第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○東中議員 団体規制の方式はとっておりません。読んでいただきますればわかりますが、団体の活動規制になっています。 破防法は、一条に、団体の規制措置をとることが目的、こうなっています。だから私たちは、その団体によるわけですけれども、暴力団という団体がありますね、それを指定して、そしてその団体活動をいろいろ規制するという法律が、一九九一年のいわゆる暴力団対策法、正式の名前は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのがありましたよ…
DIET SPEECHES
国会発言検索
衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○東中議員 サリン等による殺人行為ということを法律名にして、それの被害を防止する法律を全会一致で、オウムのあの問題が起こったときに、要するに五年前の三月に起こって、そして四月にサリン等による人身被害の防止に関する法律をつくっているわけです。だからサリンを散布すること、それから散布して不特定多数の殺人をやった行為、それをやった団体を、これは今はオウムだけしかいませんよ。しかし、その法律をつくれば、サリン等の散布によって不特定多数の殺人行為…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○東中議員 警察を信頼するとか警察組織がどうしているかということが法制度をつくる場合に問題になるのではありません。 私たちが考えておりますのは、サリン等による人身被害を防止するということは、オウムの問題が起こって非常に大切な問題になりました。そういう場合に、全会一致でつくった、サリン等による人身被害の防止に関する法律があります。ところが、今、サリンによる被害を与えるようなことを再発させないための法律、それだけではいかぬ、オウムが実際に動…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○武部委員長 これより採決に入ります。 まず、東中光雄君外一名提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木島委員 実は我が党は、先ほど述べましたように、今本当にオウムに対象を事実上絞られた法案を検討し、準備しているんです。その方法として、私どもは、規制対象団体を、サリン等を発散させ、そのことによって無差別大量殺人を行った団体、そしてなお今日その影響が継承されている団体、こういう団体を対象団体として絞るべきではないかと考えているわけです。 それはなぜかといいますと、何といってもオウム犯罪の最大の特徴であり、かつ国民の皆さんを恐怖に陥れた最…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○木島委員 今大臣から、我が党の大綱の中に「サリン等」ということがあって、「等」の中にはいろいろ含まれているのじゃないかという御指摘ですが、実はそうじゃなくて、既につくられている法律はサリン等による人身被害の防止に関する法律という法律であって、その第二条の定義を見ますと、「この法律において「サリン等」とは、サリン及び次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるもの」と言って、一号、二号、三号と物質名を特定しているんです。こういう特定の…
第146回 衆議院 法務委員会 第2号
○臼井国務大臣 委員がお示しをいただきましたサリン等による人身被害の防止に関する法律、これはまさに、あの大変多くの方々が亡くなり、また現に障害を持って苦しんでいらっしゃる、そういう方々に対する対策法としての性格を持つものでございまして、これはこれで一定のはっきりとしたものが必要であろうと思います。 私が申し上げておりますのは、過去にどういう形でもって大量殺人をやったかということよりも、これから、将来またそうした事件を起こすかもしれないと…
第146回 衆議院 本会議 第3号
○国務大臣（保利耕輔君） 東中議員にお答えを申し上げます。 本法案は、団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体を対象に観察処分及び再発防止処分という団体規制措置を定めた団体規制法であり、公安審査委員会及び公安調査庁による現行の団体規制の仕組みを生かすことが基本であると考えております。 本法案は、規制措置を実効あらしめるため、公安調査庁の権限のほか、警察の有する情報力、組織力の活用を図るために必要な措置を講じており、現行の団体規制の…
第145回 参議院 法務委員会 第19号
○衆議院議員（漆原良夫君） 本法案によります通信傍受制度は、組織的な犯罪に対して適切に対処することを目的としたものでございますけれども、反面、憲法の保障する通信の秘密を制約するという側面があります。 その観点から、範囲を必要最小限度にすることが必要でありまして、その対象犯罪については、衆議院における修正において、特にそのような捜査方法が必要不可欠と考えられる組織的な犯罪に限定することとしたものでございます。したがって、単なる殺人や強盗殺…
第141回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（原田明夫君） お答え申し上げます。 確かに、ただいま委員御指摘の利益供与要求罪まで設けるのでございますから、その要求を受けた段階でそのことも犯罪を構成するわけでございますので、告発するなりあるいは通報するなりの義務を課したらどうかという御提言がございまして、そのような観点から種々の議論があったことはそのとおりでございます。 ただ、最終的に今回の御提案の中に含ませていただけなかった理由でございますが、我が国の現行法上、私人、一…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○原田（明）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のような、つまり、いわゆる総会屋等から利益の提供を要求されたということにつきまして、企業側が通報すると申しますか、そのことを捜査機関に申し出るという義務を課したらどうかという点につきましては、確かに議論はございましたし、また、そうした方がいいのではないかという御議論もあったと承知をしております。 ただ、現在の我が国の法律上、一般私人に犯罪の告発義務を課した規定はなく、また、通…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○原田（明）政府委員 この点も若干繰り返しのようになるかと存じますが、お尋ねでございますので、お答えさせていただきたいと思います。 我が国の現行法上では、私人、プライベートの人物に犯罪の告発義務を課した規定はなく、ただ、実際に通報義務等を課したものといたしましては、爆発物取締罰則でございますとか、サリン等による人身被害の防止に関する法律等によります告知あるいは通報義務があるのでございますが、これらはいずれも、不特定多数人の生命、身体を害…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（野田健君） 最近の犯罪情勢は、治安の指標ともいうべき重要犯罪、重要窃盗犯の認知件数は減少傾向にあり、一方検挙実績の向上が見られる。また、人口十万人当たりといった犯罪発生率といいますか認知件数の比率を見ますと、英米独仏等の諸外国と比べて比較的良好な状態を維持しているものと認識しております。 しかし、昨年は地下鉄サリン事件を初めとしたオウム真理教関連事件等重大特異な事件が多発するとともに、一般国民に向けられた銃器使用犯罪が多発す…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（野田健君） 一連のオウム真理教関係事件につきましては、我々もいろいろな教訓を得たところでございまして、例えばサリン等による人身被害の防止に関する法律案を提出し制定していただいたということもありましたし、また科学捜査というものについて大変厳しい反省を求められましたので、鑑識・鑑定資機材の充実を図るなどの施策を講じているところでございます。 今後とも警察としては、装備資機材、鑑識・鑑定資機材の一層の充実と科学的知識、技術を有する…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から、弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして、捜査本部を設置し、所要の捜査を鋭意進めてきたものでございます。 当時、坂本弁護士は、オウム真理教被害者の会の救援活動に従事し、同教団との間に激しい対立関係があったことや、同氏宅に同オウム真理教の教団のバッジ、プルシャと呼ばれておりますが、これが残されていたというようなことから、オウム真理教の関与についても初期…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○野田（健）政府委員 一連のオウム真理教関連事件は、高度な科学技術を悪用した犯罪であったこと、閉鎖的な集団による計画的な犯罪であって、また、犯行後組織的に証拠隠滅が行われたこと、全国規模の広範な区域にまたがる犯罪であったことなどの理由で捜査が難航したものと認識しております。一連のオウム真理教関連事件の中にはサリン等の有毒化学物質を使用したものも幾つかあり、これらが犯罪に悪用されるというようなことを想定していなかったというような事情もござ…
第136回 衆議院 本会議 第21号
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 山名議員にお答えを申し上げます。 議員が御指摘のように、阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教関連事件などの凶悪事件を契機に、我が国が誇ってまいりました安全という神話に陰りが生じてきた。そして、まさに今、国民の安全を守る危機管理体制の強化が重要な課題になっております。 こうしたことから、政府におきましては、阪神・淡路大震災を貴重な教訓として、昨年七月に改定いたしました新しい防災基本計画に基づいて総合的な災害…
第134回 衆議院 本会議 第2号
○内閣総理大臣（村山富市君） 鳩山由紀夫議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 最初の質問は、連立政権に対する国民の不満についてのお尋ねでありますが、戦後五十年を迎えまして、我が国の経済社会が多くの試練に直面をし、いろいろな意味で曲がり角にある中で、この連立政権に対し、御指摘のございましたようなさまざまな御意見や厳しい御批判があることは、私も十分承知をしておるつもりであります。 私は、国民の皆様にとって、将来についての明るい展望が…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○富田委員 山本委員の強烈な質問の後ですので、ちょっとびっくりしておるのですが、私は、まず地下鉄サリン事件に関しまして質問させていただきます。 今国会におきまして、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、それとサリン等による人身被害の防止に関する法律がそれぞれ成立しております。化学兵器禁止法の方で、サリン等の無許可製造、所持等が罰せられることになりまして、また、サリン防止法の方におきまして、さらにサリン等を発散させる目的あるいは…