○小倉国務大臣 まず、山井先生に、子供の貧困対策、様々な子供にまつわる仕事をライフワークとして進められてこられたことに敬意を表し申し上げたいと思います。また、超党派の子どもの貧困議連、お招きをいただきまして、本当に子供たちの切実な声をお聞かせをいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 お尋ねの件でございますが、今回、御指摘のように、子供、子育て政策の強化に関する支援を取りまとめて、先月末、発表させていただきました。特に、その中…
○山井分科員 次に少子化対策の財源について質問したいんですけれども、質問通告もしておりますが、経団連の十倉会長は、社会保険料引上げは賃上げ効果を半減させる、増税による少子化対策の財源確保も検討すべきと発言されておられます。 ついては、異次元の少子化対策の財源確保のためには、増税、社会保険料の引上げのみならず増税も選択肢の一つとして検討されるのでしょうか。
○中村政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も、将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となったものと承知してございます。結果的に、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えているところでございます。 ただ、近年では、雇用者全体…
○斎藤(ア)委員 今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。 それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に…
○金子参考人 ちょっと一、二分でしゃべるのは無理のような気がします。 ただ、今の貿易赤字は、加工貿易の発想でやっているんですが、産業戦略がほとんど駄目で、次々と産業の競争力が落ちているので、これをどう立て直すのか。時間がかかるのは人への投資なんですね。ところが、人への投資は時間がかかってきて、教育とか研究の予算を増やしていかなきゃいけないんですが、その間、貿易がどんどん悪化しちゃうので、やはりエネルギーと食料の自給というのをもっと高めな…
○国務大臣(後藤茂之君) 高木かおり議員の御質問にお答えいたします。 フリーランスの位置付け及び本法案のメリットについてお尋ねがありました。 政府としては、個人が多様な働き方の中から、それぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であり、フリーランスという働き方は選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極…
○参考人(小堀秀毅君) どうもありがとうございます。今御指摘のとおりだと思います。 やはり賃上げも、大企業先行でありながら、やはり中小企業の賃上げが継続的に行われるかと、これも非常に重要なポイントも含まれているというふうに思っております。このカーボンプライシングというものも含めて、やはり大企業が先行しながら、大企業がその産業におけるサプライチェーン、そこをやっぱりしっかり見える化をして、そして自分たちのサプライチェーンに存在する中小企業…
○国務大臣(加藤勝信君) 先ほど申し上げましたけれども、その負担能力に応じて支え合うと同時に、それぞれのステージに必要な社会保障サービスを提供していくということ、これは両方が必要であります。 今回の法案でも、例えば、子供、子育て世代への支援を拡充するため、出産育児一時金の大幅な増額などを行うことにしております。また、現役世代の負担の上昇を抑制するため、健康保険組合に対する、企業の賃上げ努力を促進する形で健康保険組合に対する既存の支援を見…
○国務大臣(加藤勝信君) この三十年間、経済を見ると、デフレが長引き、企業による賃金が必ずしも引き上げてこられなかった、また結果として消費者による支出も抑制されていく、そして人口も高齢化していく、こうした悪循環の中で賃金が伸び悩んできたということはあるというふうに思います。 政府としてもこれまで、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用の方の正規化の支援、こうした取組を実施をしてきたところであります。雇用者で見ると、…
○政府参考人(黒瀬敏文君) お答えいたします。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁におきまして、地域で適切に運営ができるように、実施主体である市区町村に対する財政支援を行っているところでございます。 放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましては、令和三年度補正予算の放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として収入を三%引き上げるための措置を行い、令和四年度、令和五年度予算に…
○政府参考人(黒瀬敏文君) お答えいたします。 放課後児童支援員の処遇改善事業は、臨時的な加算というわけではなくて、賃上げ効果が継続されることを前提とした事業でございまして、基本給や毎月支払われる手当に反映することを要件といたしております。 今後とも、当該補助事業の趣旨を理解の上、職員の処遇改善に努めていただけるように、自治体に対して事業の活用を促してまいりたいと考えております。
○森屋隆君 大臣、ありがとうございます。 先日の参考人質疑で前富山市長の森雅志参考人が言っていまして、私、いいこと言っているなと思ったんですけれども、やっぱりこの公共交通をうまくやっていくのは、交通政策と都市政策というのはイコールなんだと、こういうふうに言っていますし、そこには、自治体が及び腰では駄目なんだと、さらに、自治体が前に出て公費を投入することが妥当なんだということをしっかりと説明をしていく、そして社会の資本の質を上げる、結果的…
○政府参考人(堀内丈太郎君) お答えいたします。 魅力的な職場環境につきましては、働きがいがあり、快適で安心な職場環境であると考えております。 国土交通省としましては、バス業界に対して、現在、運賃改定の認可、これは大体、全部のうちの半分ぐらいから今申請が上がってきております。運転手の賃上げも考慮した、運転手の方々の賃上げにも考慮した改定の検討、これをしっかり行っていただくとともに、快適な更衣室、休憩所、さらには安心して働ける社内の環境、…
○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、基本認識として、交通事業で働く方の労働条件の改善や人材確保は大変重要だと、これが国の認識でございます。 このため、国土交通省では、まず当面の対応として、令和四年度補正予算において二種免許の取得者に対する支援制度を創設するとともに、バス、タクシー運転者の労働条件の改善に向けて、事業者からの運賃改定申請に迅速に対応して早期に賃上げを実現できるよう運用の改善を行ったところでございます。より根本的には、地域公共交…
○政府参考人(堀内丈太郎君) お答え申し上げます。 バス・タクシー業界におきましては、若年層の雇用、そして低い賃金水準の改善、これが大きな課題であると認識をしております。 このため、国土交通省では、現在、多くのバス・タクシー事業者からいただいております運賃改定申請に対して迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促進するとともに、令和四年度補正予算において創設いたしました二種免許の取得に対する支援など、事業者による人材確保…
○小沢雅仁君 これは私も現場に行っていろんな方々のお話を伺っていますけれど、例えば、ゆうパックの配達業者の方々が郵便局長さんに、このガソリン価格の高騰で何とか価格交渉してほしい、値上げをしてほしいという話をしても、いや、もう支社も本社も全く認めてくれないということを言われたということを、直接、郵便局長さんから私も聞いております。 結局、現場、社員の賃上げもそう、そして子会社の言うなれば給与もそう、委託業者のこういう委託手数料に全部押し付…
○小沢雅仁君 いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って物すごい人数がいらっしゃるわけで、是非その皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。 その上で、働く社員の適正な賃金への反映等についてお伺いをしたいと思いますが、先般、日本郵便が公表した令和五年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、ゆうパック運賃の改定と…
○小沢雅仁君 いずれにしましても、今までは、本当に社員の人件費も抑制をして会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回、事業計画の中に、ゆうパックの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと。しっかり様々な原価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんからその考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇そして賃上げも含めた原価計算の下、私はしっかりと…
○国務大臣(松本剛明君) 下請事業者への適正な価格転嫁は、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために必要不可欠でございまして、適正な賃金の確保は更なる成長につながる好循環をつくり出すためにも必要な投資でございます。 また、賃金の確保という意味では、日本郵便におかれては、先ほどもお触れになりましたが、令和五年度について五・一一%の賃金改善の実施を決めたものと承知をいたしております。 本年三月三十一日に行った令和五年度事業計画に係る総務大…
○鈴木(敦)委員 そのグローバルヘルス戦略を私も拝見いたしました。 よく考えてみると、よくこの委員会の中でも一部の委員から御指摘があるとおり、やはり、日本の立ち位置だとか価値観を押しつけてはならないというのがまず大前提にあるんだろうなと思います。 その上で、自戒を込めて申し上げますが、自分の身の回りのことを考えると、我々は具合が悪くなったら病院に行きます。もしかしたら、おなかの上に薬草を乗せて蒸している方がまだこの中にいらっしゃるかもし…