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城井崇の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2019/05/08

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○城井委員国民民主党の城井崇です。国民民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議提出の司法試験法等の一部を改正する等の法律案に賛成する立場から討論を行います。そもそも法科大学院は、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するた…

畑野君枝の発言をすべて見る →日本共産党2019/05/08

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○畑野委員私は、日本共産党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。本法案は、司法試験や予備試験のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようというものです。第一に、法案は、法曹養成制度を全体としてどう改善するかという観点を欠くだけでなく、プロセスとしての法曹養成の理念を換骨奪胎し、知識偏重、過当競争による差別化を強めるものです。そもそも十五年前にス…

串田誠一の発言をすべて見る →日本維新の会2019/05/08

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○串田委員私は、日本維新の会を代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。本法案は、法科大学院を法学部にかぶせるようにして受験する時期を早めることを実現しようとしているものでありますが、司法改革による受験生の激減という事態を解消するものにはなっていません。むしろ受験生を惑わすだけであり、改正の意味が認められません。以前は、全ての学部から受験することができました…

吉川元の発言をすべて見る →社会民主党・市民連合2019/05/08

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○吉川（元）委員社会民主党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に対し、反対の立場から討論します。法曹志望者数そして司法試験合格率等が司法制度改革時の見込みから大きくかけ離れ、半分以上の法科大学院が既に撤退している現状は、司法制度改革自体の成否を含めた、丁寧な検証を求めています。しかし、改正案は、法科大学院制度の見直しに終始しており、法曹養成全体の抜本的、包括的な見直しになっていません。この点が反…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/05/08

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○亀岡委員長起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

牧義夫の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2019/05/08

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○牧委員私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。一本法による法科大学院教育の充実や法学部等との連携等の措置を通じた法曹養成機能の向上、法曹志願者の増加等に係る効果について、適切な…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/26

第198回衆議院文部科学委員会第13号

○亀岡委員長これより会議を開きます。内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房司法法制部長小出邦夫君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君及び高等教育局私学部長…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/24

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○亀岡委員長これより会議を開きます。内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、大臣官房司法法制部長小出邦夫君及び文部科学省高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党2019/04/24

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○中野委員公明党の中野洋昌でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案ということで、昨日も参考人の質疑をさせていただきました。法科大学院制度は、平成十六年から、司法試験制度改革という大きな議論がありまして、従来型の司法試験の試験、一つの試験というもので法曹の質というかそうしたものをつくっていくという形よりも、やはり、プロセスとして、ロースクール…

城井崇の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2019/04/24

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○城井委員あと二点お伺いしたいと思います。今回のこの対案によりますと、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、今回も法案質疑にかかっている閣法の改正案もございますが、この法律を廃止するという趣旨になっているかと思います。この趣旨を御説明いただけますでしょうか。

畑野君枝の発言をすべて見る →日本共産党2019/04/24

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案について伺います。二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書は、新たな法曹養成制度について、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を整備し、その中核として、法曹養成に特化した教育を行う教育機関として法科大学院を位置づけるとしていました。柴山昌彦文部科学大臣に伺…

階猛の発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2019/04/23

第198回衆議院文部科学委員会第11号

○階議員国民民主党の階猛です。ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、趣旨及び内容について御説明を申し上げます。現行の司法試験は、受験資格を法科大学院修了者及び司法試験予備試験合格者に限定しているため、法曹資格を得るまでの時間的、経済的負担が大きくなっており、その結果、法曹志望者が減少し、すぐれた資質等を有する法曹の確保が困難となっております。政府は平成三十年度までを集中改革期間としてきましたが、法曹志望者数…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/23

第198回衆議院文部科学委員会第11号

○亀岡委員長内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。本日は、両案審査のため、参考人として、一橋大学法学研究科教授山本和彦君、弁護士法人三田パブリック法律事務所所長・弁護士三澤英嗣君、伊藤塾塾長・弁護士伊藤真君及び早稲田大学大学院法務研究科教授須網隆夫君、以上四名の方々に御…

畑野君枝の発言をすべて見る →日本共産党2019/04/23

第198回衆議院文部科学委員会第11号

○畑野委員日本共産党の畑野君枝です。山本和彦参考人、三澤英嗣参考人、伊藤真参考人、須網隆夫参考人の皆様には、きょう、本当に貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。実は、今回の法案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案なんですが、随分前の法律の改正なんですね。当時は法務委員会で審議がされておりました。ここは文部科学委員会ですので、私、当時の議事録とか、あるいは、先ほどから議論になっており…

亀岡偉民の発言をすべて見る →自由民主党2019/04/17

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○亀岡委員長次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。 ————————————— 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

柴山昌彦の発言をすべて見る →自由民主党文部科学大臣2019/04/17

第198回衆議院文部科学委員会第10号

○柴山国務大臣このたび政府から提出いたしました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することが必要となっております。この法律案は、このような観点から、大学の責務として、法科大学院において、法曹と…