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野村專太郎の発言をすべて見る →自由党1952/05/14

第13回衆議院地方行政委員会第44号

○野村委員長代理この際地方公務員法の一部を改正する法律案に対する審査を一応この程度にいたしておきまして、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましてはすでに昨日討論を終局いたしておりますので、これより採決いたします。本案に賛成の諸君の御起立を願います。〔賛成者起立〕

野村專太郎の発言をすべて見る →自由党1952/05/14

第13回衆議院地方行政委員会第44号

○野村委員長代理この際地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたしまして、さらに質疑を続行いたします。

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/05/14

第13回衆議院地方行政委員会第44号

○金光委員長ほかに御質疑はありませんか——なければ地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、一応質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。午後一時四十分散会

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/26

第13回衆議院地方行政委員会第35号

○金光委員長これより会議を開きます。地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑を許します。ただいま佐久間公務員課長が見えておりますから、質疑がございましたら——それでは本日のところは質疑もないようでありますから、次に移ります。 —————————————

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/25

第13回衆議院地方行政委員会第34号

○金光委員長これより会議を開きます。地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑を許します。立花君。

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/15

第13回衆議院地方行政委員会第26号

○金光委員長次に地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましても、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますが、この際さらに逐條的に説明を聴取いたしたいと思います。

佐久間彊の発言をすべて見る →総理府事務官（地方自治庁公務員課長）1952/04/15

○佐久間政府委員地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、逐條的に御説明申し上げます。一番最初の第三條第三項第三号の改正でございますが、これは現在第三條第三項におきまして地方公務員法による特別職、一般職の区分をいたしておりますが、その特別職にはどういうものが特別職になるかということを規定いたしておるのであります。公務員法の考え方といたしましては、特別職につきましては、一つは選挙、議決または議会の同意によることを必要とする職とい…

西郷吉之助の発言をすべて見る →緑風会1952/04/02

第13回参議院地方行政委員会第22号

○委員長（西郷吉之助君）只今から本委員会を開催いたします。本日は地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして政府より提案理由の説明を求めます。

岡野清豪の発言をすべて見る →自由党地方自治庁長官1952/04/02

第13回参議院地方行政委員会第22号

○国務大臣（岡野清豪君）地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及び内容の概略を御説明申上げます。地方公務員法は、一昨年十二月、第九国会において成立し、昨年二月から施行されているのでありますが、このたび地方行政簡素化の趣旨に則り、又、同法の実施情況等に鑑み、これに所要の改正を加えることとし、本法案を提出いたしたのであります。次に、本法案の内容につき、その概略を御説明申上げます。本法案におきましては、先ず地方行政簡素…

佐久間彊の発言をすべて見る →地方自治庁公務員課長1952/04/02

第13回参議院地方行政委員会第22号

○説明員（佐久間彊君）地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして逐條御説明いたします。一番最初に第三條第二項第三号の改正でございますが、これは現在第三條第三項におきましては、公務員法の適用につきまして一般職と特別職との区別をいたしておりますが、その第三項では特別職とは左に掲げる職だということで、特別職とすべきものを列挙してあるのでございます。その第三号には、「臨時又は非常勤の顧問、参與及びこれらの者に準ずる者の職」ということにな…

金光義邦の発言をすべて見る →自由党1952/04/01

第13回衆議院地方行政委員会第23号

○金光委員長これより会議を開きます。昨三十一日本委員会に付託されました地方公務員法の一部を改正する法律案、内閣提出第一四二号を議題といたします。政府より提案理由の説明を聴取いたします。岡野国務大臣。 —————————————

岡野清豪の発言をすべて見る →自由党地方自治庁長官1952/04/01

第13回衆議院地方行政委員会第23号

○岡野国務大臣地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。地方公務員法は、一昨年十二月第九国会において成立し、昨年二月から施行されているのでありますが、このたび地方行政簡素化の趣旨にのつとり、また同法の実施状況等にかんがみ、これに所要の改正を加えることとし、本法案を提出いたしたのであります。次に本法案の内容につき、その概略を御説明申し上げます。本法案におきましては、まず地方行政簡素…

鈴木俊一の発言をすべて見る →総理府事務官（地方自治庁次長）1952/03/11

第13回衆議院地方行政委員会第14号

○鈴木（俊）政府委員それでは今回の国会に提案する予定でございます町村職員恩給組合法案と地方公務員法案の二つにつきまして、目下政府の考えております要点を簡単に御説明申し上げたいと思います。町村職員恩給組合法案は、現在各都道府県単位に町村が恩給組合をつくつておりまして、この恩給組合は、町村職員が一定年限勤務いたしまして退職いたしました場合に、退職年金を支給する、あるいはその年限に達しません場合におきましては退職一時金を支給する、こういう…