国会発言検索 | 政策ポータル

15,860 件中 20 件を表示

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（稲岡伸哉君）お答えを申し上げます。今般、法人事業税においては、国税である法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。これは、大法人、いわゆる資本金一億円超の大法人を対象とするものでございますが、中小法人については、地方税の法人住民税法人税割というものがございまして、これが国税の法人税額を課税標準とする…

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○岸真紀子君二〇一九年の法人数は、国税庁の会社標本調査によれば約二百七十四・五万社となっています。賃上げ促進税制の適用件数は約十万件であったことからいえば、効果は薄いのではないかなと言わざるを得ません。では、この賃上げ促進の税制措置で本来は自治体に入ってくるお金が下がった場合、減収となった場合、自治体への国からの財政補填はあるのか、お伺いいたします。

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（稲岡伸哉君）今般、法人事業税における賃上げ税制により税収減が見込まれるわけでございますが、この減収については、通常の税負担軽減措置と同様に国費による補填の対象とはしておりませんが、先ほども申し上げましたが、地方交付税における基準財政収入額の算定においては、この措置による影響も反映されることとなるところでございます。

岸真紀子の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○岸真紀子君標準額だと非常に分かりづらいですし、本当はこういうことをやるんであれば補填すべきだと考えます。今回の改正案では、資本金が一億円超えの外形標準課税対象法人に適用されている場合には、所得割に係る軽減税率を廃止することとしていることから、税負担が増えるのではないかという懸念もあります。こういった法人は、拡充された賃上げ促進税制を活用し付加価値割額が減額されたとしても、軽減税率の廃止により賃上げに係る恩恵が十分に得られないこと…

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（稲岡伸哉君）お答えを申し上げます。法人事業税における賃上げ税制の見直しは、企業の積極的な賃上げを促すため、一定以上の賃上げを行った企業に限って付加価値割の負担を軽減するものでございます。一方、法人事業税所得割の軽減税率の見直しは、公平性や簡素化の観点から広く薄く対象企業に負担を求めるものであり、その対象が異なるところでございます。軽減税率の廃止による税負担の増加は最大でも一社当たり十三万円程度と、大法人の事業税の負担…

稲岡伸哉の発言をすべて見る →総務省自治税務局長2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（稲岡伸哉君）いわゆる賃上げ税制の、法人税の賃上げ税制の見直しに対応した法人事業税の付加価値割の負担軽減と、この所得割、法人事業税所得割の軽減税率の見直しによる、その、何といいますか、増減収については、委員御指摘のとおり、実際にそれは個社において計算をしないと分からないということでございます。

小沢雅仁の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○小沢雅仁君立憲民主党の小沢雅仁です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、いずれも反対の立場で討論を行います。地方税法等の一部を改正する法律案は、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていません。住宅用地や農地等について既定の負担調整措置による負担を求める一方、固定資産税の商業地の税額の上昇幅を半分に抑える措置が残されたことは公平を欠…

伊藤岳の発言をすべて見る →日本共産党2022/03/22

第208回参議院総務委員会第5号

○伊藤岳君私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。建設工事受注動態統計調査における不正処理問題は、調査票を都道府県に指示して書き換えさせた上、二重計上を生じさせ、しかも、その不正処理の実態を隠すなど、基幹統計に対する国交省の根本的な姿勢が問われるものです。国会での真相究明が求められます。改正案に対する反対理由です。まず、地方税法についてです。コロナ禍で貧困と格差が広がる中、生計費…

森山浩行の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○森山（浩）委員何か、四〇％を超えるというような御説明も受けておりますが、昭和二十二年の会計法などにも「その他」というような形になっている中で、総合評価方式という中では、例えば、品質確保の促進、あるいは女性活躍、環境配慮型自動車というような形で、加点する場合には、政策目標がはっきりしている場合には法制化をするというようなことも行われております。今回、四月から賃上げを優遇するということで、評価点を五％から一〇％引き上げる。もしかしたら…

奥達雄の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○奥政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの件は、昨年以前に賃上げを行ってきた企業について、今回、四月以降に行われる政府調達において加点措置を受けることができるかということだと受け止めさせていただきましたけれども、その点につきましては、今回の措置は、本年四月以降の政府調達に向けて、その入札に向けまして、応札をする際に、賃上げの表明というものを各事業者の方々から出していただきまして、将来に向けての賃上げ、今後の賃上げについて行うというこ…

森山浩行の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○森山（浩）委員じゃ、今から賃上げをしようと思っています、でも、ちょっと業績が悪くなったので実際はできませんでしたという場合は、この加点措置は取り消されるんでしょうか。

奥達雄の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○奥政府参考人お答え申し上げます。実際に表明書を出された事業者の方々につきましては、それぞれの事業年度、原則として事業年度でございますけれども、その企業の事業年度が終了いたしまして、そして、かつ、実際に応札をされて落札をされた事業者の方々につきましては、表明書どおりの賃上げが行われたかどうかということを事後的に確認をする、そういう仕組みにすることといたしております。その確認の際に、いろいろな、一義的にきっちりと、こういった場合に賃…

奥達雄の発言をすべて見る →財務省主計局次長2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○奥政府参考人お答え申し上げます。今お尋ねの件は、ある種、仮定に基づく状況の下での御質問ですので、必ずこうなるというふうにお答えすることはできませんけれども、いろいろな面から見て賃上げができなかったということであれば、それは、加点を受けられた事業者の方は、事後的に減点の措置を受けるということになるところでございます。

森山浩行の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○森山（浩）委員そうですよね。特に今回の件などについては、ほかの事項については法改正を伴っているというものを、これは結構大きいです、非常に大きな影響がある賃上げ、また、これは岸田内閣の目玉政策でもありますので、こういったことについて、法制化を避けて政令でやっているんじゃないかというふうに思われること自体が姿勢を問われることにもなるかと思いますので、是非、こういった部分、非常に大きなものでありますので、法制化というのも目指していただきた…

古賀篤の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働副大臣2022/03/18

第208回衆議院内閣委員会第10号

○古賀副大臣今、堀場委員から御質問いただきました低賃金あるいは非正規の雇用のことでございます。若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高いという現状がありまして、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが大変大事だというふうに考えております。このため、非正規雇用の若者の正社員就職支援について、わかものハローワーク等におきまして、安定就労に向けた就職支援…

倉林明子の発言をすべて見る →日本共産党2022/03/18

第208回参議院本会議第8号

○倉林明子君日本共産党の倉林明子です。私は、日本共産党を代表し、雇用保険法等の一部を改正する法律案について厚生労働大臣に質問します。長引くコロナ禍で非正規雇用を中心に多くの労働者が影響を受けています。雇用調整助成金の拡充や休業支援金の創設などによって、雇用保険の対象にならない労働者も広く救済されました。が、その一方で、救済されずに取り残されている労働者も少なくありません。シングルマザーからは、仕事に行けないことにより収入がなくなり…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/03/17

第208回参議院予算委員会第14号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）物価上昇にも様々な物価上昇があります。経済が成長した成果として、この経済、経済の好循環が回る中にあって物価が上昇していく、賃金も上がり、消費が喚起され、そして物価も上がっていく、こうした前向きな物価上昇ということを我々は目指していかなければならないわけですが、今の現状を見る限り、物価上昇は、物価上昇は現実起こっている。しかし、なおかつ、これが消費者物価に反映されないなど、中小企業、零細企業にしわ寄せが行って…

岸田文雄の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2022/03/17

第208回参議院予算委員会第14号

○内閣総理大臣（岸田文雄君）先日、自民党、公明党、両党の幹事長、政調会長により、年金生活者に対する臨時特別の給付金の支給について申入れをいただきました。これは、年金生活者について、新型コロナの影響による賃金の低下によって年金額がマイナス改定されることとなっている一方で、今後の賃上げに向けた取組の恩恵や生活にお困りの方への給付金等の重層的支援、こういったものがこの年金で生活されている方には及びにくい状況に対して対応を求めたものでありま…

蓮舫の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/03/17

第208回参議院予算委員会第14号

○蓮舫君いや、コロナ、物価高で生活が苦しいのは御高齢者にかかわらず、賃上げをされない人たち、不安定雇用の人たち、シングルで子育てをしている人たち、バイトがなくなって奨学金も返せない学生さんたち、多くおられるんですよ。何で高齢者だけなんですか。しかも、六月の支給をされるからそれに見合って五千円をお配りをする。七月は参院選です。これ、選挙目当てって言うんじゃないですか。

蓮舫の発言をすべて見る →立憲民主・社民2022/03/17

第208回参議院予算委員会第14号

○蓮舫君いや、検討に値しないと思います。（資料提示）つまり、年金のシステム、物価が上昇、あるいは総理は賃上げ三％プラスと言っていますが、物価が上がっても賃金が上がっても、マクロ経済スライドあるいはキャリーオーバー、未調整分も加味されて、年金額は物価、賃金並みに上がらない。むしろ抑える仕組みを法律で入れたのは政府です。衆議院でそれを強行採決したのは与党です。そのことを私たちは年金カット法案だと反対をしましたよ。でも、それを強硬に進めて…