第208回 参議院 総務委員会 第4号
○伊藤岳君 先ほど紹介した声はつい最近の声なんですね。ですから、今いろいろ言われましたけれども、新型コロナ対応の最前線で必死に頑張っておられる消防士の皆さんの現状が今どうなっているのか、随時調査していただいて、検証していただいて、改善に努めていただきたいというふうに思います。 最後に、ケア労働者の賃上げについてお聞きしたいと思います。 内閣府に聞きます。 九日の本会議の時点で、保育士、幼稚園教諭の処遇改善に関する補助金の市町村からの国へ…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○伊藤岳君 先ほど紹介した声はつい最近の声なんですね。ですから、今いろいろ言われましたけれども、新型コロナ対応の最前線で必死に頑張っておられる消防士の皆さんの現状が今どうなっているのか、随時調査していただいて、検証していただいて、改善に努めていただきたいというふうに思います。 最後に、ケア労働者の賃上げについてお聞きしたいと思います。 内閣府に聞きます。 九日の本会議の時点で、保育士、幼稚園教諭の処遇改善に関する補助金の市町村からの国へ…
○伊藤岳君 金子大臣にちょっとお伝えしたいんですが、来年度以降も地方の賃上げ継続する取組をされる財政支援をどのように行うのかが明確にならない中で、地方自治体が処遇改善に関する補助金の交付申請を渋るという事態が生じています。 埼玉県学童保育連絡協議会が二月六日に公表した調査によりますと、学童保育指導員の処遇改善を図る臨時特例事業について、本事業を進めるために当たっての課題を自治体から聞き取ったところ、令和四年十月以降及び令和五年度以降の予…
○国務大臣(山際大志郎君) これはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、政府としても、この状況というものをしっかり注視をしていかなくてはいけないと思っております。 足下のエネルギー高騰に対する対策としては、これもう三月四日から始めておりますけれども、この激変緩和措置をまずやると。で、当然エネルギーの価格が高くなることによってそれ以外の物の価格もじりじりと値上がりをしていくと。それに対応して今度は中小企業が価格転嫁を円滑にできないとい…
○太田房江君 野田大臣、ありがとうございました。 こども家庭庁もこれ少子化対策をやっていくということになっておるわけですから、まさに大臣に頑張っていただいて安定財源を確保していただきたいと思いますし、財務省にも引き続き検討をお願い申し上げます。 次に、男女共同参画と新しい資本主義についてお伺いをいたします。 先ほど、日本の出生率は東アジアの中でこれでも比較的高いというふうに申し上げましたけれども、その理由の一つに、子育て世帯が夫婦の収入…
○牧山ひろえ君 創設が期待される災害損失控除は、所得控除の適用順の最後とするよう制度設計するべきだと思います。被災者に寄り添った税制の構築という視点に立って災害減免法と災害損失控除の両制度が整備されることで、被災者に対し力強く税制面でバックアップできるのではないかなと思います。 格差是正に関連して、金融所得課税における一億円の壁がかねてから指摘されております。一億円の壁とは、金融所得の多くが分離課税で一律の税率が適用され、また、高所得者…
○国務大臣(鈴木俊一君) 牧山先生が御紹介ありましたが、岸田総理も度々本会議また予算委員会等で答弁をしているわけでございますが、分配戦略において各政策を進めていくためには順番が大事であるということを繰り返し発言をされているところであります。 この点につきまして、賃上げ促進税制の強化を実現しなければ金融所得課税の見直しができないという法制上の制約などがあるわけではございませんが、これはもう岸田総理の政策判断といたしまして、令和四年度の税制…
○熊谷裕人君 ありがとうございます。 今の平米数の緩和のところで、時限的という御答弁を今いただきました。 この住宅政策というのは、新築を取るのか、私は、さっき言ったように、既存住宅の利活用という方に重きを置きたいなというふうに思っております。そして、この持家なのか賃貸なのかということも、多分この住宅政策全般としてはこれからの課題になってくるかと思いますので、そういった観点から、またこの住宅ローン控除制度についてはそういう幅広い視野を持っ…
○国務大臣(鈴木俊一君) 政府といたしましても、現在、賃上げというのは大変、最重要課題であると、そういうふうに認識をしているわけでありまして、この賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。 現在御審議をお願いをしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、補助金による中小企業の生産性向上のための支援、下請対策の強化など、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、最低賃…
○熊谷裕人君 しっかりと、個人消費をやっぱり喚起しなければ景気回復望めないと思っておりますし、そのためには賃上げ、やはりしっかりと行っていただかなければいけないというふうに思っております。 そもそも、従業員の方がその会社、自分のいる会社を愛することですとか、その会社にいることに満足をするというところを、そういった気持ちを高めるためには、やっぱり、給与水準が上がるということがやっぱり直接的なそういった満足度等を上げることになるんだと思って…
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は、所得税法の一部改正案につきまして、国税のみならず、税制全般の観点から順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 先ほど他の委員からも御質問がございましたが、まず法人課税について、とりわけ注目を集めておりますのが企業に積極的な賃上げを促すいわゆる賃上げ促進税制でございます。 これは、従来の所得拡大促進税制からの抜本的とも言える見直しでありまして、岸田内閣が掲げる成長と分配の好循環の実現…
○政府参考人(龍崎孝嗣君) お答え申し上げます。 賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでございます。税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を図ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しい部分もございますけれども、アベノミクスの中でコロナの影響が出るまでは二%前後の賃上げを継続して達成してきておりますので、その中で税制も一定程度寄与してきたものと考えております。 その上で、…
○杉久武君 このこれまでやってまいりました所得拡大促進税制につきましては、企業の賃上げに向け後押しする上で一定の効果のある税制だったと理解をしておりますが、その中でもやはり重要なのが、我が国の全企業数の九割以上を占め、雇用の約七割を支えております中小企業の賃上げをどのように促していくかという点でございます。特に中小企業につきましては、労働分配率、すなわち付加価値に占める人件費の割合が大企業よりも高いことから、賃上げの原資を確保するために…
○政府参考人(飯田健太君) お答え申し上げます。 ただいま委員の方から二つ、周知と取引適正化について御質問いただいたと思います。順にお答えいたします。 まず周知でございますけれども、中小企業向けの賃上げ促進税制でございますが、令和二年度で約十万件御活用いただいております。今般の税制改正におきまして、上乗せ要件の見直しでございますとかあるいは税額控除率の引上げ、こういったことも盛り込まれておりますので、こういった変更点も踏まえまして、多く…
○杉久武君 是非、丁寧な周知と相談体制の一層の拡充、そして賃上げに伴う取引適正化に対する管理監督の体制の強化について一層の取組をよろしくお願いしたいと思います。 この賃上げ促進税制は、言うまでもなく法人課税に対する優遇措置でございますので、国内企業の現状を見ますと、現在利益を出している黒字企業は企業全体の僅か約三五%にすぎません。そして、当然ですが、黒字企業の多くは大企業であり、中小企業が中心の残り約六五%は赤字経営となっているため、法…
○政府参考人(飯田健太君) お答え申し上げます。 今委員御指摘ありましたように、賃上げ促進税制、法人税を納めていない赤字法人はなかなか御利用いただけないわけでございますけれども、今、中小企業についてお話ありましたので、特に中小企業についてお話ししたいと思います。 中小企業は赤字法人多いわけですけれども、こういった方々もまずは賃上げの原資をしっかりと確保できるように生産性の向上を応援してまいりたいと思っております。その際、赤字の方々、赤字…
○杉久武君 昨今、メディア等でも様々指摘をされておりますが、我が国の賃金水準が二十年以上にわたってほとんど横ばいの状態になっているということが指摘をされております。伸びない理由といたしましては、円安政策の下、企業体質を改善せずとも利益を上げ続けられていたためであるとか、諸外国と比べてIT化が進まず生産性が低いとか、あるいは我が国企業全体が労働者に低スキルの作業を求めていることから給与を上げるインセンティブが働かないなど、様々な理由が論じ…
○国務大臣(鈴木俊一君) 賃上げにつきましては、本年の春闘に向けた議論の中で、岸田総理から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三%を超える賃上げを期待するという趣旨の発言があったものと承知をしております。 政府といたしましても、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしておりまして、現在御審議をお願いしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に加えて、看護、介護、保育等の公定価格の引上…
○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度税制改正は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るためのものであり、賃上げを積極的に行いマルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対し、税制上の措置を抜本的に強化することとしております。また、オープンイノベーションを更に促進するため、税制措置を講ずることで新たなビジネスの創出を進め、事業革新と付加価値の向上につなげる二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ性能の…
○大塚耕平君 国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 今、杉委員の御質問の最後の方で税理士さんの話が出ておりましたけれども、今日の本題と関係ないんですが、昨日から電子申告システム、通信障害でパンクしているということで、先ほど税理士の先生からちょっと連絡があって、個別申告の期限が何か延長になったというふうに言われておりますので、事実関係、私もこれから確認しますけれども、的確に御対応いただきたいと思います。 私たちは、先般の本会議でも…
○大塚耕平君 本会議では、自動車税制についても意見を述べさせていただいて、来年エコカー減税がなくなるこのタイミングで自動車税制も抜本的に見直すべきだという意見も申し上げさせていただきました。 我が国が、世界の先進国と比べて、産業や経済の競争力という面で大分かつてと比べると脆弱な状況になっているというのは、もうこれ与野党共通した認識になってきていると思いますけれども、そうであるとしたら、その原因はいろいろあると思うんですけれども、例えば税…