 提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。鎌田さゆり君。 ————————————— 公益通報者保護法案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

鎌田さゆり の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○鎌田委員 ただいま議題となりました公益通報者保護法案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 国民の信頼を裏切る公務員の不祥事や消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発しています。この多くは、内部関係者の告発により発覚しています。 不祥事はあってはならないことです。しかし、それが起こったときには、一番詳しい内部の関係者から声を上げてもらうことが、被害を最小限に食いとめる最善の方法の一…

159衆議院 内閣委員会 第16号

○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております公益通報者保護法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、今お手元に配付されております案文のとおりです。 政府提出法案は、通報対象事実の範囲を極めて狭く限定した上、保護すべき公益通報の外部への通報要件を高くし、しかも、保護すべき通報者から下請業者などを除外しています。また、通報者の不利益禁止の実効性確保もありません。 これでは、現行の判例水準を切り下げ、通…

鎌田さゆり の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2004/05/21

159衆議院 内閣委員会 第16号

○鎌田委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の公益通報者保護法案に反対し、共産党提出の公益通報者保護法案に対する修正案に反対し、民主党提出の公益通報者保護法案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。 国民の信頼を裏切る公務員の不祥事や、消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発しています。この多くは、内部関係者の告発により発覚しています。 不祥事が起こってしまったときには、被害を最小限に食いとめる必要があります。その手段…

159衆議院 内閣委員会 第16号

○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、公益通報者保護法案に対して反対の討論を行います。 近年、内部告発によって企業や行政の違法、不正行為が次々と明らかにされています。告発がもたらす社会的役割と社会的利益に照らせば、不正等を知った者が通報をしやすくし、十分法的保護を受けられる制度を設ける必要があることは言うまでもありません。 このように、本来あるべき内部通報者保護の制度から見るなら、この法案はむしろ通報をしにくくし、かつ法的保護を限定す…

159衆議院 内閣委員会 第16号

○山本委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、公益通報者保護法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。 まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

159衆議院 内閣委員会 第16号

○大口委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 公益通報者保護法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 本法の立法趣旨や各条項の解釈等について、労働者、事業者、地方公共団体等に十分周知徹底すること。 特に、本法の保護の対象とならない通報については、従来どおり一般法理が適用されるものであ…

159衆議院 内閣委員会 第15号

○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行・三菱商事株式会社理事大村多聞君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長田中厚君、国民生活審議会会長・同消費者政策部会長、東京大学大学院法学政治学研究科教授落合誠一君、弁護士・公益通報支援センター事務局長阪口徳雄君、以上四名の方々から御意見を承ることにいた…

大村多聞 の発言をすべて見る →日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行/三菱商事株式会社理事2004/05/19

159衆議院 内閣委員会 第15号

○大村参考人 日本経団連消費者法部会長代行の大村でございます。国民生活審議会消費者政策部会に、日本経団連の代表として、委員として参加させていただいております。 本日は、このような場で発言の機会をいただきまして、まことにありがたく存じます。 まず初めに、公益通報者保護制度の導入に対する日本経団連としての基本的な考え方につき申し上げます。 御高承のとおり、公益通報者保護制度の検討は、食品偽装表示事件や原子炉のひび割れ隠し事件などの企業不祥事…

落合誠一 の発言をすべて見る →国民生活審議会会長・同消費者政策部会長/東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/05/19

159衆議院 内閣委員会 第15号

○落合参考人 公益通報者保護法案に関する私の意見を申し上げます。 私は、政府提出の公益通報者保護法案には基本的に四つのメリットがあって、したがって、賛成したいというふうに考えております。 まず第一でありますけれども、これは、国民各層を集めた国民生活審議会における検討結果というものに基本的に沿うものになっているからであります。 第二は、国及び企業等のすべての組織を対象とする包括的な法的ルールを新たに導入することのメリットであります。 これ…

落合誠一 の発言をすべて見る →国民生活審議会会長・同消費者政策部会長/東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/05/19

159衆議院 内閣委員会 第15号

○落合参考人 御指摘のとおり、その二つの観点というものは、これは明確に区別できるというわけじゃなくて、重なる部分というのがこの公益通報者保護法案の中にもあると思います。 ただ、重点をどちらに考えるかということで、この点は実は国民生活審議会でも議論をいたしまして、国民の知る権利というものを中心に考えていこうとすると、なるべく情報が外部に出ていくということが好ましい、したがってそういう方向を促進するような内容にすべきであるという議論もござい…

落合誠一 の発言をすべて見る →国民生活審議会会長・同消費者政策部会長/東京大学大学院法学政治学研究科教授2004/05/19

159衆議院 内閣委員会 第15号

○落合参考人 私は、この法律が通りますと現在の公益通報の一般法による保護の水準が萎縮する、あるいは切り下げ効果が生ずるのではないかという見方があることは確かに承知しておりますのですけれども、本当にそういう効果になるのかどうか。私の理解では、同じような議論は実は消費者契約法あるいは製造物責任法においても展開されたわけで、こういう法律ができると一般法による保護というものが低下をしていくのではないかという指摘は、既に割とファミリアな反論の議論…

159衆議院 内閣委員会 第15号

○山本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

永谷安賢 の発言をすべて見る →内閣府国民生活局長2004/05/19

159衆議院 内閣委員会 第15号

○永谷政府参考人 今も申し上げましたように、この公益通報者保護法案でありますけれども、食品の偽装表示の問題でありますとか近年のまさに企業不祥事の発生状況、それから国民生活審議会での御議論を踏まえて、国民生活の安全、安心に資する観点から、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反を対象とするというふうに決めたところであります。 したがいまして、国民の生命、身体、財産等の利益の保護にかかわる法令違反ということからすれば、おっしゃ…

159参議院 経済産業委員会 第15号

○松あきら君 日本からそこの国へ行って捜査直接するわけにはいかないわけでございますから、やはりその外国との捜査協力というのは非常に大事であるというふうに思っております。 先ほどのモンゴル政府高官に百三十万円というのも、日本ですれば、正直言いまして百三十万円というお金は物すごく多額だとは思いませんけれども、例えばモンゴルにおいては百三十万円という、日本金にしてですね、それが少額であるとはやっぱり思えないと。これはもう一応終わったことですか…