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井上哲士の発言をすべて見る →日本共産党2018/05/29

第196回参議院外交防衛委員会第17号

○井上哲士君日本共産党の井上哲士です。再生可能エネルギー外交と第五次エネルギー基本計画案についてお聞きいたします。河野外務大臣の下で気候変動に関する有識者会合が設置をされまして、二月にエネルギーに関する提言、「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」が出されました。さらに、四月には気候変動に対する提言、「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」が出されました。積極的な内容を多く含んでおります。 …

辰巳孝太郎の発言をすべて見る →日本共産党2018/05/29

第196回参議院経済産業委員会第9号

○辰巳孝太郎君いや、私は、可能かどうかというよりも、これ要するに、より危険な原発を動かしていくということなんですよ。アメリカの例をおっしゃいましたけれども、二〇〇〇年代という話ですが、これ世界的に、もちろん電力会社からすれば稼働率は高い方がもうけが出るわけですよね。日本だってそれはやってきたわけでしょう。だけど、二〇〇〇年代、これ日本で見てもやっぱり七割なんですよ、せいぜい、平均してみると。ですから、これ八割目指すと政府が言うってこ…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/05/29

第196回参議院経済産業委員会第9号

○国務大臣（世耕弘成君）新たなエネルギー基本計画の素案においては、二〇五〇年に向けた原子力については、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原子力依存度を低減するとお示しをしております。まず、再エネについては、ＦＩＴ制度による補助からの早期自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題に対応することによって、経済的に自立し脱炭素化した主力電源を…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2018/05/23

第196回衆議院経済産業委員会第14号

○笠井委員現時点では考えていない、エネルギーミックスは可能と言われましたが、実際、じゃ、当事者はどうかというと、電気事業連合会、電事連の勝野会長は、新増設やリプレースが将来にわたっておのずと必要になるということで、五月十八日にも記者会見で明言されています。それから、日本原子力産業協会、原産協会の今井会長も、二〇三〇年に原子力で二〇から二二％を供給するという中期目標を達成するには三十基の稼働が必要となる、既存の原子力発電所の再稼働とと…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2018/05/23

第196回衆議院経済産業委員会第14号

○笠井委員福島の今の現実を前にして、国民世論、そして避難計画の上でも、これでは本当に避難できないというのがあって周辺自治体の強い意見がある。そして、コストの点でも原発は本当に成り立たないということで、結局、輸出の問題だって行き詰まっている状況があります。原発を動かしてはならないというのが国民の多数の思いです。その大きな世論に耳も傾けようともせずに、これまでやってきた意見聴取会とか、あるいは討論型世論調査ということもありましたが、そう…

世耕弘成の発言をすべて見る →自由民主党・こころ経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2018/05/23

第196回衆議院経済産業委員会第14号

○世耕国務大臣政府としましては、パリ協定上の日本の目標であります温室効果ガス二〇三〇年度二六％削減に向けて、まず、地球温暖化対策計画に基づいて着実に取り組んでいきたいと思っています。経産省としても、イノベーションの追求などによって成長と気候変動対策を両立させながら排出削減に貢献することが重要だと考えています。こうした考えに基づいて、エネルギー基本計画の中でも、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給と経…

中川雅治の発言をすべて見る →自由民主党・こころ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2018/05/23

第196回参議院本会議第21号

○国務大臣（中川雅治君）滝沢議員から六問御質問いただきました。まず、今後の気候変動とその影響についてのお尋ねがありました。我が国の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、百年当たり約一・二度Ｃのペースで上昇しています。将来の気温上昇は、世界各国における温室効果ガスの排出削減対策の程度により異なりますが、二十一世紀末の我が国の年平均気温は、二十世紀末と比較して一・一から四・四度Ｃ上昇すると予測されています。降水量については、大雨…

中川雅治の発言をすべて見る →自由民主党・こころ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2018/05/23

第196回参議院本会議第21号

○国務大臣（中川雅治君）礒崎議員から七問御質問いただきました。まず、本法案の提出経緯及び背景についてのお尋ねがありました。気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れており、今後更に深刻化するおそれがあります。このため、将来の気候変動の影響に関する科学的知見に基づき、適応策を充実強化することが重要です。こうした認識の下、政府においては、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめました。その上で、適応計画を閣議決定し、…

中川雅治の発言をすべて見る →自由民主党・こころ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2018/05/23

第196回参議院本会議第21号

○国務大臣（中川雅治君）牧山議員から七問御質問をいただきました。まず、気候変動政策のトップランナーを目指すべきとのお尋ねがありました。一昨年、我が国が議長国を務めた伊勢志摩サミットにおいても、世界経済の脱炭素化に向けて取組を加速していく決意をＧ７の首脳宣言に明記したところです。我が国は、水素エネルギーや蓄電関連の技術など、国際的に高い競争力を持つ優れた環境技術を数多く有しています。こうした強みを存分に生かし、温室効果ガスの国内で…

中川雅治の発言をすべて見る →自由民主党・こころ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2018/05/23

第196回参議院本会議第21号

○国務大臣（中川雅治君）武田議員より、大きく六問御質問いただきました。まず、緩和策と適応策を一体的に位置付けない理由、一体的推進の必要性、また、緩和策が最大の適応策であるとのお考えに対する認識についてのお尋ねがありました。緩和策と適応策は、車の両輪というべき関係にあり、それぞれ個別の法制度に基づいてしっかりと推進すべきものです。緩和策については既に地球温暖化対策推進法に基づく対応が進められていますが、適応策についてはこれまで法的…

笠井亮の発言をすべて見る →日本共産党2018/05/22

第196回衆議院経済産業委員会第13号

○笠井委員ありがとうございました。更に伺いたいと思うんですけれども、冒頭に桃井参考人が、現在パブコメ中のエネルギー基本計画について述べられました。この見直しとの関係なんですけれども、世界は今、パリ協定のもとで脱炭素社会の早期実現に向けて、原発そして化石燃料から、省エネ、再エネということでダイナミックにシフトしている状況があると思います。ところが、日本ではそれに逆行してということで、脱炭素という名目で原発の再稼働あるいは高効率の石炭…

木村弥生の発言をすべて見る →自由民主党2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○木村（弥）委員ありがとうございます。この課題については、一見直接的には関係するとは言えないとも言い切れないものではないかと思っております。今後、世界情勢、非常に流動しております中で、気候変動が安全保障に与える影響についても考慮していくべき必要があるのではないかと思っております。引き続き、どうぞ御検討をお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。次の質問にいたします。各省庁との連携の重要性という点に関連いたしまして…

とかしきなおみの発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○とかしき副大臣今回外務省から提言された内容は、気候変動分野に携わる有識者の方々が、同分野における最新の国際的な動向を踏まえて議論をして作成されたものと承知しております。環境省といたしましても、さまざまな有益な御示唆があると認識しております。環境省と外務省は、同じ国際会議によく一緒に出ることがございまして、多分、その中で、今、環境政策の中で大きなターニングポイントに来ているということを外務省自身もお感じになって、いろいろな行動に移さ…

木村弥生の発言をすべて見る →自由民主党2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○木村（弥）委員ありがとうございます。ともに取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。最後に、大臣に質問でございます。中川大臣と、環境問題について、私には大変印象深い出来事がございます。大臣が平成十六年の参議院選挙、東京選挙区から初めて出られましたとき、私は父の秘書をしておりまして、父の事務所を訪ねていただきまして、「環境立国への道」という本をいただき、私、読みました。その本には、日本のみならず地球規模の視点を持…

中川雅治の発言をすべて見る →自由民主党・こころ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○中川国務大臣長期戦略は、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体での排出削減に最大限貢献できるよう、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域、国際などの諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく骨太なものとすることが重要でございます。こうした観点から、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや、民間企業にとっての機会、課題などをまとめました、長期大幅削減に向けた基本的考え方を本年三月に…

西岡秀子の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○西岡委員国民民主党、西岡秀子でございます。本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、さきの五月十六日の日に、経済産業省の審議会におきまして、国の今後のエネルギー政策のあり方を示す、三年ごとに発表していらっしゃるエネルギー基本計画の素案というものが発表をされました。今後、パブリックコメントを通じまして幅広く意見を求めていく方針ということで、夏の閣議決定を目指しているものと…

中川雅治の発言をすべて見る →自由民主党・こころ環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○中川国務大臣総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におけるエネルギー基本計画の見直しに向けた議論がなされておりますが、環境省としても注視しているところでございます。エネルギー政策は地球温暖化対策と密接に関連していることから、環境省としては、エネルギー基本計画の見直しの方向性が、パリ協定を受けた脱炭素化の方向性と整合したものとなることが重要であると認識いたしております。二〇五〇年という長期を見据えれば、再エネは主力電源となっていか…

森下哲の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○森下政府参考人二〇一六年度におきます我が国の発電電力量に占めます再生可能エネルギーの割合でございますけれども、約一四・五％となってございます。内訳ですが、水力発電が約七・六％、太陽光発電が約四・四％、風力発電が約〇・六％、地熱が約〇・二％、バイオマス発電が約一・八％というふうになってございます。それで、海外の状況についても御質問がございました。例えば、イギリスの発電電力量に占めます再生可能エネルギーの割合、二〇一六年でございます…

堀越啓仁の発言をすべて見る →立憲民主党・市民クラブ2018/05/18

第196回衆議院環境委員会第9号

○堀越委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。気候変動適応法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。一気候変動対策として、緩和策の最大限の実施により気候変動影響を最小化させることが重要であることから、脱炭素社会の実現に向けた緩和策の一層の徹底…

高科淳の発言をすべて見る →資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2018/05/18

第196回衆議院経済産業委員会第12号

○高科政府参考人お答えをいたします。まず、第五次エネルギー基本計画の特徴でございますけれども、昨年八月から、基本政策分科会におきましてエネルギー基本計画の見直しの議論を開始しました。二〇三〇年に向けてはエネルギーミックスの実現重視、二〇五〇年はあらゆる選択肢の可能性を追求といった視点で検討が積み重ねられてまいりました。今回のエネルギー基本計画の素案におきましては、パリ協定を踏まえた二〇五〇年の視点を追加したことが大きな特徴となって…