衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○参考人（秋元圭吾君） 私、いろいろなところで講演しても、特に主婦層などに講演しても、意外とその再エネの賦課金が相当大きな形で家計の負担になっているということを御存じない方がかなりいらっしゃいます。大体標準家庭では今一年間で再エネの負担が一万円ぐらいになっていると思いますが、そのことを御存じないという方々が多くて、こんなに負担しているんですかということをおっしゃいます。それはびっくりされます。 ただ、そういう状況を、やっぱり知らず知らず…
○参考人（平田仁子君） ありがとうございます。 日本は資源のない国でありますし、化石燃料も、原子力を使うにしてもウランも有限な資源であります。そのことから考えますと、長期といっても、二〇五〇年には日本は再生可能エネルギー一〇〇％を目指すというまず大きな方向性を示す必要があると思います。 その過渡的な道筋として、二〇三〇年の今のエネルギーミックスは再生可能エネルギーを大きく引き上げ、四〇％以上に引き上げる必要があると思いますし、それは今計…
○参考人（有馬純君） 私は、まず、二〇三〇年につきましては現在の政府が出しているエネルギーミックスというのがある意味で最適解であるというふうに考えております。それから、二〇五〇年ということになりますと非常に不確実性が高いと。我々として脱炭素化を目指すという方向は分かっているわけですが、それが例えば次世代の原子力技術で実現されるのか、あるいはＣＣＳ、ＣＣＵＳで実現されるのか、あるいは水素で実現されるのか、あるいは再エネ、こちらのコストは間…
○参考人（秋元圭吾君） まさにおっしゃられたとおり、電源には長所と短所があるということでございます。どんな電源であっても長所と短所を持っていると。よって、ミックスが必要であるということでございます。エネルギー基本計画でも３ＥプラスＳと言っているのは全くそういう状況でございまして、ただ、この３ＥプラスＳの中のバランスをどう考えるのかということに関しては、人によって考え方が違うということでございます。 ３ＥプラスＳは大前提でございますが、原…
○参考人（平田仁子君） カーボンプライシングという制度は、二酸化炭素を排出することを抑制するために、その排出に対して、二酸化炭素を排出する行為や二酸化炭素を排出をする製品にコストを掛けていくというような仕組みでありますので、これは削減を経済の仕組みから牽引していく非常に重要なツールだと思っています。 また、このカーボンプライシングを入れると非常に大きなコストになってしまうんだということがありますけれども、実際に事業者に対して追加的なカー…
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山口那津男議員にお答えをいたします。 今後の経済財政運営についてお尋ねがありました。 政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。 特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、この五年間で生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、就業者数は二百五十万人増加しました。中でも、正規雇用者数は、政権交代前は減少して…
○政府参考人（中井徳太郎君） パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に向けて大きくかじを切っております。我が国でも、人、物、金といったあらゆる資源の配分をこうした経済社会づくりに向けて行っていくことが重要でございます。ＥＳＧ投資の関係者はそのような認識を共有しているものと考えてございます。 このＥＳＧ投資によりまして様々な環境社会事業に資金を流していくということを通じまして、環境政策といたしましても、脱炭素で持…
○国務大臣（原田義昭君） ただいま御説明をしておりますように、ＥＳＧ金融が活発化し、企業の気候変動への対応がファイナンスの中で評価されるようになっております。企業自身が脱炭素をビジネスチャンスとして捉える動きが広まっているというところでございます。 こうした中、環境省としては、本年六月に取りまとめました脱炭素経営による企業価値向上プログラムに基づき、まずは、脱炭素経営に取り組もうとする企業とそのサポートを行う再エネ関連企業等とのネットワ…
○国務大臣（原田義昭君） ダイベストないしダイベストメントというのは、引き揚げるという意味であります。貸している金を引き揚げるというようなことも意味しているんだろうと思いますが。 御指摘のとおり、海外では、金融機関や機関投資家が化石燃料関連企業への投資を引き揚げるダイベストメントや、企業との建設的な対話を行うエンゲージメントの動きが見られております。国内においても徐々にその影響は受けておると承知しております。 脱炭素社会への移行を加速化…
○国務大臣（原田義昭君） 先ほどは、ダイベストメント、むしろ引き揚げる方でありますけれどもね。 御指摘のとおり、我が国のＥＳＧ積極投資は、二〇一七年に前年比で二・四倍になっているというアンケート調査もあると聞いておりますが、まだ拡大の余地があるというふうに考えております。 ＥＳＧ投資の割合の目標は掲げてはおりませんけれども、脱炭素社会、持続可能な社会への移行には多くの投資が更に必要でございます。このためには、ＥＳＧ投資が拡大し、国内外の…
○国務大臣（原田義昭君） 本年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画、エネ基とも言われておりますけど、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウト等について取り組んでいくとともに、二〇五〇年に向けて、石炭火力を含む火力発電について、長期を展望した脱炭素化への挑戦として、ＣＣＳや水素転換を日本が主導し、化石燃料の脱炭素化による利用を資源国、新興国とともに実現することとしております。このように、石炭火力発電については、将来…
○国務大臣（原田義昭君） ＩＰＣＣの一・五度の特別報告書は、一刻も早く着実に世界全体で気候変動対策に取り組むことの必要性をうたっております。現在開催されているＣＯＰ24におけるパリ協定の実施指針策定に向けた機運を後押しするものと考えております。 我が国は、本報告書も踏まえ、実施指針の合意に向け引き続き積極的に貢献していくとともに、途上国支援を着実に実施し、世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと思います。私自身も、事情が許せば日本政府団の代…
○国務大臣（原田義昭君） 何度も繰り返しますけれども、二度目標を確実に達成するということを目指しながら、その上で一・五度まで抑える努力を追求していかなければならないと、こういうふうに思っております。 この観点から、我が国においては、地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減の目標を達成し、かつ計画については、少なくとも三年ごとに計画、検討を行い、必要に応じて見直すということにされているところであります。 …
○森下政府参考人 お答えいたします。 現在、二〇五〇年の八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、パリ協定長期成長戦略懇談会と申しますけれども、こちらを立ち上げて議論を行っていただいているところでございます。 これまでに有識者懇談会を三回開催をしておりまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、それから地域をテーマにいたしまして、…
○浜口誠君 是非いろんな水素に関わる皆さんの要望も踏まえて、できる限り早く規制緩和、あるいは国際標準のリーダーシップを日本として取っていただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。 そんな中で、世耕大臣の答弁の中にも、水素をどう作っていくのかということについていろんな御意見があるというお話、先ほどの答弁の中にもありました。化石燃料から水素を作る、これが今の主流だと思いますけれども、将来的には再生可能エネルギーから水素を作る…
○平井国務大臣 私が所管している分野は、ＩＴとか科学技術、特にデジタル化みたいなものを考えると、よく考えると、全部電力に依存しているんですね。ですから、これからエネルギーの問題というのは、再生可能エネルギーの導入は当然ですが、安定した電力をいかに効率的に確保していくかというようなことも重要だと思います。 また、パリ協定では、二度Ｃの目標という、これは普通にやったらできませんよね。ですから、破壊的なイノベーションによる技術も含めて、世界全…
○佐々木（紀）委員 おはようございます。自由民主党の石川二区の佐々木紀でございます。 私からは、まず最初に第五次エネルギー基本計画についてお聞きをし、続いて、米国規制委員会、ＮＲＣとの比較において我が国における原子力規制のあり方についてお尋ねをし、最後に最終処分場の進め方についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、本年七月三日に発表となりました第五次エネルギー基本計画についてお伺いします。 第五次エネルギー基本計画では、二〇三〇…
○佐々木（紀）委員 ありがとうございます。 丁寧に安全審査しておいでるというのはよくわかるんですけれども、これはいつまでに結果が出るとわからないと、審査する方もだらだらだらだらだらっと、マンパワーの補充もせずやっていくということでは、やはりこれは理解が得られないというふうに思いますので、速やかに結果を出す、審査を進める努力もぜひしていただければと思います。 これは、事業者にすると、やはり国策民営でやってきたわけですから、やはり国が決めて…
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 北海道大地震による全道停電、ブラックアウトは、電力の安定供給のためには大規模集中から分散型への転換が必要であることを教訓といたしました。同時に、大出力で出力調整ができない原発に頼るエネルギー政策の危険性も浮き彫りにしたものと考えます。世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーですが、日本は実績でも目標でも世界に大きく立ち遅れております。再エネへの転換を大胆に進めるべきであります。 本法案は、洋上風力発電…
○国務大臣（原田義昭君） 来月ＣＯＰ24がございます。ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰとなる予定であります。一方で、依然として途上国よりパリ協定の合意内容を超えて先進国と途上国の責任に差を設けるべきという主張があることから、我が国としては、可能な限り共通のルールが適用される仕組みとなるように実施指針の交渉に臨みたいと思っております。 我が国は、実施指針の合意に向け、引き続き、積極的に貢献していくとともに、途上…