第204回 参議院 環境委員会 第9号
○参考人(水谷広君) 脱炭素するために回収のいろいろな対策をすると。既に藤沢市の試算をちょっとお示ししましたけれども、いろいろなごみの回収というのは地方自治体の責務として行われております。それを、今はごみ処理の扱いですので、清潔に、衛生的な処理をするということで、完全に燃やして二酸化炭素にしてしまうということなんですけれども、これを先ほど申し上げたような形で炭化炉を使うと、現在の技術でも二割、これをもう少し改善していけば、理論的には恐ら…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○参考人(水谷広君) 脱炭素するために回収のいろいろな対策をすると。既に藤沢市の試算をちょっとお示ししましたけれども、いろいろなごみの回収というのは地方自治体の責務として行われております。それを、今はごみ処理の扱いですので、清潔に、衛生的な処理をするということで、完全に燃やして二酸化炭素にしてしまうということなんですけれども、これを先ほど申し上げたような形で炭化炉を使うと、現在の技術でも二割、これをもう少し改善していけば、理論的には恐ら…
○参考人(小西雅子君) 徳永先生おっしゃるとおり、これ、やる気のある自治体さんにとっては、こういう、言わばプラットフォームみたいなこういうやり方でやってくださいということが法律に入ったということは、それは本当に前よりはずっといいとは思うんですけれども、じゃ、それを本当にやるかどうかというインセンティブづくりがここから見えないというのも本当におっしゃるとおりだと思います。 ですので、いかにやっぱり地域の自治体さんに、少なくともそういった脱…
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。 三人の先生方、本日は大変貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 それぞれの先生方に少しずつテーマに沿った違う質問をさせていただきたいと思います。まとめて質問を述べさせていただきます。 まず、水谷参考人から、地方自治体でできるこの炭、炭化をすることによる脱炭素、地方自治体で取り組める大変身近な、そして日常的に出てくる食品等の廃棄物を処理する過程で脱炭素になるという、そういうお話を…
○参考人(小西雅子君) サステナブルファイナンス、御質問ありがとうございます。 これ、今、日本のこのまさに課題は、先生おっしゃったように、これ、実際に日本には何がグリーンかという定義がなくて、結局、先行しているEUがEUタクソノミーとかいって先に立てられてしまうと、事実上それが世界のスタンダードになっていってしまうというところにあります。 日本は、やっぱり遅れてその二〇五〇ゼロとかいって、その後すぐ二か月後にグリーン成長戦略とか、非常に…
○参考人(小西雅子君) もうおっしゃるとおり、日本の温暖化対策って本当に、特に二〇三〇年に向けては肝が本当にエネルギーになりますので、本当は温暖化対策推進法という名の下にこのエネルギーのことを議論できない形になっているということ自体が大きな弊害だと思っております。ですので、本来はやはり包括的に省庁を超えてこの気候変動対策、そしてまた吸収源対策、エネルギー対策も含めた議論の場がちゃんと法律に基づいてできるということがすごく重要だと思ってお…
○参考人(小西雅子君) ありがとうございます。 私たちの一番これを見たときの最初の印象は、これは本当に革新的技術イノベーションをとても重視している計画だなということで、足下の本当はすぐに導入していけること、脱炭素化のためにとても今本当は必要なことという分野が入っていないなと思いました。 これ、例としてアンモニアとそれからこれ持ってきたのは、特に、このアンモニアって元々水素と窒素を結び付けたものですので、水素を何で作るか。まず、今水素はグ…
○清水真人君 自由民主党の清水真人です。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 まず、カーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いをいたします。 四月に行われた日米首脳会談で、菅総理とバイデン大統領は、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることを発表しました。また、気候変動サミットにおいては、菅総理が、地球規模の課題に我が国としても大きく踏み出すということで、二〇五〇年のカーボン…
○政府参考人(和田信貴君) ZEHにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するZEH、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なZEH、こういったものについての支援、そして、一般的なZEHについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。 ZEHの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指…
○清水真人君 三省が絡むということで、大変難しい課題の一つでもあろうと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全て…
○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。 議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。 この制…
○政府参考人(青山豊久君) みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を目指すものでございまして、我が国の食料…
○国務大臣(梶山弘志君) 今回の目標は、地球規模課題の解決に我が国として大きく踏み出すために、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として菅総理が表明をされたものというのは先ほど申し上げたとおりであります。この野心的な目標に向けて、CO2排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきており…
○片山大介君 そして、今日は石炭はやめようと思っているんですけど、いや、ちょっと原発ですよね。 それで、原発と再エネを足したのが、あれですよね、非化石電源。だから、二酸化炭素を排出しない、脱炭素電源とも呼ばれているんですけれども。今、これは、今ので見ると大体四四%。それで、原発の方は二二、まあ二〇から二二%なんですけど、実際、今原発動いているのは六%ぐらいなんですよね。だから、今後九年ということを見ていくと、これ福井の原発のように延長も…
○国務大臣(梶山弘志君) まず、資源のない我が国ですし、再生可能エネルギーもいろいろな制約がある。例えば適地が、太陽光発電を設置する適地が少なくなってきている、また、洋上風力に関しては、海の深さということで、イギリスなどが行っているような五十メートルぐらいの沖合でできるような状況にはないという中で、技術開発なども、コストも、またコスト削減を求められているということであります。 そういった中で、これまでベストミックスという形でそれぞれの電…
○国務大臣(梶山弘志君) 自給率というのは、資源のない我が国にとってずっと課題であったわけであります。 今回のカーボンニュートラルを目指す中であっても、確立した脱炭素電源であって、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用、そして徹底した省エネルギー、そして脱炭素国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大導入に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが必要であります。 そのためには、…
○笹川副大臣 委員が御指摘のとおり、バーゼル法も含めて、プラスチック製品を取り巻く環境は大きく変化をし、そういう意味において、プラスチック資源が国内に滞留をしている、その中でリサイクルをしていくことが重要であることは論をまたないわけでありますので、国として、引き続いてリサイクル体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。 また、委員からの御質問の中で、具体的なものとして、先進的なリサイクル技術の開発、実証事業、リサイクル設備の導入に対し…
○江島副大臣 グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。 この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いていると…
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 原子力に関しましては、福島事故の教訓、反省ということを忘れずに、安全神話に陥ることなく、安全第一で進めていくことが何より基本だと考えてございます。 世界を見回してみますと、そういう中で、更なる電力エネルギー需要の拡大、そして脱炭素、カーボンニュートラルの流れが強く進んでいる中で、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から、原発計画自体は進めている国が大変多数ございます。世界で建設…
○赤羽国務大臣 そういう方向で、もう考えております。 二〇五〇年カーボンニュートラルという実現を目指しまして、航空分野におきましてもCO2削減のための取組を強化するという観点から、本年三月に、運航に関する分野、空港に関する分野、それぞれで、有識者や関係者で構成する検討会を立ち上げまして、CO2排出削減について、中長期の取組の方向性に関する検討を進めていただいております。 ですから、今後の航空会社の競争力強化という観点から見ましても、例え…
○政府参考人(大坪新一郎君) 我が国造船業が、現下の厳しい状況を乗り越えまして世界屈指の競争力のある産業として成長していくために取り組むべき方向性としては、まず第一にコスト競争力の強化、それから第二に世界最先端の技術力の磨き上げ、この二点であると考えております。 前者については、本法案及びこれに基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や設備投資による生産性向上などを強力に推進し、コスト面での競争…