角野然生
会議録に記録された「角野然生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2023/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 経済産業委員会45 件・75%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・13%
- 予算委員会第七分科会2 件・3%
- 資源エネルギーに関する調査会2 件・3%
- 決算委員会1 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・2%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 まず、料率の件でございます。 今回の法改正により整備する新しい信用保証制度は、〇・二五％等の保証料の上乗せを前提に、経営規律等に関する一定の要件を満たせば信用保証協会は経営者保証を求めないこととしているものでございます。 この上乗せにつきましては、昨年九月以降の中小企業政策審議会金融小委員会における議論を踏まえたものでございまして、議論の中では、委員から、〇・一％から〇・二五％程度であれば…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 まず、御指摘のコロナ借換え保証制度についてでございます。 本年一月からこの借換え保証制度開始いたしまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中、借換えにより返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援しているところでございます。これまでに約四万四千件、一兆一千億円の借換え申込みを承諾しているところでございます。本制度を利用した事業者からは、返済負担の増加を抑えつつ長期返済の運転資金を保…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 民間ゼロゼロ融資についてのお尋ねでございました。 この民間ゼロゼロ融資でございますが、これまで約百三十七万件、二十三兆円の融資がございました。そのうち経営者保証を求めていないものは約四割の約四十八万件でございます。この四十八万件のうち約十四万件については、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和された制度を活用し、経営者保証を提供せずに融資を受けているものでございます。 具体的には、先ほども…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 中小企業の四割が利用しております信用保証制度では、依然として七割が経営者保証を徴求している、こういう現状を変えるために、〇・二五％の保証料を上乗せし、経営規律等に関する一定の要件を満たした経営者からは保証を徴求できないようにする制度を整備すべく、今回、改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。 その一定の要件としては、今委員御指摘のとおりでございますが、法人から代表者への貸付…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 今回の改革でございますが、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上掛けて経営改革を進める中でも政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえて改革案を形にしたものでございます。民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今だからこそ、商工中金の事業再生支援などの機能強化を図る改革が必要だと、そういうことでございます。 政…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 全国中小企業団体中央会から中央会に株主資格を付与してほしいとの要望を受けていることを踏まえまして、改正法案が成立いたしましたら、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に株主資格の対象を広げる政令改正を行うことを検討してございます。その対象としましては、中小企業団体中央会、商工会議所、日本商工会議所、商工会、商工…
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） 購入を促していきたいというふうに思っております。
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 約束しているというか、約束されているということでは決してございません。これは検討会でもございましたように、中央会などから購入したいという、こういう意欲が表明されたと、そういうことでございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（角野然生君） お答えいたします。 商工中金は、先ほど来ございますように、民間金融機関と業務協力の文書の締結など、連携、協業に取り組んでおります。そしてまた、今回の改正法案では、金融団体からの要望も踏まえまして、連携、協業規定を新設するということにしております。 そして、政府の検討会におきまして、民間金融機関の声を反映する仕組みが必要という金融団体からの要望も踏まえまして、御指摘いただきましたような地域の民間金融機関の声が商…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍においては、臨時異例の措置として実施されてきた民間ゼロゼロ融資などのコロナ融資や各種給付金などの施策によって、中小企業の事業継続を支え、倒産件数は低位で推移してきたものと承知しております。 他方で、課題としては、コロナの影響の長期化や原油価格、物価の高騰に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にございます。 倒産件数についても、御指摘がございまし…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 商工中金においては、二〇一六年十月に危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したことから、危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省庁による立入検査を実施してまいりました。 この全件調査や立入検査の結果を踏まえた、二〇一七年十月発出した主務省庁による業務改善命令においては、不正事案の根本原因として、第一に、危機対応業務に依存していたビジネスモデル、第二に、取…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年の法改正により措置されました、民業圧迫回避規定でございます。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利などの取引条件を下回るような提案を行わない運用を行うとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置してきたところでございます。 加えまして、二〇一九年には、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 商工中金は、各都道府県に店舗があり、全国ネットワークを有しているという特色を有しておりまして、これまでも、リーマン・ショック以降に全国の再生案件に関与することで、再生支援人材を維持、育成するなどにより、事業再生支援の優れたノウハウを有しているところでございます。また、積極的にスタートアップ向けの融資に取り組むとともに、事業性評価も大きく進んでいるところでございます。 一方で、御指摘いただきましたとお…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 危機対応業務についてでございますが、今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金自身も、組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明しており、定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針でございます。 今回の改正法案におきましても、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務規定を附則から本則に位置づけ直すとともに、政府保有株売却後も危機対応業務の実施と株主資…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 今回の改革の狙いは、先ほども申し上げましたとおり、中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金には、中小企業向けの金融機能の底上げとして、再生、ベンチャー支援に代表される専門性、あるいは御指摘いただきました事業承継やＭアンドＡ、こういった専門性を必要とする事業に注力するビジネスモデルの確立が期待されているところでございます。 そのため、御指摘のとおり、こうしたリスクの高いビジネスの実施を担保す…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 現在、政府は、商工中金株式の四六・五％に当たる一千十六億円を出資しているところでございます。その株式につきましては、御指摘のとおり、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布の日から二年以内に全部売却することが政府の基本方針でございます。 こうした中で、財務状況に問題のない、商工中金の主な取引先の事業者の方でございますが、利益剰余金を含む自己資本は二〇一五年対比で一・五倍になるなど、取引先の株式…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 お答えいたします。 危機関連保証は、例えば、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じる場合に発動する、一〇〇％の信用保証制度であります。 その発動期間は、リーマン・ショック等の過去の危機を分析しても、信用収縮は基本的に一年程度で発生する前の水準まで戻っていることを踏まえまして、御指摘のとおり、原則一年以内としております。 他方、危機によっては一年…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 はい、そのとおりでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 緊急事態の宣言、その措置はございました。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○角野政府参考人 緊急事態宣言の期間ということでございましょうか。失礼いたしました。今、ちょっと手元にございません。