第211回 参議院 予算委員会 第8号
○窪田哲也君 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。 賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さい…
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○窪田哲也君 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。 賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さい…
○柳ヶ瀬裕文君 これは是非徹底していただきたいと思います。 最後に、パネルを出してください。総理、増税という話をしていますけれども、今のようなコロナ対策の補助金、もう極めていいかげんな使い方されている。昨年の不用額、予算における不用額は六・三兆円ですよ。これ二十二・四兆円の繰越しもしているということで、予算の使い方、極めてざるなんですよね。ざるの使い方をしているという一方で一兆円の増税を求めているということで、私はこれ本当おかしなことだ…
○国務大臣(後藤茂之君) 委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 このため、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、それから職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、デジタル分野等の成長分野…
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取組を進めてきました。もう一昨年から、国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、賃上げ、これ新しい資本主義の最重要課題です。これから春闘のピークを迎えていくに当たり、既に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきています。今後、中小企業や地方の春闘が本格化してくるので、これらの企業にも波及させていくことが重要です。このため、政労使での意見交換の場について今月十五日に開催する方向で調整している、こうした状況です。 そして、賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策等により成長と分配の好…
○礒崎哲史君 大きな流れとしては、今総理おっしゃられたとおりかというふうに思います。 私、さっき、この三月十五日、集中回答日、できれば本当はこの三月十五日以前にこの政労使会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ以前に実施してほしかったか。それは、三月十五日に出される回答というのはあくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのはやはり中小企業だからです。 そうすると、中小企業の経営者…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくこと、これは大変重要な課題であり、物価高が進む中、中小企業の賃上げを実現するために、価格転嫁対策、そして成長性向上、こうしたものに政府挙げて取り組んできたところであり、そして、それを引き続き、この二つ、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 そして、その上で、今委員の方から、この物価高騰の中で更なる追加対策が必要であるという御指摘がありました…
○礒崎哲史君 今総理の方から、指示の中に今言った要素も入っているということで回答をいただきました。やはり、ここで政治的な決断ができるかどうか、それが賃上げの流れがつくれるかどうかに懸かっていますので、今、是非総理には御判断を、与党としっかりとした議論をいただいて判断をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げます。 そして、もう一つ、今回のこの賃上げの流れ、今年しっかりとその足場をつくっていくということは大事ですし、これは一過性のも…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、賃上げ、これ最重要課題の一つであると認識をしています。そして、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。 具体的な賃上げ率の水準については、各企業の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるべきものであるからして、政府としては、政策総動員して環境整備に取り組むという形でしっかりとこの後押しをさせていただきたい…
○礒崎哲史君 今総理からお話を最後いただきました構造的な賃上げ、重要だと思います。人材育成は大変重要です。 ただ、個人に頑張れという話だけではなくて、その前の、間の段階ですね、さっき申し上げました、やはり企業がしっかりと投資をできる、設備投資であったり更なる生産性を高める投資であったり、さらには人への投資であったり、それが判断できるようなやっぱり環境を政治が整えなきゃいけないと思います。なので、先ほど税制に関する話であったり、そうしたお…
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じています。若者の経済的な不安定さを始め、希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。 若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる希望を描けるようにすることが重要です。 若者の雇用の安定等に向けては、ハローワーク等での…
○角野政府参考人 お答えいたします。 原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が不可欠でございます。 このような認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できる環境を整備すべく、毎年九月と三月の価格交渉促進月間の実施などに取り組んでいるところでございます。 昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善した…
○大島委員 ありがとうございました。 地元で物づくりの中小・小規模企業の経営者の方と懇談する機会がありまして、その際に、大島、五%の賃上げは無理だと言われています。 今、マスコミ報道等ですと、経済団体のトップの方もあるいは政府も、五%の賃上げ、目標として掲げておりますけれども、中小・小規模企業で、今、中小企業長官の御発言にありましたとおり、原材料については見ていただけるけれども、人件費あるいはエネルギー価格の高騰については面倒を見ていた…
○西村(康)国務大臣 御指摘のように、大企業は今回かなり意欲的に積極的に賃上げに取り組んでいる姿勢が多く報道もされていますけれども、中小企業は、私も先般、車座で何人かの中小企業の皆さんから御意見を伺いましたけれども、やはりなかなか転嫁ができないという中で、賃上げをしたいけれども思うようにはいかないという声もお聞きをいたしました。 御指摘のように、まさに原材料費が上がっていることは大手の企業も認めてくれつつあるんですけれども、まさに賃上げ…
○角野政府参考人 はい。 お答え申し上げます。 足下の新型コロナ、物価高騰など、厳しい経済状況の中、中小企業においては、昨年第四・四半期の従業員過不足DIがマイナス二二・六ポイントとなっておりまして、人手不足は大変重要な課題になっております。 こうした人手不足に対応するためには、御指摘いただきましたとおり、経営者の意識改革が重要でありまして、経営者自らが、賃上げに加え、生産性向上や労働時間の短縮などの労働環境を整備する取組を促進していく…
○鈴木(義)委員 今仲よくしている国であっても、これから先ずっと仲よくできるかというのは、何とも言えないと思うんですよね。そういう危機管理を常に持って。 あともう一つ、やはり損益分岐点があって、高止まりしていって、もっと上がってしまったら合わないよねというところが、必ず物質でも何でもあると思うんです。それを超えると結局買えないし、じゃ、イノベーションじゃないけれども技術開発をしていこうというふうに考えざるを得ない。じゃ、そこの間のタイム…
○西村(康)国務大臣 先般も御議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが私どもの考え方でございます。 他方、税という観点からは、御存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年以降、九万三千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率…
○西村(康)国務大臣 私も、経済再生担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、IMDまで行きました。行って、アベノミクスの取組を説明をしに行きました。 そのかいがあったのがどうか分かりませんけれども、二〇一〇年、一二年にかけて二十七位だったのが、二〇一四年には一旦は二十一位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な、私自身、思っております。 この背景と…
○西村(康)国務大臣 常々、日本は、政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディーな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よくトゥーリトル・トゥーレートということを言われたわけでありますが、私は、足下はそういうふうに変化の兆しがあるというふうに思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、あるいは賃上げだったり、あるいはスタートアップが、かなり若い人たちが多くの企業を創出をしております。そうした兆しを後押しをしていく…
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 中小企業の価格転嫁対策について、まず伺います。 中小企業は、コロナ禍、資材・エネルギー価格の高騰、過剰債務ということで、三重苦にあります。岸田総理は、施政方針演説や予算委員会で何度も、物価上昇を超える賃上げが必要であり、賃上げを実現するためには、労務費、原材料費、エネルギーコスト等を適切に転嫁できる環境をつくることが重要だと述べられております。 そこで、西村大臣、雇用の七割を支える中小企業での賃上げ…