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大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/22

第221回衆議院厚生労働委員会第11号

○大串委員長これより採決に入ります。内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

山本香苗の発言をすべて見る →中道改革連合・無所属2026/05/22

○山本（香）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一重層的支援体制整備事業を活用する自治体における包括的支援体制の構築が円滑に進むよう、各自治体の取組状況や実情を十分に踏まえ、小規模市…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/20

第221回衆議院厚生労働委員会第10号

○大串委員長これより会議を開きます。内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学人間科学学術院教授松原由美君、豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括勝部麗子君、早稲田大学政治経済学術院教授野口晴子君、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会長早坂由美子君、特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事小島美里君、以上五名の方々に御出席をいた…

長坂康正の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働副大臣2026/05/20

第221回衆議院法務委員会第11号

○長坂副大臣お答え申し上げます。國重委員の御指摘のとおり、市町村の中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関や専門職等のネットワークづくりや、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。本人の支援ニーズに対応した支援が行われるために、このような役割は重要と考えております。このため、厚生労働省といたしましては、これまでも成年後見制度利用…

林俊宏の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2026/05/20

第221回衆議院法務委員会第11号

○林政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、中核機関は、地域における権利擁護支援に関わる関係機関、専門職とのネットワークづくり、判断能力が不十分な方の権利擁護の支援に当たる専門職等からの相談を受け、支援の内容を検討し、適切に実施するための調整を担っております。現在、昨年四月一日時点で七七％の市町村において整備済みとなっておりまして、自治体直営のものと委託のものとおおむね半分ずつになっております。この中核機関が担う役割の大きな…

林俊宏の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2026/05/20

第221回衆議院法務委員会第11号

○林政府参考人お答え申し上げます。今般、民法改正法案が成立した暁には、成年後見制度の見直しに伴いまして成年後見制度利用を終了される方が出ることも踏まえますと、地域における権利擁護支援のニーズが更に多様化、増加することが見込まれ、こうした状況に適切に対応する必要があると認識しております。厚労省におきましては、これまで、政府の成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、成年後見制度を中心とした権利擁護支援策の利用促進や、福祉関係者、司…

山野目章夫の発言をすべて見る →早稲田大学法学学術院教授2026/05/20

第221回衆議院法務委員会第11号

○山野目参考人終われる後見ということがキーワードになって、報道におきましても、今般、成年後見制度を象徴する言葉として時に耳にすることが多うございます。反面、成年後見制度はこういう方向に変わっていくのではないかというようなことを私は申し述べる機会がいろいろ講演等でございます。お話を聞いてくださる方から時に反発が出ることがあります。福祉を担っておられる現場の皆さんからは、あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、それは理念というか、理屈…

林俊宏の発言をすべて見る →厚生労働省大臣官房審議官2026/05/19

第221回衆議院法務委員会第10号

○林政府参考人成年後見制度利用促進の観点で、厚生労働省の取組をお答え申し上げます。成年後見制度の見直しに伴いまして、必要性がなくなれば終わらせることができる制度になりますので、判断能力が不十分な方がより使いやすく、地域において本人の意向を踏まえた権利擁護支援がより一層行われるようになるということが重要と考えております。また、制度上、このように成年後見制度の利用を終了される方が出てくることから、地域における権利擁護支援のニーズは更に…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○大串委員長これより会議を開きます。内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官水田功君、法務省大臣官房審議官竹林俊憲君、厚生労働省医政局長森光敬子君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君、経済産…

古川あおいの発言をすべて見る →チームみらい2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○古川（あ）委員チームみらいの古川あおいでございます。本日は、社会福祉法等の一部を改正する法律案について、質問をいたします。先ほどの豊田先生の質問とちょっとかぶるところがあるんですけれども、今回の介護保険法改正で、介護支援専門員、ケアマネの更新制が廃止される件について、まずお伺いいたします。現在の制度ですと、五年に一度訪れるケアマネの更新研修は、現場で働かれる方々にとって大きな負担となっているということが指摘されており、今回の改…

加藤貴弘の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/15

第221回衆議院厚生労働委員会第9号

○加藤（貴）委員自由民主党・無所属の会の北海道一区の加藤貴弘です。本日、質問の機会をいただいた先輩議員、そして同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。そして同時に、国政の場に押し上げていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げ、その思いを国政の場に届け、その役割、職責を全うしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、質問に入らせていただきますが、社会福祉法等の一部を改正する法律案に…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2026/05/13

第221回衆議院厚生労働委員会第8号

○大串委員長次に、本日付託になりました内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。 ――――――――――――― 社会福祉法等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――

上野賢一郎の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣2026/05/13

第221回衆議院厚生労働委員会第8号

○上野国務大臣ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基…

高市早苗の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2026/05/11

第221回参議院決算委員会第1号

○内閣総理大臣（高市早苗君）本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支…

神谷政幸の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会厚生労働大臣政務官2026/04/14

第221回参議院法務委員会第4号

○大臣政務官（神谷政幸君）お答えします。少子高齢化が進行し、認知症高齢者が増加するなど、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要があると認識をしております。こうした中で、政府としては、成年後見制度利用促進法に基づく基本計画を策定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。令和四年度からの第二期成年後見制度利用…

鹿沼均の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局長2026/04/03

第221回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（鹿沼均君）お答えいたします。御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、また、頼れる身寄りがいない方については、弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援のほか、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでござい…