第204回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小泉国務大臣 浅野先生には、環境省がやっている自治体排出量カルテの宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 これは、先生御指摘のとおり、中核市とか十万人とか、自治体の規模の比較的大きくて、ある意味行政の基盤が少し大きいところから始めていましたが、より充実をさせなきゃいけない、こういった観点から、本年度から全ての地方自治体について作成をすることとしており、来月、それを公表する予定であります。 今後とも、地方自治体の取組に資するデータ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○小泉国務大臣 浅野先生には、環境省がやっている自治体排出量カルテの宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 これは、先生御指摘のとおり、中核市とか十万人とか、自治体の規模の比較的大きくて、ある意味行政の基盤が少し大きいところから始めていましたが、より充実をさせなきゃいけない、こういった観点から、本年度から全ての地方自治体について作成をすることとしており、来月、それを公表する予定であります。 今後とも、地方自治体の取組に資するデータ…
○茂木政府参考人 まず、再エネについては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくということが基本方針だというふうに考えています。当然、洋上風力の導入拡大ですとか系統のルール整備などを行って、更なる導入拡大を進めてまいりたいと考えています。 その上で、二〇三〇年でございますが、まず、最大限導入していくということに当たりまして幾つか考えなきゃいけないことがあると思っております。 まず、FITが始まって以来、直近まで、…
○斎藤政府参考人 お答え申し上げます。 四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六%を海上輸送に依存する我が国におきまして、海運業、造船業を始めといたしました海事産業は、経済活動と国民生活を支える重要な産業でございます。特に、造船業につきましては、委員御指摘のとおり、地域経済、雇用、さらには安全保障の観点からも極めて重要な産業であると認識しております。 しかしながら、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響によ…
○西岡分科員 ありがとうございます。 様々な施策に取り組んでいただいておりますけれども、一層推進をしていただきまして、地域を支え、国民生活を支える大変大切な基幹産業であります造船業また海事産業の発展のために、引き続き強力な支援をお願い申し上げます。 次に、海洋風力発電事業について質問いたします。 世界的に脱炭素化によるエネルギー構造の変革が急ピッチで進展する中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を示されました。今回の予算において…
○宗清大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生から先ほど御指摘のとおり、今般の電力需給逼迫では、火力発電所、これがフル稼働してしのいでおりますけれども、我が国の発電所の設備というのは、老朽化、これが進んでおりまして、新規投資もこれは停滞をしている状況でございます。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることというのはもう困難でございます。脱炭素化、これを前提と…
○高村分科員 自由民主党の高村正大です。 今日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 事前に、基本的に大臣に御迷惑をかけないように、お休みいただいていいと言ったんですが、いていただいているようなので、ありがとうございます。 今日は、カーボンニュートラルの話を中心に質問をさせていただきたいと思います。 昨年の臨時国会の所信表明演説で、菅総理は、菅政権では成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げてグリーン社会の実現に最大限注力…
○茂木政府参考人 水素は、委員御指摘のとおり、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するものでありますので、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠なものというふうに考えています。 水素の普及を進めていくためには、まずは水素の供給コストをしっかり低減をしていきまして、これと併せて、やはり、発電や産業や運輸などの幅広い分野で、需要創出、これを一体的に進めていくということが非常に重要だというふうに考えています。 今御指摘があったとおり、…
○茂木政府参考人 水素の需要創出に取り組むというのは非常に重要でございまして、大きく分けると、やはり発電分野、それから運輸の分野での拡充、そして産業分野、この三つの分野でしっかり需要創出をしていくというのが重要だと思っています。 まず、発電分野の方でございますが、この発電分野では、実は日本の技術開発が世界をリードしています。 既に御承知とは存じますが、一メガワット級、千キロワットの小型のコージェネレーションのシステムでは、水素の専焼発電…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、エネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤でございます。カーボンニュートラルの実現を目指す中でも、安定供給が確保されるということに加えまして、可能な限り低コストでのエネルギー供給を実現するということは大変重要であり、バランスの取れたエネルギー政策を実行していくことが不可欠だと考えております。 このため、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、再生可能エネルギーはもちろんで…
○藤木政府参考人 お答え申し上げます。 グリーン成長戦略の実行計画におきまして、二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたCO2ゼロを目指すというふうにしておりますが、これを実現するためには、一つは電気自動車の導入など電動化という道でありますが、これだけではなく、電気や燃料の脱炭素化といったようなことも不可欠だろうと思っております。 まさに議員おっしゃいますとおり、イノベーションを起こしていかなければならない。そのためには、今の段階で…
○柿沢分科員 これは鳥取のプレゼンテーションペーパーなんですね。これはNE―STという愛称であるんですけれども、ちょっと今日は資料としてつけていませんが、国の省エネ基準を上回る欧米並みの鳥取基準とかと書いているんですけれども、そこに、年間の冷暖房費というので、国の省エネ基準等級四、次世代省エネ基準で年間十三万一千円の冷暖房費がかかる住宅が、さっきの鳥取基準のT―G2だと五万五千円という水準になる。十三万が五万五千円。T―G3の一番上の基…
○稲岡政府参考人 お答えを申し上げます。 世界的な脱炭素化の動きを受けた電気自動車の急速な普及など、自動車を取り巻く環境は大きく変化しており、委員御指摘のとおり、税制につきましても、こうした変革に対応していくといった課題があるものと考えております。 一方、これも委員の御指摘のとおりでございますが、自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源でもあります。その在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュート…
○小泉国務大臣 鬼木議員の時間もありますので、早口で失礼させていただきます。 令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。 環境省は今年、環境庁創設から五十年、環境省設置から二十年の節目を迎えます。この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省と…
○鬼木分科員 こんにちは。自民党の鬼木誠でございます。 本日は、予算委員会分科会におきまして、小泉環境大臣に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私も、二〇一五年に、安倍晋三内閣総理大臣と丸川珠代当時の環境大臣とともに、環境政務官といたしましてCOP21に参加いたしました。パリ協定の、世界ででき上がる過程に立ち会ったという経験がありますので、こうして日本においてもカーボンニュートラル、そしてカーボンプライシングというところ…
○小泉国務大臣 鬼木先生から、ルーツや家族の話も含めて、思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。 脱炭素の時代というのは、私は、言い換えれば、地産地消型の国づくりをすること、これは食の地産地消とエネルギーの地産地消、両方であります。こういったことを考えれば、対馬、そして先生の御地元の九州、大きなチャンスが地方に来る時代でもあると。 そして、日本は資源がないというふうに言われますが、再生可能エネルギーのポテンシャル、これは日本…
○小泉国務大臣 まさに今、鬼木先生に触れていただいたことをやっているのが、官邸につくられて環境省が事務を担っている、国・地方脱炭素実現会議の場であります。五年間で、カーボンニュートラルの先行的なエリア、このモデルケースづくりをしていく中で、先生が今触れられたような先進的な地域、エリアを創出をしていきたい。 似たような話ですと、例えば岡山県の真庭市は、木質チップ、これを活用して、地域の中で、いわば山をエネルギーファームというふうに捉えて、…
○小泉国務大臣 我々、再生可能エネルギーについては二〇三〇年に倍増ということを言っています。これも相当なことですよ。二〇三〇年に二二から二四%と今まで言っているのを、我々、倍増だというふうに言っているんです。知事会とか経済同友会とか、あとは経団連の加盟企業の幾つかの皆さんが集まっているJCLPとか、こういった皆さんは大体四〇%から五〇%を求めています。その中で環境省は倍増と言っているわけで、まさに高い意欲を示して、この日本の中で総発電量…
○小泉国務大臣 いや、先生が言っていることはよく分かります。 そして、今日、前任の原田環境大臣もいらっしゃいますけれども、歴代の環境大臣、みんなそういうことを考えていたと思いますよ。しかし、止めろといったって権限がないんですから。その中で、環境大臣として、環境省として、持てる限りのツールを活用して、世の中をより脱炭素に変えていかなければいけないという積み重ねで、ようやく、先輩方、先人たちの蓄積もあって今ここまで来たと思います。 石炭につ…
○梶山国務大臣 令和三年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞いを申し上げます。日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、ワクチン、検査機器や医療用物資の円滑な供給のために貢献していただいている事業者の…
○白石政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のグリーンという言葉でございますが、直訳すると緑でございますけれども、一般的には緑以外に英語で、環境に優しいでありますとか環境負荷が低いという意味で使われておりまして、脱炭素のみならず、自然との共生、循環型社会の構築、水、大気環境の保全などを幅広く含む概念だというふうに捉えてございます。それらが互いに結びついて、全体として環境の保全につながるというものだというふうに考えてございます。 海…