第177回 参議院 総務委員会 第18号
○委員長（藤末健三君） 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第177回 参議院 総務委員会 第18号
○国務大臣（片山善博君） 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等に鑑み、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○石田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君、内閣府政策統括官齋藤潤君、財務省主税局長古谷一之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○網屋委員 おはようございます。 いろいろと新聞紙上で政局が動いているような話もありますけれども、そんな中で、今回は、政府を初め与野党各党の皆さんがこの法案の提出に本当に御努力をいただいたこと、特に、特例公債法がまだ懸案となっている中で、国民生活に大きな影響のある税法改正案を委員会審議までたどり着かせていただいたことに心から感謝を申し上げます。同時にまた、ちょっと長く開かなかったんですけれども、こういう審議の再開第一号で質問をさせていた…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 反対する第一の理由は、研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などに基づく減税措置が、一部大企業に多大な恩恵をもたらす大企業優遇措置となっているからであります。二百五十兆円という空前の内部留保をため込んだ日本の大企業に、税制の支援は必要ありません。リーマン・シ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第23号
○石田委員長 これより採決に入ります。 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第177回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○野田国務大臣 所得税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。 所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十三日に当委員会におきまして提案…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○石田委員長 次に、内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣野田佳彦君。 ————————————— 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第177回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○野田国務大臣 ただいま議題となりました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、政策税制として、雇用促進税制の創設等を行う…
第177回 衆議院 総務委員会 第20号
○片山国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十二日の当委…
第177回 衆議院 総務委員会 第20号
○原口委員長 次に、内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。 ————————————— 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第177回 衆議院 総務委員会 第20号
○片山国務大臣 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概…