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中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/12

第147回衆議院商工委員会第18号

○中山委員長これより会議を開きます。内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、大畠章宏君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君、また、吉井英勝君、青山丘君及び北沢清功君の質疑の際にそれぞれ資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」…

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/12

第147回衆議院商工委員会第18号

○中山委員長この際、本案に対し、小林興起君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五派共同提案による修正案が提出されております。提出者より趣旨の説明を求めます。吉田治君。 ————————————— 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する修正案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

島津尚純の発言をすべて見る →民主党2000/05/12

第147回衆議院商工委員会第18号

○島津委員私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案にも賛成の立場から討論を行います。我が国の原子力発電は、およそ電力の四割を賄い、エネルギーの中で重要な地位を占めています。しかし、高レベル廃棄物処分についての法制化は放置され、欧米に比べて二、三十年対応がおくれていると指摘されております。政府が高レベル廃棄物の最終処分の仕組みを確立することは当然であり、む…

吉井英勝の発言をすべて見る →日本共産党2000/05/12

第147回衆議院商工委員会第18号

○吉井委員私は、日本共産党を代表して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案並びに自民、民主、明改、保守、自由各会派共同提出の修正案に対する反対討論を行います。政府は、使用済み燃料の再処理後に残る高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地層処分することを方針としていますが、高レベル廃棄物は数万年も継続する危険性を持つものであり、そのような長期間の処分の安全性については、実証はおろか、学術的にも技術的にも裏づけはありません。本法案によ…

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/12

第147回衆議院商工委員会第18号

○中山委員長これより採決に入ります。内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。まず、小林興起君外四名提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

吉田治の発言をすべて見る →民主党2000/05/12

第147回衆議院商工委員会第18号

○吉田（治）委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一最終処分事業の円滑な遂行を図るためには、概要調査地区等の関係地方公共団体の理解と協力が必要不可欠となることにかんがみ、関係地方公共団体が適切な判断を行うた…

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/11

第147回衆議院商工委員会科学技術委員会連合審査会第1号

○中山委員長これより商工委員会科学技術委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が委員長の職務を行います。内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。

辻元清美の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2000/05/11

第147回衆議院商工委員会科学技術委員会連合審査会第1号

○辻元委員社会民主党の辻元清美です。本日は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、確認をさせていただきたいと思います。名称については、昨日からほかの委員の方も質問されておりますので、私もこれははっきりと高レベル放射性廃棄物というようにした方がいいと思っておりますが、その点については、きのうもかなりの方との質疑がありましたので省略させていただきまして、処分の実施主体である機構と高レベル放射性廃棄物の所有者についてまずお聞き…

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/11

第147回衆議院商工委員会科学技術委員会連合審査会第1号

○中山委員長以上で本連合審査会は終了いたしました。これにて散会いたします。午前十一時五十七分散会 ————◇————— 〔参照〕特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案は商工委員会議録第十五号に掲載

田端正広の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ2000/05/10

第147回衆議院科学技術委員会第4号

○田端委員長次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。商工委員会において審査中の内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/10

第147回衆議院商工委員会第17号

○中山委員長これより会議を開きます。内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。本日は、参考人として地圏空間研究所代表・東京大学名誉教授小島圭二君、財団法人原子力環境整備センター理事坪谷隆夫君、東京大学大学院工学系研究科教授近藤駿介君、特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表西尾漠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。本日は、御多用のところ本…

近藤駿介の発言をすべて見る →東京大学大学院工学系研究科教授2000/05/10

第147回衆議院商工委員会第17号

○近藤参考人御紹介いただきました近藤でございます。私、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会の部会長を仰せつかっておりまして、本日御審議のこの法律の早期制定について、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分問題懇談会の御提言を踏まえて強く御提言申し上げたところでありまして、その観点から、考えるところを幾つか申し述べさせていただきます。さて、現行の我が国のエネルギー政策は、さまざまな経済的手段を通じて、省エネルギー、原子力発電それから新…

西尾漠の発言をすべて見る →特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表2000/05/10

第147回衆議院商工委員会第17号

○西尾参考人西尾です。この法律案の問題点についてお話をさせていただきます。座って話させていただきます。お手元に、この特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の問題点ということで、幾つかの問題点を挙げさせていただきました。ただし、これはあくまでも十五分間で話ができる程度ということで書いてありまして、ほかにもたくさん問題があるというふうに思っています。そういうことからすれば、非常に超長期の問題を扱う法律案としては、失礼な言い方になるか…

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/10

第147回衆議院商工委員会第17号

○中山委員長休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について議事を進めます。この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。ただいま審査中の本案に対し、科学技術委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中山成彬の発言をすべて見る →自由民主党2000/05/09

第147回衆議院商工委員会第16号

○中山委員長これより会議を開きます。内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、古屋圭司君の質疑の際に資源エネルギー庁長官河野博文君及び科学技術庁原子力局長興直孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

島津尚純の発言をすべて見る →民主党2000/05/09

第147回衆議院商工委員会第16号

○島津委員民主党の島津尚純であります。数百年の時間というものを視野に入れた今回の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。まず最初に、これほど大事な問題がなぜ今日までおくれてきたのか。例えば欧米と比べて十年から二十年おくれているというようなお話も承っているわけですがということについて、質問をさせていただきたいと思うわけであります。我が国は、今日、商業用の原子炉といいますのは五十一基稼…

小坂憲次の発言をすべて見る →自由民主党郵政政務次官2000/05/09

第147回衆議院商工委員会第16号

○小坂政務次官委員御指摘のように、二番目の質問からお答えをいたしますと、郵便貯金は郵便貯金法の第十条によりまして一般に一千万円が限度額とされておりますけれども、国、所得税法別表第一の第一号に掲げる法人等につきましてはこの限りではないとされておりまして、預金限度額一千万円の適用を受けないこととされております。したがって、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案の第五十八条に基づき通産大臣が指定する法人、すなわち指定法人がこれらに該当すれ…