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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
60 件
直近の所属会派
—
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2023/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 60 件の標本
  • 経済産業委員会45 件・75%
  • 東日本大震災復興特別委員会8 件・13%
  • 予算委員会第七分科会2 件・3%
  • 資源エネルギーに関する調査会2 件・3%
  • 決算委員会1 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・2%

※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

60 件中 20 件を表示
中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 済みません、今、手元にデータがございませんので、また後ほど御説明したいと思います。(発言する者あり)

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 緊急事態宣言の最中に、この危機関連保証というものは適用されておりました。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年の法改正時には、政府は、当分の間、指定金融機関に係る制度の運用の状況、危機対応準備金に係る株式会社商工組合中央金庫に対する出資の状況、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の実施の状況、株式会社商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体及びその構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務を的確に実施するために必要な株式を保有していなけ…

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答えいたします。 危機対応業務は、リーマン・ショックやコロナのような内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害等に対応するため、指定を受けた金融機関が事業者に対する必要な資金の貸付けを行うものでございます。 民間金融機関の危機対応業務への参入については、これまでも個別に問合せを受けたことはございますが、現在、中小企業向けでは、商工中金のみが危機対応業務を行う指定金融機関となってございます。 ただ、商工中金に限らず、民間金融…

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、全国地方銀行協会等から様々な課題について伺っているところでございます。 報告負担の軽減といった運用改善を実施し、そしてまた、システムについても今後検討していきたいというふうに考えてございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 今申し上げたことを含めまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。(笠井委員「ちょっと最後がよく分かりません。めどが立っているかどうかと聞いているんです」と呼ぶ)

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 現時点でめどが立っているわけではございませんが、今言ったことを含めて、努めてまいりたいというふうに考えてございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 具体的な売却のスキームなどにつきましては、改正法案の成立後、財政制度等審議会国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになるため、現時点で株式の売却価格についてお答えすることはできないと考えてございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 繰り返しになりまして恐縮でございますが、現時点で売却価格についてお答えすることはできませんが、そういった視点も含めまして今後検討がなされるというふうに考えております。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答えいたします。 例えば、足下で財務状況に問題のない商工中金の取引先、利益剰余金を含む自己資本が二〇一五年対比で一・五倍になるなど、取引先の株式購入余力は増加しておりますので、そういったところに対して考えられるところがございます。 それから、商工中金改革を議論した検討会におきましても、株式の購入意向を表明する経営者もおりましたので、法案が成立しましたら、株主資格を有する者に対しても積極的に情報提供を行ってまいりたいと…

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたように、取引先の株式購入余力は増加していることから、そういったところに対して、それから、実際に購入意向を表明する経営者もおられますので、そういったところも含めております。さらに、全国中小企業団体中央会からは、株主資格を付与してほしい、こういう要望も受けておりますので、こういったところを含めまして、しっかりと処分に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答えをいたします。 二年以内に処分する基本方針については、先ほど来申し上げておりますこの在り方検討会において、政府保有株式の全部処分を今行うべきだ、こういう意見が、委員を含めまして一致する中で……(笠井委員「二年というのは誰が入れたのか」と呼ぶ)政府保有株式の売却方針の決定手続に一定期間が必要となることも踏まえ、事務局より提示しまして、委員の方々にも御賛同いただいて取りまとめられたものでございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 第六回目でございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 委員の間の忌憚のない意見交換をするために非公開とさせていただきました。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答えいたします。 第六回の議論におきましては、株式の売却処分以外にも様々な論点について議論がありましたので、非公開とさせていただいた次第でございます。

中小企業庁長官2023/05/31

第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号

○角野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症基金につきましてでございます。 新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。これは、民間金融機関が令和三年三月末に、政府系金融機関は令和四年九月末に申請受付を終了いたしました。 申請受付を終了したことで、基金から支出が見込まれる最大額の算定が可能となったことから、対象となる融資の貸付状況を踏まえて、…

中小企業庁長官2023/05/24

第211回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○角野政府参考人 お答えいたします。 民業圧迫回避規定についての考え方でございます。 二〇一五年の法改正によって、民業圧迫回避規定、これが措置されました。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利等の取引条件を下回るような提案を行わないこととするとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置しているところであります。 加えて、二〇一九年に、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融…

中小企業庁長官2023/05/24

第211回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○角野政府参考人 お答えいたします。 商工中金が実施しております危機対応業務でございますが、各営業店におきまして、通常業務に関する日常的なリレーションの中で危機対応融資の実行、管理、回収などが行われておりまして、人件費など、危機対応業務固有の経費の算出は容易ではないことから、通常業務と危機対応業務を分けて管理することは難しいというふうに考えております。実際、コロナの危機対応業務に基づく融資先約三・二万者のうち、プロパー融資も実施しておる…

中小企業庁長官2023/05/24

第211回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○角野政府参考人 お答えいたします。 今回の法案でございます。コロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長に向けて、信用保険制度における経営者保証改革や商工中金による再生支援機能強化といった中小企業のための商工中金改革を進める必要があることから、中小企業信用保険法及び商工中金法を一体で改正するものでございます。 中小企業信用保険法につきましては、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度を整備するべく、保証料の上乗せを前提に、一定…

中小企業庁長官2023/05/24

第211回 衆議院 経済産業委員会 第17号

○角野政府参考人 お答えいたします。 商工中金改革を議論した政府の検討会では、全国信用金庫協会や全国信用組合中央協会から、連携、協業の関係性の維持、深化のため、商工中金法に民業圧迫回避規定を存置するとともに、連携、協業の規定も新設してほしい、あるいは、事業者支援の一層の徹底のため、官民を挙げて取り組む関係性の維持向上が最も重要、こういった御意見を頂戴いたしました。 こうした御意見を踏まえまして、今回の改正法案においては、政府保有株式を全…