衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○永岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長高田潔君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり…
○坂田政府参考人 新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例において通信販売の利用が掲げられるなど、新たな日常によって、消費者がインターネット通販を始めとするデジタルサービスを利用する機会が増加してきております。 このような状況の中で、インターネット通販に関する消費生活相談も増加しているほか、情報商材やマルチ商法等のもうけ話といったネット広告やＳＮＳがきっかけとなる消費者トラブルや、給付金やワクチン接種をかたる詐欺など、様々な課…
○尾辻委員 おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 今日は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について質問をしてまいりたいと思います。 何よりこの法案は、この名称のとおり、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が保護されなければいけないと思っております。最近やはりインターネット通販による消費者トラブル、二〇一九年で二十二・六万件、二〇二〇年、昨年はコロナの流行もありますから更にこ…
○吉田（統）委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。 先日衆議院を通過しましたデジタル関連法案で、私も内閣委員会で質問させていただきました。その中で、私は、日本のデジタル利用の遅れ、特に、官公庁関係でＳＮＳの利用がまだまだ進んでいないということ、その問題点を指摘させていただきました。また、国民の利益のために積極的にＳＮＳの活用を進めていくべきだとも申し上げました。 一方で、企業のＳＮＳなどのデジタルプラットフォームの利用による取引の拡大…
○坂田政府参考人 お答えいたします。 特定商取引法は、販売業者等が通信販売等の特定商取引を行う際に適用されるルールを定めた法律でございます。販売業者等に該当するかどうかは、個別の事案に応じて客観的に判断されるものでございます。客観的に販売業者等である場合には特定商取引法が適用されるため、例えば、事業者ではないと成り済ましている場合であっても、事業者が消費者と特定商取引を行った場合には法律の適用を受けることとなります。 通信販売の相手方が…
○堀越委員 立憲民主党の堀越啓仁でございます。 今回は、デジタルプラットフォーム取引に関する消費者の利益の保護に関する法律案についての質疑でございますけれども、まず冒頭、先日行わせていただきました一般の質問に対して、大臣から、消費者教育、特にエシカル消費、アニマルウェルフェア、動物への配慮等々について、重要な課題であるというふうに認識しておりますということで御答弁をいただきました。このことについてまず感謝申し上げるとともに、このエシカル…
○井上国務大臣 インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れ又は悪質な販売業者などが紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じています。 このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。 本法律案は、このような基本的な認識に立って、取引デジタルプラットフォーム提…
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について伺います。 四月九日の参考人質疑の際にも、各参考人から指摘された大変重要な点が、取引デジタルプラットフォーム提供者は単なる場の提供者ではない、責任を果たすべきだという御意見でした。取引提供者であり、同時に当事者でもあるという声もありました。消費者は、デジタルプラットフォーム提供者の利便性を認め、信頼して利用しているという…
○坂田政府参考人 お答えいたします。 取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示する情報を当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者にとって分かりやすい場所に示すことが望ましいと考えます。 そこで、開示に関する指針においては、開示の在り方等について参考となるべきものを定めることを想定しており、消費者にとって分かりやすい開示を促してまいりたいと考えております。
○井上国務大臣 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するためには、官民の主体が連携して取り組むことが必要です。 そこで、本法案においては、内閣総理大臣、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとし、悪質な販売業者等に関する情報の交換や、消費者の利益の保護のための取組に関する協議などを行うこととしております。 官民協議会は、取引デジタルプラットフォーム…
○永岡委員長 この際、本案に対し、柚木道義君外一名から、立憲民主党・無所属及び日本共産党の二派共同提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。 ――――――――――――― 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○柚木委員 ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 今日、デジタル化が進む中で、新しい取引の場における消費者被害も生まれているという状況の中、取引デジタルプラットフォームを対象とする法律を制定すること自体は、一定の意義のあるものと考えます。 しかしながら、政府案は、取引デジタルプラットフォームの取組について…
○永岡委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入りますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、柚木道義君外一名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○尾辻委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 売主が消費者（非事業者である個人）であるＣtoＣ取引の「場」となるデジタルプラットフォームの提供者の役割…
○永岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長板倉…
○河上参考人 河上と申します。 私の肩書のところがいろいろと入り乱れておりまして大変申し訳ございませんけれども、実は、参考人としてどういう立場でお話をすればいいのかということについてさっきまで迷っておりまして、基本的には、私は大学で民法とそれから消費者法を研究、教育してまいりましたものですから、やはり一研究者としてお話をさせていただくのがいいだろうということで、その意味で、意見メモの方の肩書とこれとがちょっとずれているということになりま…
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 本日は、依田高典参考人、河上正二参考人、板倉陽一郎参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案ということで伺います。 まず、増田参考人に伺います。 取引デジタルプラットフォーム提供者による措置の実施を努力義務でなく義務とするようにとおっしゃっていただいておりますが、日々、消費生活…
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、どのようなアプリの販売を認めるかについては、アプリストアを運営するプラットフォーム事業者がそれぞれの運営方針に即して決めていただくべき事項であると考えられます。 しかしながら、御指摘の点につきましては、犯罪行為への悪用が可能なアプリの販売によって消費者にどのような被害が生じるのかという問題があると考えられ、このような観点から事態をしっかり注視していきたいと考えて…